不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームについて

1 趣旨

少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)を踏まえ、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けて、内閣府及び厚生労働省が連携して必要な検討を行うため、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム(以下「検討チーム」という。)を開催する。

2 構成員

共同座長 内閣府特命担当大臣(少子化対策)
 厚生労働大臣
共同副座長 内閣府副大臣
 厚生労働副大臣
構成員 内閣府子ども・子育て本部統括官
 厚生労働省雇用環境・均等局長
 厚生労働省子ども家庭局長

3 主な検討事項(例)

(1)社会的機運の醸成に向けた取組
(2)不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
(3)不妊治療等に関する情報提供・相談体制の強化

4 スケジュール

令和2年10月26日 第1回開催
令和2年12月3日 不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針 取りまとめ

5 その他

  • 検討チームの庶務は、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課の協力を得て、内閣府子ども・子育て本部参事官(少子化対策担当)において処理する。
  • 会議は冒頭のみ公開とし、会議終了後、議事要旨を公表する。
    配布資料は、原則として公表する。

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針(令和2年12月3日公表)

開催実績

  開催日 議事次第 議事要旨
第2回 令和2年12月3日(木) 第2回議事次第 第2回議事要旨 (PDF形式:19KB)PDFを別ウィンドウで開きます
第1回 令和2年10月26日(月) 第1回議事次第 第1回議事要旨 (PDF形式:25KB)PDFを別ウィンドウで開きます

不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組への要請

 不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5組に一組(※1)であり、不妊は男女問わず身近な問題です。
 一方で、厚生労働省が2017年度に実施した調査(※2)によれば、不妊治療経験者のうち16%(男女計(女性は23%))の方が、仕事と両立できずに離職しています。
 子供を持ちたいと切に願う方が、不妊治療を受けながら安心して働き続けられるためには、事業主や上司・同僚の方々に不妊治療への理解・関心を深めていただくことが重要です。あわせて、個々の企業において、プライバシーの保護に配慮しながら、通院に必要な時間を確保しやすい休暇制度や柔軟な働き方といった多様な選択肢を用意していただくことが重要です。
 このたび、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について、要請を行いました。
 各企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、お願いいたします。

要請書

※1 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015年)

※2 厚生労働省「平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」