「子どもと家族を応援する日本」重点戦略

(「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議とりまとめ)

平成19年12月

1 重点戦略策定の視点

(人口構造の変化と社会経済への影響)

○ 「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」は、我が国では、今後一層少子化・高齢化が進行し、本格的な人口減少社会が到来するとの見通しを示している。人口減少社会は単純な人口規模の縮小ではなく、高齢者数の増加と生産年齢人口の減少という「人口構造の変化」を伴うものであり、我が国の経済社会に大きな影響を与えることが懸念される。

○ また、労働力人口は、若者や女性、高齢者の労働市場参加が進まず、現状の労働力率のままで推移した場合、総人口の減少を上回る速度で減少する見通しである。この場合、2030年までに労働力人口は1,000万人以上減少することが見込まれ、2030年以降も生産年齢人口の減少速度の加速により、さらに急速な労働力人口の減少が予想される。

(結婚や出産・子育てに関しての国民の希望と現実の帝離)

○ 他方、新人口推計の前提となっている今後の結婚や出産の動向(生涯未婚率236%、夫婦完結出生児数169人、2055年の合計特殊出生率は1260)と、国民の希望する結婚や出産(約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上)には大きな帝雛が存在する。

○ この帝雛を生み出している要因は、各種の調査や研究が示唆するところによれば、(結婚)経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通しや安定性(出産)子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と生活の調和の確保度合い(特に第2子以降)夫婦間の家事・育児の分担度合い、育児不安の度合い(特に第3子以降)教育費の負担感(ただし1970年代以降生まれの世代では1人目、2人目からについても負担感が強く意識される傾向)などがあげられる。

○ 国民の希望する結婚や出産・子育てが実現したと仮定して出生率を計算すると、175程度となる。結婚や出産は言うまでもなく個人の決定に委ねられるものであるが、国民の希望の実現を妨げる社会的な要因が存在し、それが将来の社会経済に大きな影響を及ぼすことを考えると、この帝雛を生み出している要因を除去し、国民の希望が実現できる社会経済環境を整備することは、我が国にとって不可欠な政策課題である。

(今後の人口構造の変化を展望した二つの課題)

○ 以上の点を考慮すると、我が国経済社会が今後とも持続的に発展していくためには、1.今後生まれる子どもたちが労働市場に参加することが可能となるまでの間(2030年頃まで)における労働力人口の減少を緩和するために、「若者、女性、高齢者等の労働市場参加」を実現すること 2.2030年以降に予想されるより急速な生産年齢人口及び労働力人口の減少を緩和するためにも、「国民の希望する結婚や出産・子育て」をできる限り早く実現することの二つを同時に成し遂げることが不可欠である。

(「車の両輪」となる二つの取組-「仕事と生活の調和の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」)

○ しかしながら、今日なお、妊娠・出産を機にそれまで就労していた女性の7割が離職することにみられるように、とりわけ女性にとっては、就労と出産・子育ては二者択一の状況となっており、この状況を抜本的に変えない限り、これらの二つの課題の同時達成は不可能である。

○ 女性をはじめ働く意欲を持つすべての人の労働市場参加を実現しつつ、国民の希望する結婚・出産・子育てを可能にするためには、・「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」とともに、・その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」(「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み)を「車の両輪」として、同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠である。

○ 今日、第2次ベビーブーム世代(昭和46-49年生まれ)が30代半ばを迎え、子育て世代の年齢層の人口は既に減少に転じている。また、就労と出産・子育ての二者択一状況が続いた場合には、結婚や出産・子育てに関して、国民が希望を持つことさえ難しくなり、希望水準自体の低下も危慎される。

○ 子育て世代の年齢層の人口が大幅に減少する前に、あるいは、結婚や出産・子育てに関する国民の希望水準が低下し、それが一層の少子化を招くという悪循環に陥らないうちに、これら「車の両輪」となる二つの取組を、できる限り速やかに軌道に乗せることが緊要である。この努力が、我が国の社会経済を持続可能で確かなものとすることにつながり、また、そうした社会経済の確かな発展の見通しが、家庭を築き子どもを生み育てる国民の希望と安心につながるものと考える。

○ もとより少子化対策の外延は広範にわたり、産科・小児科医の確保、奨学金や就学前教育費の保護者負担の軽減については、他の会議等でも検討が進められている。また、重点戦略策定に向けた議論の過程においては、職住近接などの住環境の問題、子育て家庭が移勤しやすい交通の問題等についても課題として指摘された。

このように少子化対策として取り組むべき様々な課題がある中で、人口減少、とりわけ労働力人口の急速な減少に対応し、我が国の経済社会の持続的な発展を図るには、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消という点に戦略的な対応が必要との認識から、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」及びその社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」について重点的に検討を行い、本重点戦略をとりまとめた。


2 仕事と生活の調和の推進

「仕事と生活の調和(ワーク.ライフ.バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に沿って、個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労債で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本であるが、我が国の社会を持続可能で確かなものとすることに関わるものであることから、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行う。

(「憲章」及び「行動指針」の策定)

○ 仕事と生活の調和の推進に関しては、19年12月に

  • 国民的な取組の大きな方向性を示すものとして、仕事と生活の調和の必要性、仕事と生活の調和が実現した場合の社会の姿とその実現に向けた関係者が果たすべき役割を示した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
  • 企業や働く者、国民の効果的取組、国や地方公共団体の施策の方針を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」

を策定した。

(仕事と生活の調和が実現した社会の姿)

○ 仕事と生活の調和が実現した社会とは、「憲章」に明示されているように、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。

○ より具体的には、

  1. 就労による経済的自立が可能な社会一経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる
  2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会一働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる
  3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会一性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている社会を目指すべきである。

(関係者が果たすべき役割)

○ 仕事と生活の調和の実現のため、それぞれの関係者が「憲章」に明示された以下のような果たすべき役割に沿って、「行動指針」に定める具体的取組を推進する。

  • 企業と働く者一協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
  • 国民一一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。
  • 国一国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進、支援策に積極的に取り組む。
  • 地方公共団体一仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、自らの創意工夫の下に、地域の実情に応じた展開を図る。

(数値目標の設定と進捗状況の把握・評価、政策への反映)

○ 仕事と生活の調和した社会の実現に向けた各主体の取組を推進するための社会全体の目標として、取組が進んだ場合に達成される水準として1.~3.について10年後の数値目標(及び中間的な目標値として5年後の数値目標)を設定するとともに、数値目標を含む関連指標を合成して実現度指標を作成する。これらにより、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた全体としての進捗状況を把握・評価し、政策への反映を図る。

  1. 就労による経済的自立が可能な社会一就業率(2.、3.にも関わる)、時間当たり労働生産性の伸び率(2.、3.にも関わる)、フリーターの数
  2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会一労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合
  3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会-テレワーカー比率、短時間勤務を選択できる事業所の割合(短時間正社員制度等)、自己啓発を行っている労働者の割合、第1子出産前後の女性の継続就業率、保育等の子育てサービスを提供している割合、男女の育児休業取得率、6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間

※(参考)「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で設定された数値目標


3 包括的な次世代育成支援の枠組みの構築

今後の人口構造の変化に対応して、仕事と生活の調和を推進し、かつ、国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支えることに早急かつ戦略的な対応が必要であることにかんがみ、

  • 次世代育成支援に関連する給付・サービス、とりわけ仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支える社会的基盤となる現物給付を体系的かつ普遍的に提供し、
  • 必要な費用についてはこれを次世代の負担とすることなく、給付の性格や施策間の整合、連携を考慮しつつ、国、地方公共団体の公費負担、事業主や個人の子育て支援に対する負担・拠出の組合せにより支える具体的な制度設計の検討について、直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ速やかに進める。

(現行の給付・サービスの制度的な課題)

○ 現行の次世代育成支援に関連する給付・サービス全体を通じた制度的な課題としては、医療保険、雇用保険、児童福祉、母子保健等の各制度において、それぞれの制度の考え方に基づいて給付内容や費用負担の方法等が定められ、どのような支援ニーズに対して、どのような給付が保障されるか体系立った制度となっていないこと、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じて家族政策全体の財政的な規模が小さく、家族政策を支える負担についての明確な国民的合意も形成されているとは言い難い状況であることなどがあげられる。

○ 欧州諸国の経験に照らせば、現金給付、現物給付のバランスをとった家族政策の充実が必要であるが、

  • 今後、我が国が急速な人口減少、労働力人口の減少に直面する中で、誰もが意欲と能力に応じて働くことのできる環境整備を進め、就業率の向上を図ることが必要であり、
  • また、出生率の回復したフランスなどでは、近年、保育サービスの充実など仕事と家庭の両立支援を軸とした家族政策が展開されている

ことにかんがみると、とりわけ現物給付の充実を図り、女性をはじめ働く意欲を持つすべての人の労働市場参加と国民の希望する結婚・出産・子育てを可能にする社会的基盤を構築することが喫緊の課題である。

(新たな枠組みの構築の必要性)

○ 仕事と生活の調和を推進し、国民の希望する結婚や出産・子育ての実現を支える社会的な基盤を構築するためには、以下のような考え方で給付・サービスを再構築するとともに、国全体として、このような給付・サービスが全国どの地域でも体系的に整備され、すベての子どもや子育て家庭に普遍的に提供される枠組みを構築するとともに、それぞれの地域においては、地域の実情を踏まえて、給付・サービスの整備に積極的に取り組んでいく必要がある。

1. 親の就労と子どもの育成の両立を支える支援

  • 出産前から3歳未満の時期-この時期の支援への重点的な取組、就業希望者を育児休業と保育、あるいはその組合せでカバーできる体制
  • 仕組みの構築、それぞれの制度における弾力化による多様な選択を支える切れ目のない支援
  • 3歳から小学校就学前の時期の支援一認定こども園と短時間勤務の普及・促進
  • 学齢期の放課後対策一全小学校区での「放課後子どもプラン」の実施による空白地区の解消、対象児童の増加に対応した1学校区当たりのクラブ数の増加による保育所から放課後児童クラブ-の切れ目のない移行と適正な環境の確保

2. すべての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス

  • すべての子育て家庭に対する一時預かり制度の再構築-すべての子ども・子育て家庭に対するサービスとして機能するよう事業を再構築し、一定水準のサービス利用を普遍化
  • 子育て世帯の支援ニーズに対応した経済的支援の実施一子育て世帯の支援ニーズに対応し、現金給付と税制を通じて総合的に経済的支援を実施

3. すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組

  • 妊婦健診の支援の充実一望ましい受診回数を確保するための支援の充実
  • 各種の地域子育て支援の面的な展開と当事者主体の取組の重視一全市町村で生後4か月までの全戸訪問を実施、小学校区すべてに地域子育て支援拠点を面的に整備
  • 安全・安心な子どもの居場所の設置一全小学校区における放課後子ども教室の実施(「放課後子どもプラン」)
  • 家庭的な環境における養護の充実など適切な養育を受けられる体制の整備一家庭的な環境における養護の充実、施設機能の見直しなど

(現物給付を優先した家族政策の充実と効果的な財政投入の必要性)

○ 現在、OECDの社会支出の「家族」部門に準拠して、我が国の児童・家族関係の社会支出額を推計すると、およそ4兆3,300億円(GDPの083%に相当)となっている。

○ 次世代育成支援に関する給付・サービスは多岐にわたるが、今後の人口構造の変化に対応して、仕事と生活の調和を推進し、かつ、国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支えることに早急かつ戦略的な対応が必要であることにかんがみると、先述した考え方に示した給付・サービスの充実、とりわけ仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支える社会的基盤となる現物給付の実現に優先的に取り組む必要があり、これを支える効果的な財政投入が必要である。

※(参考)本重点戦略の策定に向けた議論の過程で示された社会的コストの推計

(次世代育成支援の社会的コストは「未来への投資」)

○ 次世代育成支援の社会的コストは、これを単に社会的コストの増加としてとらえるのではなく、このコストを負担することにより、仕事と出産・子育ての両立が可能になることによる女性の労働市場参加の実現や、国民の希望する結婚や出産・子育ての実現を通じた将来の労働力人口の減少の緩和により大きなベネフィットが生まれるものであり、「未来への投資」と認識すべきものである。

○ 逆に、今、この社会的コストを負担しなければ、持続的な経済発展を支える労働力の確保ができず、結果的には国民経済の成長の制約という形で、将来、より大きな社会的なコストを負担することになるほか、例えば、育児の孤立化がさらに進み、児童虐待のリスクが増加するなど、より大きな問題につながることも懸念される。

○ 経済財政運営の見通しや社会保障の給付と負担の見通し、公的年金の財政検証などでは、女性の労働市場参加が実現することを前提として組み込んでいるが、その一方で、女性の労働市場参加と国民の希望する結婚・出産・子育ての実現を支えるための次世代育成支援の社会的コストの負担は各種の見通しには組み込まれていない。

○ 女性の労働市場参加の実現を前提に、今後の経済財政運営や社会保障を考えていくのであれば、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現に向けた取組とあわせて、社会全体でこの次世代育成支援のためのコストを負担していくことが必要であり、女性の労働市場参加と未来の社会の担い手となる子どもの健やかな育成の基盤を整えることは、まさに「未来への投資」である。

(具体的な制度設計の検討)

○ 現行の次世代育成支援制度の費用は、国、地方公共団体の公費、企業の拠出金、労使折半の保険料により賄われており、現行の費用負担の構成は、おおむね公費8に対して労使の保険料等が2の割合となっている。

※(参考)現行の次世代育成支援の給付・サービスの費用構成

○ 今後、少子化対策の給付の充実に当たっては、諸外国と比較しても特に厳しい財政状況の下で、その費用を次世代の負担によって賄うことのないよう、必要な財源をその時点で手当てして行うことが必要である。

○ 以下に示すポイントも考慮して、

  • 仕事と生活の調和の実現と希望する結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供し、
  • 必要な費用についてはこれを次世代の負担とすることなく、給付の性格や施策間の整合、連携を考慮しつつ、国、地方公共団体の公費負担、事業主や個人の子育て支援に対する負担・拠出の組合せにより支える

具体的な制度設計の検討について、直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ速やかに進めるべきである。

《制度設計に当たって考慮すべきポイント》

  • 子どもの健やかな育成の観点から一定のサービスの質を担保すること
  • 子育て家庭の支援ニーズに対応して、現金給付と現物給付を適切に組み合わせ、きめ細かな対応を図ること
  • 事業主の取組と地方公共団体の取組を連結し、切れ目のない一体的な支援を実現すること
  • 現在の子育てをめぐる状況下では現金給付より現物給付の方が緊急性が高く、また、実施や普及に時間がかかることを考慮すること
  • 国が示す基本的な考え方の下、地方公共団体が地域の実情に応じて責任を持って事業を展開できるよう配慮すること
  • 子育ての当事者をはじめとする多様な主体の参画、行政とこれらの主体の協働を図ること
  • 関連する諸制度(税制等)との関係も総合的に考慮すること
  • 虐待を受けた子どもなど特別な支援を要する子どもや家庭に対する配慮を包含すること

(具体的な制度設計の検討とともに先行して実施すべき課題)

○ 包括的な次世代育成支援を図る制度設計の検討とともに、平成21年度までの現行の「子ども・子育て応援プラン」及び地方公共団体の次世代育成支援のための行動計画の見直しも視野に入れ、

  • 一定の質の確保された保育サービスの量的な拡大を可能にする提供手段の多様化のための家庭的保育の制度化、
  • 一時預かり事業や地域子育て支援事業の法律的な位置付けの明確化、
  • 地方公共団体や事業主が策定する次世代育成支援のための行動計画に基づく取組の推進のための制度的な対応
  • 家庭的養護の充実や社会的養護体制の計画的整備など社会的養護体制の充実などの課題について、20年度において先行して実施すべきである。

4 利用者の視点に立った点検・評価とその反映

利用者の視点に立った点検.評価手法を構築するとともに、それを施策の改善につなげていくため、平成21年度までの現行のプラン※の見直しに当たって、利用者の視点に立った指標等を盛り込んで、定期的に点検.評価を行い、その結果を毎年度の予算編成、事業実施に反映させるPDCAサイクルを確立する。
※「子ども・子育て応援プラン」及び地方公共団体の次世代育成支援のための行動計画

(点検・評価の現状と今後の在り方)

○ これまでの少子化対策の評価は、プランに掲げられた施策が計画どおり進捗しているかどうかを把握することが中心であり、利用者の視点に立脚した恒常的かつ持続的な点検・評価は行われてこなかった。

○ 少子化対策の推進の実効性を担保するためには、以下のような利用者の視点に立った点検・評価の導入を図る必要がある。

1. 結婚や出産・子育てに対する希望の実現度

妊娠・出産後の継続就業率を政策目標に関わる指標として導入するなど、結婚や出産・子育ての各ステージにおいて国民の希望がどの程度実現したかという点に着目した点検・評価

2. 利用者の多様性

利用者の多様性といった観点も考慮に入れ、幅広い層の利用者の声を聞くよう努めるなど、利用者の多様性に即した、きめ細かな点検・評価

3. 地域差

地域によるニーズの違いを前提にしつつ、利用者がそれぞれの生活圏で真に必要なサービスを受けられているかという視点に立った点検・評価

4. 支援策相互の連携

利用者が出産、子育て、あるいは子どもの成長の各ステージに応じて各支援策のメニューに容易にアクセスでき、これらを切れ目なく選択することができているかといった点に着目した点検・評価

5. 質と量の評価

サービスの量が確保されているかはもちろんサービスの質が十分に確保されているかという点にも着目した点検・評価

6. 支援策の周知と利用しやすさ

支援策の存在が十分に知られているか、利用者が気軽に利用できる状態になっているか等、制度の運用面に着目した点検・評価

○ 具体的には、以下のとおり、利用者の視点に立った点検・評価を導入する。

  • 結婚や出生行動に影響を及ぼしていると考えられる要素(経済的基盤、継続就業見通し、夫婦間の家事・育児分担等)に各種施策を対応させて施策体系を整理するとともに、現行プランの見直しに向け利用者の視点に立った新たな指標を導入する。
  • そのために、既存統計の改善・工夫、利用者意向調査等の実施等、点検・評価手法の充実を図るとともに、これを実際の施策の改善につなげていくために、プランの目標を設定する段階から利用者の視点に立った指標等を盛り込み、定期的にこれらに基づいた点検・評価を実施し、その結果を毎年度の予算編成や事業実施、中期的なプランの策定という一連の過程に反映させる、PDCAサイクルの定着が重要である。

○ 利用者の視点に立った点検・評価の導入は、実施可能なものから着手し、より良い方法へ漸進させていくという柔軟な姿勢が必要であり、進捗状況を見守るための枠組みを設け、フォローアップを行うことが必要である。

おわりに~支援策が十分に効果を発揮するための国民の理解と意識改革~

○ 次世代育成支援に係る施策の必要性やその効果について、一般に、また、施策の対象となる子育て世代においてさえも疑問視する声がある。各種の施策の効果的な展開に努めるとともに、将来に向けた「未来への投資」としての施策の必要性と有効性について、十分に国民に説明し、理解の浸透を図ることが必要である。

○ さらに、各種施策が効果を発揮するには、施策の着実な実施とあわせて、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力が、これから子どもを生み育てていく若い世代や子どもたち自身に受け継がれ、自然に子育ての喜びや大切さを感じることができるよう、社会全体の意識改革のための国民運動を展開していく必要がある。


(参考)「仕事と生活の謂和推進のための行動指針」で設定された数値目標

項番 数値目標設定指標 現状 目標値
5年後(2012年) 10年後(2017年)
1 就労による経済的自立が可能な社会 1 就業率
(2、3にも関わるものである)
25~34歳 男性 90.3% 93~94% 93~94%
25~44歳 女性 64.9% 67~70% 69~72%
60~64歳 男女計 52.6% 56~57% 60~61%
65~69歳 男女計 34.6% 37% 38~39%
2 時問当たり労働生産性の伸び率
(2、3にも関わるものである)
1.6%
(1996年~2005年度の10年閲平均)
2.4%(5割増)
(2011年度)
-
3 フリーターの数 187万人
(平成15年にピークの217万人)
ピーク時の3/4に減少
(162.8万人以下)
ピーク時の2/3に減少
(144.7万人以下)
2 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 4 労働時問等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合 41.5% 60% 全ての企業で実施
5 週労働時問60時閲以上の雇用者の割合 10.8% 2割減 半減
6 年次有給休暇取得率 46.6% 60% 完全取得
7 メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合 23.5% 50% 80%
3 多様な働き方・生き方が選択できる社会 8 テレワーカー比率 10.4% 20%
(2010年まで)
-
9 短時間勤務を選択できる事業所の割合
(短時問正社員制度等)
(参考)8.6%以下 10% 25%
10 自己啓発を行っている労働者の割合 46.2%(正社員)
23.4%(非正社員)
60%(正社員)
40%(非正社員)
70%(正社員)
50%(非正社員)
11 第1子出産前後の女性の継続就業率 38% 45% 55%
12 保育等の子育てサービスを提供している割合 保育サービス(3歳未満児)
20.3%
29% 38%
放課後児童クラブ(小学1年~3年)
19.0%
40% 60%
13 男女の育児休業取得率 女性:72.3%
男性:0.50%
女性:80%
男性: 5%
女性:80%
男性:10%
14 6歳未漏の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間 1日当たり
60分
1時間45分 2時間30分

指標(現状値)の算定方法等

3. フリーターの数

【総務省「労働力講査(詳細結果)」(平成18年平均)】15歳から34歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、彫雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、2完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、3.非労働カ人ロのうち希望する仕雷の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者の合計

4. 労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合

【厚生労働省「平成19年労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の謂和に関する意識謂査」】企業規模30人以上の農林漁業を除く全業種から無作為に抽出した企業における、「労働時闘等設定改善委員金をはじめとする労使闘の話し合いの機金」を「設けている」と回答した企業の割合

注)労働時間等設定改善委員会での話し合い以外にも、例えば、プロジェクトチームの組織化、労働組合との定期協議の実施、労使懇談金の開催等が含まれる。

5. 週労働時闘60時間以上の腫用者の割合

【総務省「労働力謂査」(平成18年)】非農林業雇用者(休業者を除く)総数に占める週間就業時間(年平均結東)が60時間以上の者の割合

6. 年次有給休暇取得率

【厚生労働省「就労条件総合調査」(平成19年)】企業規模30人以上の企業における、全取得日数/全付与日数(繰越日数を含まない)

注)10年後の目標値としての「完全取得」とは、労働者が自ら希望する留保分を考慮したものである。

7. メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合

【厚生労働省「労働者健康状況謂査」(平成14年)】10人以上規模事業所における「心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる」と回答した事業所割合

注)「心の健康対策(メンタルヘルスケア)」の取組内容としては、「相談(カウンセリング)の実施」、「定期健康診断における問診」、「職揚環境の改善」のほか、「労働者に対する教育研修、情報提供」、「労働者の日常的に接する管理監諮者に対する教育研修、情報提供」、「事業所内の産業保健スタッフ、人事労務担当者に対する教育研修、情報提供」なども含まれる。

8. テレワーカー比率

【国土交通省「テレワーク実態調査」(平成17年度)】就業者人□(総務省「就業構造基本謂査」(平成14年)の有業者総数)に占めるテレワーカー(注)の割合

注)テレワーク実態謂査におけるテレワーカーの定義

○以下のA.B.C.D.の4つの条件をすぺて満たす人

A.ふだん収入を伴う仕事を行っている

B.仕事で電子メールなどのIT(ネットワーク)を使用している

C.ITを利用する仕事揚所が複数ある、又は1ケ所だけの揚合は自分の所属する部署のある揚所以外である

D.自分の所属する部署以外で仕事を行う時闘が、1週闘あたり8時闘以上である

9. 短時間勤務を選択できる事業所の割合(短時闘正社員制度等)

「短時間正社員」の定義:フルタイム正社員よりー週闘の所定労働時闘が短い正社員をいい、(1)フルタイム正社員が育児・介護に加え、地域活動、自己啓発その他何らかの理由により短時間・短日勤務をー定期間行う場合と、(2)正社員の所定労働時間を匠常的に短くする場合の双方を含む。

「短時間勤務を選択できる事業所の割合」としては、短時間正社員制度を就業規則に明文化している場合に加え、そのような働き方が選択できる状態になっている場合も含まれるように謂査を実施する予定。

(参考)

人事院「平成17年民間企業の勤務条件制度等謂査の結東について」によれば、100人以上の企業における育児・介護以外の事由を認める短時間勤務制がある企業数割合は8.6%以下 → 自己啓発(1.9%)、地域活動(1.6%)、高齢者の退職準備(1.7%)、その他の事由(2.3%)(以上複数回答)、事由を問わす認める(1.1%)

10. 自己啓発を行っている労働者の割合

【厚生労働省「職業能力開発基本謂査」(平成18年度)】従業員規模30人以上の企業から無作為に抽出した事業所の従業員における「自己啓発を行った」と回答した者の割合

注)職業能力開発基本謂査における用語の定義

正社員:常用労働者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。

非正社員:常用労働者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外の人をいう(「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人など)。

自己啓発:労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動(職業に関係ない趣昧、娯楽、スポーツ、健康増進等のためのものは含まない)。

11. 第1子出産前後の女性の継続就業率

【国立社金保障・人□問題研究所「出生動向基本調査」(平成17年)】2000年から2004年の闘に第1子を出産した女性について、第1子妊娠前に就業していた者に占める第1子1歳時にも就業していた者の割合

12. 保育等の子育てサービスを提供している割合-保育サービス(3歳未満児)-

【厚生労働省「福祉行政報告例」(平成19年4月)、総務省「人□推計年報」(平成18年)】保育所利用児童数 / 3歳未満人□

 保育等の子育てサービスを提供している割合-放課後児童クラブ「小学1年~小学3年)-

【文部科学省「学校基本謂査」(平成19年)、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課謂査(平成19年)】放課後児童クラブ登録児童数 / 小学校1~3年生の就学児童数

注)保育等の子育てサービスを提供している割合は、他の目標の進捗状況によって目標の達成が左右される。

13. 男女の育児休業取得率

【厚生労働省「女性雇用管理基本謂査」(平成17年度)】5人以上規模事業所における2004年4月1日から2005年3月31日までの1年間の出産者又は配偶者が出産した者に占める育児休業取得者(2005年10月1日までに育児休業を開始した者)の割合

14. 6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時闘

【総務省「社金生活基本調査」(平成18年)】6歳未満の子どもをもつ男性の1日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」、「買い物」の合計の時間


(参考) フランスの家族関係支出(2003)の日本の人口規模への換算

  • フランスの家族関係社会支出を機械的に日本の人口に当てはめて算出したもの。
  • ( )内の円表示の金額は、為替レートの変動を受けることに留意が必要。
    ※為替レートは、1ユーロ=149円(平成19年1~6月の裁定外国為替相場)
フランス(2003) 日本の人ロ規模に換算(2005) (参考)
日本の家族関係
社会支出(2003)
家族関係
社会支出
(1)
支出の対象となる
年齢階級人ロ
(2)
1人当たり家族関
係社会支出
(3)=(1)÷(2)
支出の対象となる
年齢階級人ロ
(4)
家族関係
社会支出
(3)×(4)
家族手当
(Family AIlowance)
17,569,000,000ユーロ
(2兆6,178億円)
20歳未満
1,566万人
[25.4%]
1,122ユーロ
(16.7万円)
20歳未満
2,418万人
[18.9%]
(4.0兆円程度) 9,242億円
矢印

《H19予算》
1.6兆円程度

出産・育児休業
(Matemity and parental leave)
5,382,000,000ユーロ
(8,019億円)
3歳未満
239万人
[3.9%]
2,250ユーロ
(33.5万円)
3歳未満
328万人
[2.6%]
(1.1兆円程度) 5,755億円
保育・就学前教育
(Day care / home-help services)
18,782,000,000ユーロ
(2兆7,985億円)
6歳未満
467万人
[7.6%]
4,022ユーロ
(59.9万円)
6歳未満
679万人
[5.3%]
(4.1兆円程度) 3兆6,276億円
その他 6,131,000,000ユーロ
(9,135億円)
20歳未満
1,566万人[25.4%]
391ユーロ
(5.8万円)
20歳未満
2,418万人
[18.9%]
(1.4兆円程度) 5,576億円
家族関係社会支出計
《対GDP比》
47,864,000,000ユーロ
(7兆1,317億円)
《3.02%》
- - - (10.6兆円程度) 3兆6,849億円
《0.75%》
参考指標
総人ロ(2003)
(1)
GDP(2003)
(2)
1人当たりGDP
(2)÷(1)
日本 1億2,769万人 493.7兆円 387万円
フランス 6,173万人 1兆5,852億ユーロ
(236.2兆円)
2.57万ユーロ
(383万円)

(資料)OECD : Social Expenditure Database 2007
Eurostat : Demo9「aphic statistics
(日本のGDPは国民経済計算(内閣府)、人口は平成17年国勢調査(総務省)、平成15年10月1日現在人口推計(総務省))


(参考)仕事と生活の調和の実現と希望する結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスの社会的なコストの推計

児童・家族関連社会支出額(19年度推計)
約4兆3,300億円
(対GDP比0.83% 欧州諸国では2~3%)
矢印(グラデ)
推定追加所要額 1.5~2.4兆円
(1 約1兆800億円~2兆円 2 2,600億円 3 1,800億円)
(対GDP比0.83% 欧州諸国では2~3%)

1 親の就労と子供の育成の両立を支える支援

関連社会支出額(19年度推計)約1兆3,100億円 矢印 追加的に必要となる社会的コスト +1兆800億円~2兆円

○未就学児のいる就業希望の親を育児休業制度と保育制度で切れ目なく支援(特に3歳未満の時期)

  • 第1子出産前後の継続就業率の上昇(現在38%→55%)に対応した育児休業取得の増加
  • O~3歳児の母の就業率の上昇(現在31%→56%)に対応した保育サービスの充実(3歳未満児のカバー率20%→38%、年聞5日の病児・病後児保育利用)
  • スウェーデン並みに女性の就業率(80%)、保育(3歳未満児)のカバー率(44%)が上昇、育児休業や保育の給付水準を充実した
  • 場合も推計

○学齢期の子を持つ就業希望の親を放課後児童クラブで支援

  • 放課後児童クラブの利用率の上昇(現在小1~3年生の19.0%→60%)

2 すべての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス

関連社会支出額(19年度推計)約2兆5,700億円 矢印 追加的に必要となる社会的コスト +2,600億円

○働いているいないにかかわらずー定の一時預かりサービスの利用を支援

  • 未就学児について月20時間(保育所利用家庭には月10時間)の一時預かり利用に対して助成

3 すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組

関連社会支出額(19年度推計)約4,500億円 矢印 追加的に必要となる社会的コスト +1,800億円

○地域の子育て基盤となる取組の面的な推進

  • 望ましい受診回数(14回)を確保するための妊婦健診の支援の充実・全市町村で生後4か月までの全戸訪問が実施
  • 全小学校区に面的に地域子育て支援拠点が整備・全小学校区で放課後子ども教室が実施(「放課後子どもプラン」)

※「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、取組が進んだ場合に達成される水準として設定される10年後の数値目標と整合をとって試算している。

※これは、現行の給付・サービス単価(利用者負担分を含まない)をベースにした試算であり、質の向上、事業実施主体の運営モデル・採算ベース、保育所や幼稚園の保育料等利用者負担などの関係者の費用負担のあり方等については勘案していない。

※児童虐待対応、社会的養護や障害児へのサービスなど、特別な支援を必要とする子どもたちに対するサービスの費用の変化に関しては、この推計には含まれていない。

※これは、毎年ランニングコストとして恒常的に必要となる額を推計したものであるが、これらのサービス提供のためには、この恒常的な費用のほかに、別途施設整備や人材育成等に関してのコストを要する。

※現在の児童数、出生数をベースにした推計であり、この費用は児童数、出生数の増減により変化する。なお、3歳未満児数でみると、平成19年中位推計では現在と比べて10年後で8割弱、20年後で約3分の2の規模に減少するが、国民の結婚や出産に関する希望を反映した試算では10年後で95%、20年後でも93%の規模を維持する。

※児童手当については、別途機械的に試算。


○ 支給額、支給対象年齢について各種の前提をおいた児童手当給付額の機械的試算

(支給対象年齢の児童に対する支給率をおおむね90%として試算)

  支給額
現行
第1子、第2子5,000円
第3子以降10,000円
3歳未満児一律10,000円
一律1万円 一律2万円 一律3万円
支給対象年齢 (現行)
小学校卒業まで
1兆500億円 1兆5,400億円
《+4,900億円》
3兆800億円
《+2兆300億円》
4兆6,200億円
《+3兆5,700イ意円》
中学校卒業まで 1兆2,700億円
《+2,200億円》
1兆9,300億円
《+8,800イ意円》
3兆8,500億円
《+2兆8,000億円》
5兆7,800億円
《+4兆7,300億円》

(参考 ‐ 支給対象年齢の児童全員に支給した場合)

支給対象年齢 (現行)
小学校卒業まで
1兆1,600億円
《+1,100億円》
1兆7,100億円
《+6,600億円》
3兆4,200億円
《+2兆3,700イ意円》
5兆1,400億円
《+4兆900億円》
中学校卒業まで 1兆4,000億円
《+3,500億円》
2兆1,500億円
《+1兆1,000億円》
4兆2,900億円
《+3兆2,400億円》
6兆4,400億円
《+5兆3,900億円》

(参考)現行の次世代育成支援の給付・サービスの費用構成

○ 平成19年度児童・家族関係社会支出(予算ベースの推計値4兆3,300億円)に関して、国、地方公共団体、事業主(保険料事業主負担及び拠出金)、被保険者本人(保険料)に分けて、費用負担の状況を推計したもの。したがって、「推計所要額」に関して、直接この負担割合が適用されるものではない。
○ 今後、少子化対策のための給付の充実に当たっては、次世代の負担によって賄うことがないよう必要な財源をその時点で手当てして行うことが必要。また、費用負担の在り方については、給付の性格や施策間の整合・連携を考慮した負担のあり方の検討が必要である。

平成19年度児童・家族関係社会支出(予算ベースの推計値)

【グラフのCSVファイル】(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議構成員名簿

(少子化社会対策会議委員)

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣(少子化対策)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

(有識者)

いけだ もりお
池田 守男
株式会社資生堂相談役(日本経済団体連合会少子化対策委員会委員長、日本商工会議所特別顧問)
いわぶち かつよし
岩渕 勝好
東北福祉大学教授、産業経済新聞客員論説委員
きよはら けいこ
清原 慶子
三鷹市長
こが のぶあき
古賀 伸明
日本労働組合総連合会事務局長
さとう ひろき
佐藤 博樹
東京大学社会科学研究所教授
ひぐち よしお
樋口 美雄
慶鷹義塾大学商学部教授
よしかわ ひろし
吉川 洋
東京大学大学院経済学研究科教授

〔有識者については五十音順・敬称略〕