資料1‐1[2] NECの両立支援施策・制度の導入時期と実績

年度導入制度
育児関連制度介護関連制度
1990年 育児休職制度 介護休職制度
1992年 育児短時間勤務制度 介護短時間勤務制度
医療看護休暇制度
1997年 - 介護クーポン制度
1998年 育児クーポン制度 -
2000年 育児短時間期間延長
(3歳3月末→小学校就学始期まで)
介護短時間期間延長
(3年間→介護事由消滅まで)
在宅勤務制度
2002年 ファミリーフレンドリー休暇制度
(医療看護休暇制度を改定)
2004年 ファミリーフレンドリーファンド導入
短時間勤務の30分単位化
育児短時間期間延長
(特別な事情の場合、小学校1年3月末まで)
短時間勤務の30分単位化
2005年 支援ウェブサイト開設、子育てのための転居費用補助、
FSC支援(利用料補助、OB・OG従業員への登録呼び掛け)、管理職教育
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2006年 育児短時間の期間延長
(特別な事情がある場合、小3の3月末まで)
育児在宅勤務制度の期間延長(小3の3月末まで)
つわり、不妊治療事由のFF休暇取得、不妊治療の個別休職取得
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【育児休職 新規取得開始者の推移】

最近は産休取得後9割以上の社員が休職を取得

【育児短時間勤務 新規取得開始者の推移】

育児求職者の80~85%は復職後短時間勤務を取得

上表に示すとおり、NECにおける両立支援施策は、90年に導入した育児休職制度に始まり、現在に至るまで様々な制度・施策を導入し、労使協議を踏まえ実態に見合う改定を重ねてきた。

その結果、産前産後休暇取得者の9割以上が育児休職制度を取得、また休職から復職した社員の80~85%は育児短時間勤務制度を利用する等、育児関連制度は定着が図られている。(上グラフ)

育児を行う社員にとって育児休職や短時間勤務の利用が"当たり前"となる中、近年の取組としては、子の学校行事も取得目的に含めた多目的休暇(ファミリーフレンドリー休暇)や、新たに子どもが生まれた社員へ子ども一人当たり55万円を支給するファミリーフレンドリー・ファンドのように、子ども育成の不安を和らげ、安心して働くことが出来る環境づくりに向けた制度整備を行っている。