資料1‐1[4] ファミリーフレンドリー休暇(2002年~ 医療看護休暇を改定)

有給休暇の取得促進を進めるなか、病気に備えて有給休暇を温存する傾向がみられたことから、1992年に有給休暇とは別に、本人の療養や家族の看護のための目的別休暇として「医療看護休暇」を制度化した。

さらに、2002年には家族・地域や社会との共生を図るとともに、個を尊重する企業風土の醸成を目的として、疾病予防・家族の介護・ボランティア・学校行事など、取得目的の拡大を図ると同時に、年間の付与日数を3日から5日へ拡大し、名称を「ファミリーフレンドリー休暇」とした。

また2006年には妊娠に伴う諸症状(つわりなど)及び不妊治療を適用対象とした。

対象となる取得目的:
(1)本人の療養、家族の看護、(2)配偶者の出産、(3)本人・家族の疾病予防(予防接種、人間ドック等)(4)家族の介護、(5)子の学校の行事(授業参観、保護者会、運動会、個人面談等)(6)ボランティア
付与日数:
年間5日(20日まで積立可。半日単位での取得可能)
賃金取扱:
100%賃金支給

【2004年度 目的別取得実績】

目的日数
傷病治療 22,297.5日 86.3%
学校行事 1,180.0日 4.6%
家族介護 944.5日 3.7%
疾病予防 798.5日 3.1%
配偶者出産 465.0日 1.8%
ボランティア 149.0日 0.6%
合計 25,834.5日 100%

ファミリーフレンドリー・ファンド(2004年 扶養給制度を改定)

【制度改定の背景・考え方】
  • 扶養家族を持つ者のみへの手当は、処遇の公平性や、男女共同の社会参画の観点から、その意義・あり方に問題あり
  • 成果主義の下、属人的要素を排し役割や成果に応じた公正な処遇を追求
  • 配偶者手当廃止、子供育成支援の拡充に向けた社会的情勢(配偶者特別控除の廃止など)

子供の育成の多様なニーズに応え、より活用度の高い支援措置として子の出生時に一時金を一括支給

※子供育成保険への加入スキームも導入(不安感を取り除き将来の学資資金への備え等を支援)

※賞与個人業績分へ一部原資を配分(成果に応じた処遇の実現)

【ファミリーフレンドリー・ファンド概要】
  1. ペアレント・ファンド
    (新たに子どもが生まれた社員を対象)
    • 子供一人につき、55万円を支給
    • 提携の子供育成保険に加入する場合は5万円を追加支給
  2. ファミリーサポート・ファンド
    (主任以下の主たる生計者を対象)
    • 扶養する子供一人につき月5,000円を支給