少子化対策について

資料4
平成19年2月27日
第1回「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」

平成19年度少子化社会対策関係予算案のポイント

  • 平成19年度少子化社会対策関係予算案の総額は1兆7,064億円(前年度比12.3%増)
  • 平成19年度は、「新しい少子化対策について」(18年6月少子化社会対策会議決定)等を踏まえ少子化対策を強力に推進

(1)子育て支援策

I 新生児・乳幼児期(妊婦・出産から乳幼児期まで)

(1)小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実 261億円

  • 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり
  • 小児救急電話相談事業の充実強化等、小児救急医療体制の更なる整備
  • 特定不妊治療費助成事業の助成額を増額(年度10万円→年度1回10万円、2回まで)するとともに、所得制限を緩和。

(2)生後4か月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)の実施 次世代育成支援対策交付金(365億円)の内数

(3)妊娠中の検診費用の負担軽減 地方財政措置

(4)児童手当の乳幼児加算の創設 2560億円[児童手当国庫負担金]

  • 19年4月から、0歳異常3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律1万円とする

(参考)給付総額10,267億円(うち乳幼児加算分1374億円)

II 未就学期(小学校入学前まで

(5)地域における子育て支援拠点の拡充 84億円

  • 「子ども・子育て応援プラン」の21年度目標値6000か所の前倒し実施。

(6)病児・病後児保育の拡充

(7)事業所内託児施設設置の推進 23億円

(8)子どもの事故防止対策の推進 1.5億円

(9)就学前教育費負担の軽減 185億円

III 小学生期

(10)前小学校区における「放課後子どもプラン」の推進 227億円

  • 放課後こども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を19年度に創設。放課後子ども教室は新規事業として10,000か所、放課後児童クラブは「子ども・子育て応援プラン」の21年度目目標値17,500か所を前倒しし、20,000か所で実施。

(11)スクールバスの導入など、学校や登下校時の安全対策

(参考)「子ども安心プロジェクト」20億円。うち、スクールバス活用推進事業1.1億円

IV 中学生・高校生・大学生期

(12)奨学金の充実 1224億円

  • 114.3万人(前年度比5.2万人増)の学生等に奨学金の貸与

(2)働き方の改革

(1)育児休業取得促進のための育児休業給付の拡充 1212億円

  • 育児休業給付の給付率を休業前賃金の40%から50%に暫定的に引き上げ

(2)育児休業、子育て期の短時間勤務等の両立支援制度を利用しやすい職場風土づくりの推進 112億円

(3)長時間労働の抑制等仕事と生活の調和を図るための労働時間法制の見直し 2.5億円

(4)パートタイム労働者の均衡処遇の推進等 8.6億円

  • パートタイム労働者の均衡ある待遇や能力開発の推進
  • 短時間正社員制度の導入促進

(5)マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開 20億円

(6)フリーター25万人常用雇用化プランの推進や、ニート等の若者の自立支援 244億円の内数

  • 長年フリーターを正社員として雇用する企業に対する支援措置等の実施

(7)働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動 0.5億円

(3)その他の重要な施策

企業の子育て支援税制の創設

  • 企業が設置する事業所内託児施設に対する割増償却制度の創設

家族用住宅・三世代同居・近居の支援

(4)社会全体の意識改革のための国民運動の推進

少子化社会対策の総合的な推進 2.4億円

  • 家族・地域の絆を再生する国民運動の展開等

平成19年度少子化社会対策関係予算案のポイント

1.平成19年度少子化社会対策関係予算案の総額1兆7,064億円

  • 厳しい財政事情の中、前年度(1兆5,190億円)と比べて1,874億円増(12.3%増)の予算となっている。
    (参考)概算要求額1兆6,745億円
  • 平成19年度は、平成17年度から実施している「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進にあわせ、昨年6月に政府・与党の合意を得て決定した「新しい少子化対策について」を踏まえ、(1)妊娠・出産から高校・大学生になるまで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策を講じるとともに、(2)ワーク・ライフ・バランスの推進等、働き方の改革を進め、さらに、(3)社会全体の意識改革のための国民運動を推進する等、少子化対策を強力に推進する。

2.少子化社会対策関係予算のポイント

※()内は平成18年度予算額

〔1〕子育て支援策

I 妊娠・出産・乳幼児期

(1)小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実【厚生労働省】261億円(242億円)

  • 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり
  • 小児救急電話相談事業の充実強化等、小児救急医療体制の更なる整備
  • 特定不妊治療費助成事業の助成額を増額(年度10万円→年度1回10万円、2回まで)するとともに、所得制限を緩和する。

(2)生後4か月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)の実施【厚生労働省】 次世代育成支援対策交付金(365億円)の内数

  • 生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業

(3)妊娠中の健診費用の負担軽減【厚生労働省】 地方財政措置

  • 妊娠中の健診費用の自己負担について、地方交付税による対応により、市町村が行う軽減措置を拡大

(4)児童手当の乳幼児加算の創設【厚生労働省】 2,560億円(2,271億円)[児童手当国庫負担金]

  • 平成19年4月から、0歳以上3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律10,000円とする
(参考)
給付総額10,267億円(うち乳幼児加算分1,374億円)

II 未就学期

(5)地域における子育て支援拠点の拡充【厚生労働省】84億円

  • 地域における子育て支援の拠点となる、つどいの広場事業と地域子育て支援センター事業を再編し、児童館の活用も図りながら、子育て支援拠点の拡充を図る。(「子ども・子育て応援プラン」の平成21年度目標値6,000か所の前倒し実施)

※4,133か所(18年度)→6,138か所(19年度)

(6)病児・病後児保育の拡充【厚生労働省】

  • 病児・病後児の保育のニーズの高まりに対応するため、個々の保育所における取組を推進する。

(7)事業所内託児施設設置の推進【厚生労働省】23億円(9億円)

  • 事業所内託児施設の設置・運営を行う中小企業事業主に対する助成措置の拡充を図る。

(8)子どもの事故防止対策の推進【経済産業省】1.5億円(新規)

  • 子どもの事故の未然防止に向けて、病院や保護者等から事故情報の収集を行い、有識者による分析等を実施(安全知識循環型社会構築事業)。また、子どもの安全の向上や健やかな成長につながる製品や活動を表彰(キッズデザイン賞の創設)。

(9)就学前教育費負担の軽減【文部科学省】185億円(181億円)

  • 幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減等を目的とした「幼稚園就園奨励費補助」の拡充

III 小学生期

(10)全小学校区における「放課後子どもプラン」の推進

  • 放課後子ども教室【文部科学省】 68億円(新規)
  • 放課後児童クラブ【厚生労働省】 158億円(120億円)

各市町村において、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプラン」を19年度に創設し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保

  • ※放課後こども教室は、新規事業として、平成19年度は全国10,000ヶ所の小学校区において実施
  • ※放課後児童クラブの「子ども・子育て応援プラン」の21年度目目標17,500か所を大幅に前倒しするとともに、必要なすべての小学校区において実施

放課後児童クラブ 14,000か所(18年度)→20,000か所(19年度)

(11)スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策【文部科学省】

  • 路線バス等をスクールバスとして活用した通学路の安全対策の導入に向けた取組に対する支援等
(参考)
「子ども安心プロジェクト」20億円(19億円)うち、「通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業」が1.1億円

IV 中学生、高校生、大学生期

(12)奨学金事業の充実【文部科学省】1,224億円(1,134億円)

  • 無利子及び有利子奨学金の貸与人員の増員等により、114.3万人(前年度比5.2万人増)の学生等に奨学金の貸与
(参考)
事業費総額8,503億円(7,999億円)

〔2〕働き方の改革

(1)育児休業の取得促進のための育児休業給付の拡充【厚生労働省】 1,212億円(1,001億円)

  • 育児休業の取得の促進を図るため、育児休業給付の給付率を休業前賃金の40%(うち、職場復帰後10%)から50%(同20%)に暫定的に引き上げる。

(2)育児休業、子育て期の短時間勤務等の両立支援制度を利用しやすい職場風土づくりの推進【厚生労働省】112億円(48億円)

※一部、再掲を含む

  • 育児休業取得者等に対して企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度の創設

(3)長時間労働の抑制等仕事と生活の調和を図るための労働時間法制の見直し【厚生労働省】2.5億円(新規)

(4)パートタイム労働者の均衡処遇の推進等【厚生労働省】 6億円(6.4億円)

  • パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進
  • 短時間正社員制度の導入促進

(5)マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開【厚生労働省】 20億円(9億円)

(7)フリーター25万人常用雇用化プランの推進や、ニート等の若者の自立支援【厚生労働省】 244億円の内数

  • 年長フリーターを正社員として雇用する企業に対する支援措置等の実施

(8)働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動【内閣府】 0.5億円(0.5億円)

〔3〕その他の重要な施策

企業の子育て支援税制の創設【内閣府、経済産業省】
  • 企業が設置する事業所内託児施設に対して、一定の要件に該当する場合に、割増償却制度を創設
家族用住宅・三世代同居・近居の支援【国土交通省】
  • 地域優良賃貸住宅制度において、小学校就学児童のいる世帯も含め、家賃低廉化のための助成を推進
  • 子供の成長等に応じ間取り変更等が可能な耐久性・可変性に優れた住宅の取得を支援するため、住宅金融支援機構の行う証券化支援事業の枠組みを活用し金利優遇する優良住宅取得支援制度を拡充

〔4〕社会全体の意識改革のための国民運動の推進

少子化社会対策の総合的な推進【内閣府】 2.4億円(1.4億円)
  • 少子化対策の推進に必要な政策研究、調査研究等の実施
  • 家族・地域の絆を再生する国民運動の展開等

※官民一体子育て支援推進運動を含む

少子化社会対策関係予算の概要(平成18年度予算及び平成19年度予算案)
少子化社会対策大綱の重点課題別項目18年度予算額(百万円)19年度予算額(政府予算案ベース)(百万円)対前年度
増△減額(百万円)増△減率(%)
1.若者の自立とたくましい子どもの育ち 若者の就労支援に取り組む 45,023 34,785 △10,238 △22.7
奨学金の充実を図る 116,036 125,050 9,014 7.8
体験を通じ豊かな人間性を育成する 16,795 9,962 △6,833 △40.7
子どもの学びを支援する 8,382 11,454 3,072 36.6
小計 186,236 181,251 △4,985 △2.7
2.仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 企業等におけるもう一段の取組を推進する 173 136 △37 △21.4
育児休業制度等についての取組を推進する 103,366 129,351 25,985 25.1
労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る 3,077 3,755 678 22.0
妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める 575 525 △50 △8.7
再就職等を促進する 2,155 7,185 5,030 233.4
小計 109,346 140,952 31,606 28.9
3.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る 401 271 △130 △32.4
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める 115 115
安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める 72 154 82 113.9
小計 473 540 67 14.2
4.子育ての新たな支え合いと連帯 就学前の児童の教育・保育を充実する 330,630 347,395 16,765 5.1
放課後対策を充実する 12,090 22,743 10,653 88.1
地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る 13,663 13,321 △342 △2.5
家庭教育の支援に取り組む 1,383 1,443 60 4.3
地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する 2,322 2,715 393 16.9
児童虐待防止対策を推進する 76,409 80,390 3,981 5.2
特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する 180,897 183,111 2,214 1.2
小児医療体制を充実する 17,477 19,561 2,084 11.9
子どもの健康を支援する 5,371 6,996 1,625 30.3
妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する 174,129 198,853 24,724 14.2
不妊治療への支援等に取り組む
良質な住宅・居住環境の確保を図る 35 35 0 0.0
子育てバリアフリーなどを推進する 13,771 15,452 1,681 12.2
児童手当を充実する 337,083 431,961 94,878 28.1
その他 57,646 59,648 2,002 3.5
小計 1,222,906 1,383,624 160,718 13.1
その他 70 70 0 0.0
少子化社会対策関係予算 1,519,031 1,706,437 187,406 12.3
注1
表は、一般会計及び特別会計における少子化社会対策関係予算をとりまとめたもの。
注2
※印は、「母子保健医療対策等総合支援事業(3,628百万円、4,191百万円)」に含まれているため特掲できないことを示す。