東京ブロック会合政府説明資料 政府の少子化対策について
政府の少子化対策について
平成18年4月22日
内閣府
１．少子化の現状
- 現在我が国においては急速に少子化が進行。平成16年の合計特殊出生率は、過去最低の水準を更新した平成15年と同率の1.29となった。 出生数は、111万人と過去最低。平成17年の出生数はさらに低下し、106万人の見込みとなるなど、低下傾向に歯止めがかかっていない。
２.人口減少社会の到来
- わが国の総人口は2006年にピークを迎え、2007年から減少に転じるとの従来の予想を上回るスピードで少子化が進行し、2005年には戦後初めて減少に転じたと見込まれる。
- 2050年の総人口は約2,700万人も減少し、1億59万人と、38年前と同水準になると見込まれている。
３.平成18年度少子化対策関連予算の概要（総額：1兆580億円）
４.待機児童ゼロ作戦について
- 平成14年度から「待機児童ゼロ作戦」を進め、 待機児童は2年連続で減少中。
待機児童数が 全国最多の横浜市でも、ほぼ半減（平成16年1,190人→平成17年643人） - 「子ども・子育て応援プラン」でも待機児童解消を 最重点課題と位置付け、待機児童50人以上の市町村を中心に、平成19年度までの3年間で集中的に受け入れ児童数を拡大。
- 待機児童は低年齢児（0～2歳）の割合が高い。（全体の67.8％）
５.少子化対策の取組
- 「少子化の流れを変える」ための総合的な 施策展開の指針として、少子化社会対策大綱を策定
- 重点施策の具体的実施計画として「子ども・子育て応援プラン」を策定
６.「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」
（総額：1兆580億円）
| ○少子化対策の実効ある推進における都道府県及び市町村の役割は極めて大きい。そこで、「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」を全国で開催し、少子化担当大臣と地方自治体トップが国や地方自治体の取組、少子化対策の提言、国への要望などについて活発な議論を行い、これを踏まえ、国と地方が連携して、少子化対策の一層の推進を図る。 |
| ○開催方法等 内閣府主催。全国のブロックごとに少子化担当大臣が議長として往訪。 参加者は、猪口邦子少子化担当大臣（議長）、都道府県知事、政令指定都市の長等 |
| ○開催状況 （１）平成１７年１２月１８日（日）九州ブロック会合（熊本県熊本市） （２）平成１８年１月７日（土） 東海・北陸ブロック会合（石川県金沢市） （３）平成１８年２月４日（土） 四国ブロック会合（徳島県鳴門市） （４）平成１８年２月１２日（日） 南関東ブロック会合（神奈川県横浜市） （５）平成１８年２月１９日（日） 北関東ブロック会合（茨城県水戸市） （６）平成１８年３月２５日（土） 近畿ブロック会合（福井県福井市） （７）平成１８年４月１日（土） 中国ブロック会合（広島県広島市） （８）平成１８年４月９日（日） 東北ブロック会合（山形県山形市） （９）平成１８年４月１６日（日） 北海道ブロック会合（北海道札幌市） |
７.官民一体子育て支援推進運動事業の展開案
８.出生率低下の社会的背景
- これまで様々な角度から対策を進めてきたものの、様々な社会の変化に対して、対策が十分に追いついておらず、出生率が依然低下傾向。
1.働き方の見直しに関する取組が進んでいない
- 「仕事優先」や「職場の雰囲気」等から、育児休業制度が十分に活用されていない（男性0.56％、女性70.6％ 2004年度）。
- 第１子出産時に67％の女性は離職（2001年度）。仕事か出産・育児の二者択一を迫られている。
- 子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上の長時間就業。男性の家事・育児に費やす時間は世界的にみても最低の水準であり、その負担は女性に集中。
2.子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない
- 二期にわたるエンゼルプラン、平成14年度からの「待機児童ゼロ作戦」で保育サービスの拡充を図るものの、保育ニーズの増加により、待機児童はまだ多数存在。
- 地域協同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、在宅で育児を行う家庭の子育ての負担感が増大。
3.若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況
- 若年者の失業率は厳しい状況が続いており、特に24歳以下は、近年急速に上昇。
- 雇用の不安定な若者は社会的、経済的に自立できず、家庭を築くことが難しい。
国民が、子どもを生み育てやすい環境整備が進んだという実感をもつことができていない
９.出生率と女性の労働力率との関係（１）
- 2000年時点では、女性労働力率が高い国ほど、出生率も高い傾向。
（OECD加盟24か国における女性労働力率と合計特殊出生率）
１０.出生率と女性の労働力率の関係（2）
- 欧米は女性の労働力率が上昇し、出生率も高いのに対し、日本は出生率が低下し、女性労働力率の上昇幅も小さい。
１１.仕事と家庭の両立支援の現状
- 男性の育児休業取得率が低い、また、 勤務時間短縮等の措置の普及率も低い。
１２.男性の家事・育児時間
- 我が国の男性の家事・育児に費やす時間は世界的にみても最低の水準。
- 男性の家事・育児時間割合が低いと出生率も低い傾向。
５歳未満児のいる夫婦の夫の育児、家事時間および先進諸国の男性の家事・育児時間割合と出生率
有償労働と無償労働の合計時間と無償労働時間の割合（CSV形式：1KB）
１３.多様な保育サービスに対するニーズ
- 保育所に関する要望では、「待機児童の解消」がトップに挙げられているほか、延長保育、一時保育、休日・夜間保育等多様な保育ニーズへの対応を求める声も強い。
保育所のサービス充実（CSV形式：1KB）
１４.市町村における各種子育て支援実業の現状
- 二期にわたるエンゼルプラン、平成14年度からの「待機児童ゼロ作戦」で保育サービスの拡充を図るものの、保育ニーズの増加により、どこでも十分にサービスが行き渡っている状況にはなっていない。
- 在宅での育児を行う家庭の負担感が増大するなか、保育所、幼稚園の整備に比べて、すべての子育て家庭が身近な地域で利用できる子育て支援サービスの整備が大幅に遅れている。
- 放課後児童クラブについてもすべての小学校区には普及しておらず、まだ整備が求められている。
各種子育て支援事業の現状（CSV形式：1KB）
１５.年齢別子育てコストの推移
- 子どもが生まれてから小学校にあがるまでの子育て費用は、約440万円。
幼稚園・保育園関係費（CSV形式：1KB）
１６．都道府県別の出生率
