資料5 今後の議論の進め方について(案)

資料5
平成19年2月27日
第1回「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」

「子供と家族を応援する日本」重点戦略検討会議基本戦略分科会 今後の進め方(案)

第1回:2月27日

  • 「子供と家族を応援する日本」重点戦略
  • 将来推計人口、人口構造特別部会「議論の整理」等
  • その他

第2回:4月上旬頃

第3回:5月中旬頃

  • わが国の社会保障制度の概要
  • 諸外国の少子化対策の状況等
  • 少子化対策の費用等
  • 秋以降に議論すべき論点
  • その他

(6月頃:第2回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議)

(6月頃:経済財政諮問会議に報告し、骨太の方針2007に反映)

第4回:8月前後目途

※ 第4回以降、19年末に向け、税制改正等の議論も見極めつつ、審議を進める。


【基本戦略分科会】

検討テーマ

  • 経済支援の在り方(子育て支援税制・現金給付)
  • 働き方の改革を踏まえた子育て期の所得保障の在り方
  • 子育て支援策の財源
  • 制度的枠組みの再構築 など

第1回検討会議における意見

  • まず、問題の所在と事実をどこまでも正確に把握することが必要(吉川委員)
  • 諸外国の事例も含めて、既に実施された施策について、なぜ効果があったのか、なかったのかを分析(吉川委員、佐藤委員)
  • 施策間の連携、特に働き方の見直しと地域の子育て支援強化の連携は大切(佐藤委員)
  • 我が国は出生率が低く、家族関係の社会支出も少ない。具体的に有効な対策をとったらどの程度の財政負担が生じるのか、数字を出していただきたい(尾身財務大臣)
  • OECDの指摘によれば、保育所待機児童と経済的負担を解消すれば、我が国も出生率が2.0程度まで回復する余地がある(岩渕委員)
  • 国、地方公共団体、企業、地域社会の役割を明確にすべき(池田委員)

下向き矢印

議論の進め方

○国民の希望する結婚や出産と実態との乖離及びその要因の把握

  • 人口構造の変化に関する特別部会議論の整理をもとに議論

○諸外国の家族政策の概況のレビュー

  • 先進諸国の家族政策の概況のレポート
  • 各種家族政策の効果に関する研究成果の紹介
  • これらを踏まえた我が国の対策の課題の整理

○「働き方の見直し」と「地域の子育て支援」に関する制度間・施策間の連携・整合性に関する課題その他の課題の把握

○家族政策の費用及びその財源等の検討

財政的な規模に関するシュミレーション等
:先進諸国(例えばフランス)と同水準の家族政策を実施するとした場合
:女性の労働市場への参加が進み、かつ、国民の結婚や出産に対する希望が実現するとした場合など

○国、地方公共団体、企業、地域社会の役割についての整理

※委員の意見は各分科会事務局の責任で簡略化・要約を行っていることに留意いただきたい。