新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について

(平成20年12月24日少子化社会対策会議決定)

1.少子化社会対策会議は、平成21年内を目途に、少子化社会対策基本法(以下「法」という。)第18条に基づき、新しい少子化社会対策大綱(以下「新大綱」という。)の案の作成を行う。

2.新大綱の案は、法の定める以下の基本的施策を中心に、政府が少子化に対処するために推進すべき施策の総合的かつ長期的な指針を示すものとして、作成することとする。

  • (1)雇用環境の整備
  • (2)保育サービス等の充実
  • (3)地域社会における子育て支援体制の整備
  • (4)母子保健医療体制の充実等
  • (5)ゆとりのある教育の推進等
  • (6)生活環境の整備
  • (7)経済的負担の軽減
  • (8)教育及び啓発

3.新大綱の案の作成に資するため、内閣府において、関係省庁等の協力を得て、有識者及び国民各層の意見を幅広く聴取することとする。