資料1‐2[10] e-ワーク制度

制度の目的

◆仕事と生活を両立し、能力を十分に発揮できる就業環境の提供

対象者

◆勤続1年以上で、業務の性質上自宅での勤務が可能な者

制度の概要

◆申請に基づき在宅勤務をおこなう

◆就業場所の変更のみで、就業規則、処遇に変更なし

利用者数

◆一般職 約500名(男性60%)

◆専門職・管理職 約1,500名

新聞記事