国土交通省における生活環境の整備に係る取組方針について

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資料2‐3


(1)良質な住宅の供給

 1) ゆとりある住宅の確保

 住宅ローン減税制度等の税制上の措置及び住宅金融公庫の証券化支援事業等による住宅取得の支援を推進するとともに、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を推進

 2) 職住近接の推進

 大都市地域等の既成市街地において、職住近接型の市街地住宅の供給と良好な住宅市街地の整備を総合的に推進

 3) 保育所を併設した住宅等の供給

 公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等における、住宅等と保育所との一体的整備の推進
 また、保育所等を設置する建築物について、一定の空地面積等を有する場合に容積率等を緩和する制度を推進

 4) 都市計画・建築規制による都心地域における住宅供給の誘導

 住宅の供給を対象に容積率を緩和する「用途別容積型地区計画制度」等の活用促進により都心型住宅供給を誘導

 5) 子育て支援に適した住宅の供給の促進

 建材等に含まれる化学物質が、子どもの健康に悪影響を与えないよう、建築規制に加えて、シックハウス対策マニュアルの作成・普及を推進


(2)バリアフリー環境の整備

 1) 公共交通機関、公共施設、建築物等のバリアフリー化

 公共交通機関、公共施設(道路、公園等)及び多くの方が利用する建築物について、妊産婦や子連れの方にも利用しやすいように段差の解消等のバリアフリー化を推進

 2) 子連れの方などが利用しやすい施設の整備の促進

 各種施設に関するガイドラインにおいてトイレの設計を示すことにより、ベビーベット等の整備された子連れの方々にも利用しやすいトイレの整備を促進
 また、商業施設の駐車スペースについても、車椅子使用者のほか、妊婦、乳幼児連れの人も利用できる駐車施設を建物入口に近い位置に確保することをガイドラインにより促進

 3) 多胎児についての移送サービス

 施設送迎等について、STS(スペシャル・トランスポート・サービス)を活用した育児支援輸送サービスについての今後の方向性等に関する調査を行う予定(平成16年度予算案に23,192千円を計上)


(3)その他

 1) 子どもの遊び場の確保

 レクリエーションや野外活動の場となる都市公園等の整備を推進

 2) 子どもを交通事故から守ることのできる環境の整備

 交通事故が多発している地区を中心に、ハンプやクランク等車両速度を抑制する道路構造の整備等により、通過交通の進入や速度の抑制等を推進(警察庁と連携)

 3) 均衡のとれた再開発の推進

 都市計画の「整備、開発及び保全の方針」において、都市施設の整備方針と都市再開発などの事業の決定に関する方針を一体的に調整