企業主導型保育施設利用者の負担軽減のための補助（奈良県）
※新規補助申請の受付は終了しました

[目次]  [戻る]  [次へ]

パートII　企業主導型保育施設利用者の負担軽減のための補助（奈良県）（PDF形式：680KB）

取組の特徴
従業員の保育施設利用料を引き下げている企業主導型保育施設の事業者に対し、利用料の事業者負担分の半分を県が補助している。保育施設の運営に伴う事業者の負担を軽減することで、保育施設の開設を促進している。 補助の対象は県内で特に待機児童数が多い3歳未満の子どもで、利用料を低く設定している事業者を補助することで利用者の確保や女性の就業につなげている。

自治体の概要

○人口等	■人口　1,362,781人 ■世帯数　593,688世帯 注：人口及び世帯数は総務省「住民基本台帳」 平成31年1月1日現在
○保育施設数	保育施設数 352施設 認可保育施設数 261施設 認可外保育施設数 91施設 うち）企業主導型保育施設数 23施設 注：平成31年4月1日現在
○待機児童数の推移	年齢 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 0歳児 15 12 12 26 17 14 1歳児 78 106 118 169 105 110 2歳児 49 77 88 57 54 39 3歳児 35 50 36 22 17 25 4歳~５歳児 14 8 6 13 8 10 合計 191 253 260 287 201 198 （各年4月1日現在）

企業主導型保育利用者負担軽減事業の開始

奈良県では、企業立地の推進を進める一方、毎年、約200人前後の待機児童が発生しており、女性の就業率が低かった。そこで、保育の受け皿確保に加え、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供できる企業主導型保育事業に着目し、平成29年より企業主導型保育利用者負担軽減事業（以下「軽減事業」という）を開始。従業員の仕事と子育ての両立を支援する事業者に補助金を交付することとした。

企業主導型保育利用者負担軽減事業の内容

軽減事業では、従業員が保育施設を利用しやすいよう、従業員枠の利用料を国が定める利用者負担相当額よりも低く設定している企業主導型保育施設の事業者に対して、県が経費の一部を補助している。具体的には、事業者が、従業員枠の利用料を利用者負担相当額よりも低くする場合、利用者負担相当額と利用料の差額の半分を県が補助することで、事業者の負担を軽減している。また、補助の対象児童は県内で特に待機児童数が多い3歳未満の子どもとすることとした。

企業主導型保育利用者負担軽減事業の概要

補助対象者	平成29年4月１日以降に企業主導型保育事業を開始し、従業員枠の利用者負担を軽減する事業主
対象児童	企業主導型保育事業を実施する事業主の従業員等の3歳未満の子ども ※出生順位（第1子、第2子、第3子…）は問わない
補助対象経費	国が定める利用者負担相当額と事業主が定める利用者負担額の差額
補助対象期間	企業主導型保育事業の開始から3年間
負担区分	県1/2　事業主1/2

企業主導型保育利用者負担軽減事業の効果

県では、商工会・商工会議所の会合や経済団体へのチラシで軽減事業の制度を説明し、広く周知している。

平成29年度より開始した軽減事業は、平成31年3月31日時点で開設している23の企業主導型保育施設のうち、これまで20の企業主導型保育施設に助成している。補助の対象となった児童数は0歳児83人、1歳～2歳児134人の合計217人で、補助額の合計は14,176,000円である。

[目次]  [戻る]  [次へ]