資料1 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の概要

資料1
第1回「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」
平成19年2月27日

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について

  • 2005年、人口減少社会が到来し、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26と、いずれも過去最低を記録
  • 将来推計人口(平成18年12月推計)によると、今後、一層少子・高齢化が進むとの見通し
  • 結婚、出生行動に対する国民の希望が一定程度かなえば、合計特殊出生率は1.75程度まで改善される余地

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「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定

基本的な考え方:「すべての子供、すべての家族を大切に」

2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図り、

  • 「結婚したいけどできない」という若い人、「子どもを生みたいが躊躇する」という若い家族を支え、
  • どのような厳しい状況におかれていても、この社会に生まれたすべての子供達が希望を持って人生を歩んでいけるよう、

すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みなで支援する国民総参加の子育てに優しい社会づくりを目指す。


検討体制


今後のスケジュール

  • 2月9日 第1回検討会議。4文科会発足
  • 2~5月 各分科会を3~4回開催。
  • 5月中 各分科会で議論の整理。
  • 6月頃 第2回検討会議。重点戦略の基本的な考え方とりまとめ。(経済財政諮問会議等に報告し、骨太方針2007に反映。)
  • 以後、具体的施策についての検討を進め、税制改正等の議論を見極めつつ、19年末を目途に、重点戦略の全体像を提示。

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について

(平成19年2月6日少子化社会対策会議決定)

1.2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの少子化対策の効果的な再構築・実行を図るため、「結婚したいけどできない」という若い人、「子どもを生みたいけど躊躇する」という若い家族を支え、どのような厳しい状況に置かれていても、この社会に生まれたすべての子どもたちが希望を持って人生を歩んでいけるよう、すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みなで支援する社会の実現を目指すものとして「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(以下「戦略」という。)を策定する。

2.戦略の策定に資するため、会長が指名する委員及び有識者による「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)を開催する。なお、検討会議の開催に伴い、少子化社会対策推進会議は廃止する。


「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の開催について

平成19年2月6日

少子化社会対策会議会長決定

1.趣旨

「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略の策定方針について」(平成19年2月6日少子化社会対策会議決定)に基づき、基本戦略、働き方の改革、地域・家族の再生、少子化社会対策大綱等の点検・評価といった事項を検討させるため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)を開催する。

2.構成員

検討会議は、別紙に掲げる少子化社会対策会議の委員及び少子化社会対策に関して十分な知識と経験を有する有識者をもって構成し、内閣官房長官を議長とする。ただし、議長は、必要に応じ、他の少子化社会対策会議の委員その他の関係者の出席を求めることができる。

3.検討会議における議事の公表

議長又は議長が指名する者は、検討会議における議事の内容等を、検討会議の終了後、速やかに、適当と認める方法により、公表する。

4.庶務

検討会議の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。

5.分科会

検討会議は、必要に応じ、分科会を設けることができる。分科会の構成員は議長が指名する。なお、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。

6.その他

前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。


(別紙)

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議構成員名簿

(少子化社会対策会議委員)

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣(少子化対策)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

(有識者)

池田 守男(いけだもりお) 日本経済団体連合会少子化対策委員会委員長

岩渕 勝好(いわぶちかつよし) 東北福祉大学教授、産業経済新聞客員論説委員

清原 慶子(きよはらけいこ) 三鷹市長

古賀 伸明(こがのぶあき) 日本労働組合総連合会事務局長

佐藤 博樹(さとうひろき) 東京大学社会科学研究所教授

樋口 美雄(ひぐちよしお) 慶應義塾大学商学部教授

吉川 洋(よしかわひろし) 東京大学大学院経済学研究科教授

【有識者については五十音順・敬称略】


「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議運営規程

平成19年2月9日

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議議長決定

(検討会議の運営)

第1条 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)の議事の手続その他検討会議の運営に関しては、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議の開催について」(平成19 年2月6日少子化社会対策会議会長決定)に定めるもののほか、この運営規程の定めるところによる。

(検討会議の招集)

第2条 検討会議は、議長が招集する。

(議事の公開)

第3条 検討会議は非公開とする。

2 議長又は議長が指名する者が、検討会議における議事の内容等を公表する際は、会議において配布された資料も併せて公表する。

(議事要旨)

第4条 議長又は議長が指名する者は、検討会議の終了後、速やかに、当該検討会議の議事要旨を作成し、これを公表する。

(有識者会合)

第5条 内閣府特命担当大臣(少子化対策)は、検討会議の円滑な運営に資するため、検討会議の有識者からなる会合を開催することができる。なお、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。

(雑則)

第6条 この規程に定めるもののほか、検討会議の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。