資料1‐1[5] 2.次世代育成支援対策推進法への対応

取組にあたっての基本スタンス

  1. 育児期間中に「ワーク(キャリア)」を重視する者へ新たな施策技術革新激しい業界。休職期間をできるだけ短くし、短時間勤務も選択しない働き方への対応を検討
  2. 育児期間中に「ライフ」を重視する者への施策・制度はすでに実施。数値的実績あり。→従来施策の延長線上での取組は「運用」改善で対応

NECの行動計画

≪新たな施策の内容≫

a.ファミリーサポートセンター加入促進と利用者支援
→当社OB/OG社員等に対して自治体ファミリーサポートセンターを紹介し会員増加を支援。
一方、ファミリーサポートセンターを利用する社員には利用料を補助
b.育児のための転居費用補助(チャイルドケア支援制度)
→親による育児支援や長時間保育のために転居した場合、転居費用を会社が補助(上限50万円)
c.育児在宅勤務環境の整備
→ブロードバンド通信回線、セキュリティ対策PCなどテレワーク環境を会社が提供。
在宅勤務者増加のための制度運用改善と社内周知の徹底