少子化社会対策大綱についてのアウトライン
資料１
（注）本資料は、検討会における議論に資するため、事務局においてたたき台として作成したものである。
実際の大綱案の構成は、今後の検討により変更等がありうる。
１ 大綱策定の目的
- 少子化の現状と社会への影響
- 保育サービスの整備、育児休業制度の充実などの施策を積み上げてきたにもかかわらず、我が国の出生率は1.32に低下し、今後数年内に人口減少社会に突入
- 激しい少子・高齢化の進行は、社会経済あるいは我が国の在り方に深刻な影響
- 少子化をもたらしている社会の状況
- 子供を生み、育てることを望んでも、その実現を困難にしている意識や社会環境の存在
- 仕事を続けていこうとする女性にとって、仕事と子育ての両立の観点からの高いバリア（障壁）
- 子供を生み、育てることに対する不安感が強く、専業主婦も含め、子育てが孤立化している傾向
- 価値観の多様化、社会的自立の遅れ等の中での晩婚化、未婚率の上昇
- 子どもを生み、育てにくくしている長時間勤務等の働き方の現状
- 日本の社会は子育てに冷たい社会になっているとの指摘
- さらに、子育てに価値を見出しにくい社会になっている、子育てをしたいという意識が弱化している、との指摘
- 少子化対策の必要性、有益性
- 少子化の流れを変えるための適切な対策の効果は、活力ある社会と豊かな国民生活の実現につながり、個人一人ひとりに還元されていくもの
- このため、少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の指針としての大綱を定め、少子化に歯止めをかけるという課題に的確に対処する
２ 基本的な考え方及び重点課題
（１）基本的な考え方
- 家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境整備
- 子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会の実現
- 留意すべき事項
- 少子化に対処する施策の重要性、緊急性
- 子育て家庭の多様性を踏まえ、すべての子育て家庭を対象とした支援
- 大都市、地方都市、農村等、地域の多様性に応じた支援の実施
- 男女が協力して家庭を築き、子どもを生み、育てることのできる社会の形成
- それぞれの当事者の主体的な取組及びそれに対する支援
（父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任）
（企業やＮＰＯなどの積極的な取組） - 子どもにとっての幸せの視点
- 未婚率上昇への留意
（２）重点課題
- 子育てと仕事の両立支援
- 男性を含めた働き方の見直し
- 地域における子育て支援
- 子育て家庭への経済的支援
- 若者の社会的な自立支援
- 子育てを応援する社会づくり
３ 少子化に対処するための施策の基本的方向
４ 推進体制等
（１）推進体制等についての考え方
- 効果的な推進体制の整備
- 少子化社会対策会議を中心とした緊密な連携・協力
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく取組
- 次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県、市町村、事業者による行動計画の策定・推進
（３）重点施策についての具体的実施計画
- 関係省庁の施策の具体的実施計画（新新プラン）を策定
（４）国民的な理解と広がりをもった取組の促進
- 「少子化への対応を推進する国民会議」等
（５）情報の収集・分析・提供、情報公開と国民の意見の反映
- 少子化の状況及び少子化社会対策に係る情報の収集・分析、提供、情報公開
- 国民の意見の聴取、反映
（６）政策評価と影響調査
- 施策の効果について評価
- 政府の施策が少子化の状況に及ぼす影響について調査
（７）大綱のフォローアップ等
- 状況に応じフォローアップを行い、おおむね５年を目途に見直し
