自治体による企業主導型保育施設開設の積極的な支援(福島県・福島市)

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取組の特徴
  • 県及び市は独自の補助制度をつくり、企業主導型保育施設の開設を支援している。保育施設の開設に関心を持つ事業者に、市が企業主導型保育事業を紹介している。
  • 市では、認可保育所向けに開催していた研修とは別に、企業主導型保育施設や他の認可外保育施設の保育士に向けた認可外保育施設研修会を開催するなど、開設後も保育施設を支援している。
自治体の概要
○人口等 福島県
■人口 1,901,053人
■世帯数 784,465世帯
福島市
 ■人口 279,307人
 ■世帯数 122,770世帯
注:人口及び世帯数は総務省「住民基本台帳」
平成31年1月1日現在
○保育施設数
  福島県 福島市(中核市)
保育施設数 662施設 115施設
認可保育施設数 295施設 78施設
認可外保育施設数 168施設 37施設
うち)企業主導型保育施設数 23施設 5施設
注:福島県は平成31年4月1日現在、福島市は令和元年10月1日現在
福島県の保育施設数には、認可保育施設、認可外保育施設のほかに、認定こども園・地域型保育施設199施設が含まれる。
福島市の認可保育施設数には、認定こども園及び地域型保育施設が含まれる。
○待機児童数の推移
年齢 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
0歳児 28(3) 78(8) 67(9) 91(26) 29(5) 39(11)
1歳児 79(13) 131(38) 185(53) 288(106) 180(55) 118(40)
2歳児 44(13) 91(35) 118(46) 146(54) 116(36) 71(23)
3歳児 21(8) 68(10) 56(9) 75(30) 42(14) 42(22)
4歳児以上 8(2) 33(5) 36(8) 16(7) 4(2) 4(1)
合計 180(39) 401(96) 462(125) 616(223) 371(112) 274(97)
注)( )は福島市の待機児童
(各年4月1日時点)

保育施設の整備に対する補助制度

県と市は企業主導型保育施設(以下「保育施設」という)の整備に対する独自の補助制度を整備している。

県では国の企業主導型保育事業の補助対象とならない経費のうち、保育を実施する上で必要となる備品購入費や外構工事費などの一部を補助する企業内子育て支援施設整備事業費補助金を設けている。

申請者の企業規模により交付額に上限を設け、4分の3から2分の1以内の補助率で対象経費を補助する。

一方、市でも国の企業主導型保育事業では補助対象外となる備品や外構工事費を補助する企業主導型保育事業整備促進事業費補助金を設けている。この事業では、一律50万円の補助に加え、園児の人数に応じた(園児1人当たり1万円)を補助している。

福島県の企業内子育て支援施設整備事業費補助金(企業主導型保育事業を対象としたもの)
対象者 対象事業 交付額
企業主導型保育事業助成要領よる助成の決定を受けた者 国の企業主導型保育事業の対象経費に含まれない経費のうちアからウの合算額
ア:保育を実施する上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)
イ:防犯上必要となるフェンス、園庭、屋外遊具などの整備工事
ウ:その他企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事などとして知事が認める経費
ア:常時雇用する労働者数が300人以下の企業
対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ:常時雇用する労働者数が301人以上の企業
対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
福島市の企業主導型保育事業整備促進事業費補助金
対象者 対象事業 交付額
企業主導型保育施設 企業が設置する企業主導型保育施設の経費の一部を補助。
国の対象外の経費について補助金を交付。
購入するリストをつけて申請する。
・1園50万円
・上記の他、園児1人1万円×園児数

保育施設に対する情報提供

保育施設の設置に関心を持つ事業者に対し、県と市は積極的に情報を提供している。例えば、保育施設の整備に必要な手続きや遵守すべき基準に関することや保育施設周辺の待機児童数の状況などである。そうした中で、市では、国の企業主導型保育事業の制度を事業者に紹介することもあり、それをきっかけに制度を活用した事業者もある。

保育施設開設後も、県と市は研修への参加を呼び掛けるなど、保育施設への情報提供や支援を続けている。

県では保育現場におけるリーダー的職員を育成するため、県内の公立及び認可外保育施設に勤務する、または勤務を予定している人を対象に、必要となる専門分野を学ぶ保育士等キャリアアップ研修を開催している。7つの専門分野を取り上げ、1つの分野に2日~4日かけて、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー、保育衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメントを研修している。

市では認可外保育施設職員研修会を2日間にわたり開催している。研修の目的は保育の質の向上を図り、児童が安心して成長できる環境づくりに寄与することである。県の研修と内容が重ならないよう、安全対策や子どもの発達段階に応じた保育内容などを取り上げている。以前は平日に開催する認可保育所向けの研修に認可外保育施設の職員も参加してもらっていたが、認定外保育施設の保育士などからの要望で、認可外保育施設職員研修会は日曜日の開催に変更するなど、保育施設の事情に配慮した支援をしている。

保育施設情報の公開

市ではホームページに認可外保育施設の一覧や保育施設の概要を掲載し、相談窓口では市民に保育施設のパンフレットを配布している。企業主導型保育施設の利用状況も適宜確認し、空きがあれば保護者に案内するなど、保育施設の認知度向上につながる情報発信を行っている。

図:企業主導型保育施設の一覧が載っている福島市のホームページ(一部抜粋)

図:企業主導型保育施設の一覧が載っている福島市のホームページ(一部抜粋)
URL: https://www.city.fukushima.fukushima.jp/youho-shidou/kosodate/kosodate/hoikuen/ninka-gai.html を参照してください

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