「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰受賞者一覧

「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰受賞者一覧

　内閣府では、子育てや子育てを担う家族を支援する活動に取組、極めて顕著な、又は特に顕著な功績又は功労のあった企業、団体又は個人について、都道府県・政令指定都市・関係省庁から推薦をいただき、有識者等で構成される選考委員会の意見を聴きながら、次のとおり表彰者を選考・決定いたしました。
表彰式は、「子どもと家族を応援する日本」シンポジウム（平成20年11月13日（木）、東京・港区）において実施されます。
●「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰実施要綱（平成19年8月25日内閣総理大臣決定）

【内閣総理大臣表彰】

（企業）
	企業名	現住所	推薦団体	功績の概要
1	株式会社カミテ	秋田県鹿角郡小坂町	秋田県／ 経済産業省	平成12年に事業所内託児所を設置し、平成17年からは、事業所内託児所を地域の子育て支援団体に開放するとともに、最近では、他企業で働く者の子どもを受け入れている。また、社員の育児休業の対象を子が３歳になるまでとするなど、育児・介護休業制度の規定を上回る就業規定となっている。さらに、全国各地において、子育て支援に関する各種取組について講演などにより紹介するとともに、事業所見学の受け入れなどを通して地域及び行政への協力をしている。なお、次世代育成支援対策促進法に基づく行動計画を達成し、東北地方で、最初に認定マーク「くるみん」を交付されている。
2	株式会社　東芝	東京都港区	厚生労働省	育児休業については、子が３歳まで、かつ３回の取得が可能とし、育児のための短時間勤務制度も小学校3年生修了前まで、子の看護休暇制度では、小学校以上の子についても対象としているなど育児・介護休業制度の規定を上回る就業規定となっている。さらに、配偶者の出産時における休暇として5日間の有給休暇を取得が可能となっている。また、ワーク・ライフ・バランスに先駆的に取組を進めてきている。その制度設計においては、従業員へのアンケート調査、労使による情報交換等を行うとともに、社長直轄の推進組織を設置し、プロジェクト体制で推進している。これらの取組は、他の企業の模範として社会に貢献している。
3	株式会社長岡塗装店	島根県松江市	厚生労働省	育児休業において、対象となる同一の子について、複数回取得することが可能としている。育児短時間勤務として、小学校就学始期まで、１日１時間の短縮が可能としている。また、子の看護休暇制度では、対象の子を高校卒業までとし、子1人で5日間の有休、30分単位で取得を可能としている。さらには、保育費用助成として、小学校就学始期まで、保育料の1/3助成を行っている。また、次世代育成支援対策促進法の認定基準を満たし、島根県内で第１号の「くるみん」マークの認定を受けるなど、地域における子育て支援の機運を高めただけでなく、全国の中小企業に大きな影響を与えている。
4	パナソニック株式会社	大阪府門真市	総務省	我が国でＩＴを駆使し時間や場所に制約されないテレワーク（e-Work）を全社的に推進している先駆け的な存在である。育児・介護休業においても法律を上回る制度となっている。また、チャイルドプラン休業といった独自の制度も整備している。テレワーク（e-Work）などを通じ、ワーク・ライフ・バランスの向上に大規模かつ精力的に展開しており、他企業の模範となり社会に貢献している。
（団体）
	団体名	現住所	推薦団体	功績の概要
5	特定非営利活動法人あい・ぽーとステーション	東京都港区	東京都	子育てひろば及び理由を問わない一時保育等の子育て支援事業を行う「子育てひろば『あい・ぽーと』」を、東京都港区との協働で運営している。特に子育て経験を持つ住民等の力を地域での子育て力の向上に役立てるため、「子育て・家族支援者養成講座」による独自の資格認定を構築し、子育て支援を担う人材育成に取組んでいる。
6	特定非営利活動法人新座子育てネットワーク	埼玉県新座市	埼玉県	行政、専門機関、研究機関、企業、メディアとの連携した活動で、子育て支援を個人から社会への連帯へと広げる取組を展開している。父親の子育てを促進させる研修講座「お父さん応援プログラム」の開催、地域子育て支援事業(子育てサロン、軽度育児不安対応)、子育て支援センター・つどいの広場の運営、子育てママのＩＴ講習会など幅広い活動を行っている。
7	特定非営利活動法人びーのびーの	神奈川県横浜市	横浜市	乳幼児の子育て支援の居場所が必要だと感じ、商店街の空き店舗を活用した親子広場を開設し、それがつどいの広場事業のモデルとなる。ひろば・拠点事業のほか、働いていない住宅子育て家庭のニーズに対応した一時預かり保育。幼稚園・保育園ガイドの作成、子育て応援マップの作成などの情報発信。地域の学校、関係機関との連携し、学生が子育て家庭を訪問する学生による子育てサポーター事業などの活動を行っている。
8	特定非営利活動法人わははネット	香川県高松市	香川県／ 経済産業省	地域密着型子育て情報誌の発行、全国に先駆けた携帯電話のメールを活用した子育て情報の発信など、常に利用者のニーズに応える形の情報提供に取組む。さらに、つどいの広場事業の実施などにより、地域の子育て支援に貢献している。 また、子どもだけの送迎などを行う子育てタクシー事業や子育てにやさしいマンションの企画など、地域の企業等との連携・共同事業に取組んでいる。

【内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰】

（企業）
	企業名	現住所	推薦団体	功績の概要
1	大里綜合管理株式会社	千葉県山武郡大網白里町	千葉県	平日の放課後から19時まで、土曜日の８時から18時までの間、社屋の一部を地域の子どもたちの居場所づくりの場として提供するなど地域交流を図るとともに「スタッフ一人一人貢献」をモットーに子育て支援のほか、80を超える地域貢献活動を実施している。さらに活動情報を発信するための広報紙を発行し地域交流の輪を広めている。
2	株式会社コヤマ	山形県村山市	山形県	妊娠が判明した時点からの職場体制の見直しなど取組を行っている。育休取得者の復帰支援として、職場復帰直前講習、職場復帰直後講習、会社に子連れで来てもらい社員とのコミュニケーションなど会社復帰時の疎外感の軽減に取組む（育児休業取得率・復帰率とも１００％）。育児短時間勤務制度は小学校就学まで、看護休暇制度は時間単位の取得も認めている。一般事業主行動計画を自主的に策定している。また、地域の中学校（キャリアスタートウィーク・総合的な学習時間の企業見学）や社員の子どもの中学校（家族の仕事に学ぶ・勤労体験）からの要請に応じ、生徒を受け入れている。
3	日東ベスト株式会社	山形県寒河江市	山形県	事業所内託児施設を設置するとともに、乳幼児を持つ従業員の人事異動などにも配慮している。妊娠の判明時からの休暇の打ち合わせや人員配置を進めている。育児休業期間は最長３歳到達時まで、育児・介護短縮勤務も制度化されている。育児休業から復職の際の講習の実施するとともに、育児を理由とする退職者の再雇用制度の整備（最長離職期間１０年間）を導入するなどにより仕事と家庭の両立支援に取組んでいる。また、中学生を対象とした体験学習の受け入れ。大学生・短大生・専門学校生・高校生を対象としたインターンシップの受け入れも実施している。
4	日置電機株式会社	長野県上田市	長野県	少年硬式野球上田南リーグ（小学生、中学生対象／1991年12月創設）と南ジュニアスポーツクラブ（小学１・２年生／1997年7月創設）を通じて、青少年の健全育成、家族支援の活動を行っている。同社の施設であるグラウンドを提供するとともに、スタッフ・指導者の大半が同社社員がつとめている。また、地元出身で理工系大学に進学する学生へ、返済不要の奨学金による修学支援（1989年より公益信託、2006年より財団法人）なども行っている。
5	有限会社コラボねっと	兵庫県西宮市	経済産業省	障害児などの子どもと保護者に対して、社会参画に向けた支援活動に取組んでいる。地域の子育てセンターとして92年に活動を開始し、障害を持つ自立支援を中心に発達相談、母子関係改善の体験塾、ケアリングセミナー実施など自立支援事業を展開してきた。２０００年、「有限会社コラボねっと」設立し、コンサルティング業務、人材育成事業、アスペルガー症候群やADHDなどのような発達障害児の療育業務を実施している。０３年より京都にも自立支援センター開設し、障害児の状態に応じた自立援助と相談業務を実施している。
（団体）
	団体名	現住所	推薦団体	功績の概要
6	石川県	石川県金沢市	石川県	プレミアム・パスポート事業、ふるさといしかわ子育て応援ファンドなど企業による地域の子育て支援策を全国初実施した。特に、プレミアム・パスポート事業は、他の自治体で類似の取組が展開され、企業における子育て支援の取組の普及に貢献している。また、中小企業の一般事業主行動計画の策定義務化するとともに、行動計画公表した企業をワーク・ライフ・バランス企業としてＰＲするなどにより、ワーク・ライフ・バランスの推進に取組んでいる。
7	財団法人全国里親会	東京都港区	厚生労働省	５０年以上の長きにわたり里親制度の普及・発展に取組んでいる。里親促進事業（未委託の里親に対する委託の促進、新規里親の開拓）、里親制度の周知徹底と里子養育に関する諸課題などをテーマとした研修事業（講演会、シンポジウム）。里子及び元里子が相互に交流し協力することにより良き社会人となること目的とした「全国里子会」のリーダーの養成事業などを行っている。
8	社会福祉法人恩賜財団母子愛育会	東京都港区	厚生労働省	愛育班による地域住民の健康づくりや育児支援を目的とした育成指導など、長年にわたっての地域活動、母子保健や福祉に関する研究、情報提供、母子保健等の関係者を対象とした研修会の開催、周産期医療現場での家族支援などの活動を行っている。また、一般の保育と共に一時保育や講座等を通して地域における育児の負担軽減に貢献している。
9	社団法人大分県医師会	大分県大分市	大分県	産前・産後を通した育児支援を目指し、産科医と連携して小児科医が保健指導するという支援を、県下全域対象の育児等保健指導事業(ペリネイタル・ビジット)として定着させ、育児不安予防と要支援妊産婦への支援体制強化に取組んでいる。
10	特定非営利活動法人奄美青少年支援センターゆずり葉の郷	鹿児島県奄美市	鹿児島県	長年にわたり、非行青少年、不登校児童生徒やその家族に対する相談活動及び支援活動を取組んできている。「子どもの家」において、不登校の児童生徒を２４時間体制で多くの子ども達を自立更生、復学させている。また、かつての非行少年による市街地のパトロール、清掃作業等のボランティア育成活動等を実施し、地域の安心安全な街づくりに貢献している。
11	特定非営利活動法人三波川ふるさと児童館「あそびの学校」	群馬県藤岡市	群馬県	自然の中にある廃校となった木造校舎と校庭を野外活動体験やキャンプ向け貸し出しや遊びの指導遊び場の提供、児童館のない地域へ出向いて、昔ながらの手遊び、紙芝居、泥だんごづくりなどの遊びを行う「あそびの出前」の実施、古民家を借りて子どもが自由に遊べる広場の提供および遊びの指導、イベントの開催などにより子育て支援、子どもと中・高年者の世代交流により地域社会づくりに貢献している。
12	特定非営利活動法人児童虐待防止協会	大阪府大阪市	大阪府	児童虐待を防止するために日本で最初に設立された民間団体で、「子どもの虐待ホットライン」（電話相談）をはじめ、保健センター・保健所と連携した育児困難な母親たちのグループケア、子どもの虐待防止に関する研修・研究、広報・啓発、関係機関との連携など幅広い活動により、急増する児童虐待の深刻化防止に貢献している。
13	特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク	東京都世田谷区	厚生労働省	児童虐待防止に関する団体、関係者等とのネットワークを構築し、全国的な市民活動を行っている。児童虐待防止法等の周知や充実のためのシンポジウム等のソーシャルアクションを行うほか、虐待で亡くなった子ども達の命を悼む市民集会・パレードの実施、子ども虐待防止オレンジリボン運動により、児童虐待防止に関する啓発活動に取組んでいる。
（個人）
	受賞者	現住所	推薦団体	功績の概要
14	中田仁美	岡山県倉敷市	岡山県	病院の助産師として勤務し、地域の子育て支援のため赤ちゃん同窓会（年4回）、退院後の母子の家庭訪問などを中心となって長きに渡って活動された。業務以外でも積極的に子育て中の母親に声をかけ、相談に応じる等され信望が厚いものがあった。また、ボランティアのベビーマッサージ活動を通じて、他の医療機関関係者や地域ボランティア等とネットワークを作り、赤ちゃん同窓会の他の医療機関での普及に貢献した。
15	野口義弘	福岡県北九州市	福岡県	保護観察中の少年や非行少年を積極的に自己が経営するガソリンスタンドで多くの青少年を稼働させ更正のための支援活動や小学生の安全を守る活動など、少年の居場所づくりと立直り支援活動に取り組んでいる。
16	濱砂圭子	福岡県福岡市	経済産業省	自らの体験や市場調査に基づく地域密着型子育て情報誌「子連れDE CHA・CHA・CHA」の発行、子どもを産み育てやすい地域作り国づくりを目的にNPO男女・子育て環境改善研究所の創設、ボランティア交流センターの管理運営などを通して、子育て支援、女性の社会参画促進、まちづくりなどにおいて地域・社会貢献に取組んでいる。さらに、親と子の食育講座、子育て応援応援フェスティバル転勤族ウェルカムパーティーなどにより、ネットワークづくりの活動を行っている。また、コミュニティビジネスの振興にも貢献している。
17	森園睦夫	鹿児島県鹿児島市	鹿児島県	長年、積極的に環境美化活動や小・中学生をまとめてのソフトボール大会などを企画・立案し、準備から進行まで学生に主導させるなど子ども達の非行防止、健全育成活動に携わってきている。非行や障害等様々な課題を抱える子どもとその家族に対する相談や立ち直り支援をしている。校庭・園庭や通学・通園路で子どもの安全を守る活動や体験、昔の知恵、伝統文化の継承や語り継ぎをする活動などにも取り組んでいる。