少子化社会対策大綱についてのアウトライン

PDF形式はこちらから(PDF形式:12KB)PDFを別ウィンドウで開きます

資料1

(注)本資料は、検討会における議論に資するため、事務局においてたたき台として作成したものである。
実際の大綱案の構成は、今後の検討により変更等がありうる。

1 大綱策定の目的

  • 少子化の現状と社会への影響
    • 保育サービスの整備、育児休業制度の充実などの施策を積み上げてきたにもかかわらず、我が国の出生率は1.32に低下し、今後数年内に人口減少社会に突入
    • 激しい少子・高齢化の進行は、社会経済あるいは我が国の在り方に深刻な影響
  • 少子化をもたらしている社会の状況
    • 子供を生み、育てることを望んでも、その実現を困難にしている意識や社会環境の存在
    • 仕事を続けていこうとする女性にとって、仕事と子育ての両立の観点からの高いバリア(障壁)
    • 子供を生み、育てることに対する不安感が強く、専業主婦も含め、子育てが孤立化している傾向
    • 価値観の多様化、社会的自立の遅れ等の中での晩婚化、未婚率の上昇
    • 子どもを生み、育てにくくしている長時間勤務等の働き方の現状
    • 日本の社会は子育てに冷たい社会になっているとの指摘
    • さらに、子育てに価値を見出しにくい社会になっている、子育てをしたいという意識が弱化している、との指摘
  • 少子化対策の必要性、有益性
    • 少子化の流れを変えるための適切な対策の効果は、活力ある社会と豊かな国民生活の実現につながり、個人一人ひとりに還元されていくもの
  • このため、少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の指針としての大綱を定め、少子化に歯止めをかけるという課題に的確に対処する

2 基本的な考え方及び重点課題

(1)基本的な考え方

  • 家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境整備
  • 子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会の実現
  • 留意すべき事項
    • 少子化に対処する施策の重要性、緊急性
    • 子育て家庭の多様性を踏まえ、すべての子育て家庭を対象とした支援
    • 大都市、地方都市、農村等、地域の多様性に応じた支援の実施
    • 男女が協力して家庭を築き、子どもを生み、育てることのできる社会の形成
    • それぞれの当事者の主体的な取組及びそれに対する支援
      (父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任)
      (企業やNPOなどの積極的な取組)
    • 子どもにとっての幸せの視点
    • 未婚率上昇への留意

(2)重点課題

  • 子育てと仕事の両立支援
  • 男性を含めた働き方の見直し
  • 地域における子育て支援
  • 子育て家庭への経済的支援
  • 若者の社会的な自立支援
  • 子育てを応援する社会づくり

3 少子化に対処するための施策の基本的方向


4 推進体制等

(1)推進体制等についての考え方

  • 効果的な推進体制の整備
  • 少子化社会対策会議を中心とした緊密な連携・協力

(2)次世代育成支援対策推進法に基づく取組

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県、市町村、事業者による行動計画の策定・推進

(3)重点施策についての具体的実施計画

  • 関係省庁の施策の具体的実施計画(新新プラン)を策定

(4)国民的な理解と広がりをもった取組の促進

  • 「少子化への対応を推進する国民会議」等

(5)情報の収集・分析・提供、情報公開と国民の意見の反映

  • 少子化の状況及び少子化社会対策に係る情報の収集・分析、提供、情報公開
  • 国民の意見の聴取、反映

(6)政策評価と影響調査

  • 施策の効果について評価
  • 政府の施策が少子化の状況に及ぼす影響について調査

(7)大綱のフォローアップ等

  • 状況に応じフォローアップを行い、おおむね5年を目途に見直し