資料1‐2[11] IBMにおけるテレワーク施策

 e-ワーク制度モバイル・オフィスオンデマンド・ワークスタイル
目的 仕事と生活の両立 お客様面接時間の増大 ビジネス・プロセス、企業文化、ITインフラの変革
導入時期 1999年「育児・介護ホームオフィス制度」
2000年「e-ワーク制度」
1997年 2004年 パイロット実施
2005年 本施行
対象部門・職種 全社
(一部職種を除く)
お客様担当の営業・SE部門
(本社・箱崎・大阪・水天宮事業所)
お客様担当の営業・SE部門
(箱崎・豊洲事業所)
推定利用者数 約2,000名 約7,000名 約5,000名
適用方法 社員本人の申請
所属長による承認
会社が部門毎に適用を決定 会社が部門毎に適用を決定
勤務場所 自宅 お客様先、事業所、自宅、サテライト・オフィス、ドロップイン・オフィス お客様先、事業所、自宅、サテライト・オフィス、ドロップイン・オフィス
機器・インフラ PC、電話:社員が用意
オフィス・スペース:通常通り
会社がPC、PHSを貸与
オフィス・スペース:縮小
会社がPC、PHSを貸与
オフィス・スペース:新しいオンデマンド・オフィス