参考資料4 第1回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」

参考資料4

平成19年2月27日

(1)将来推計人口の関連資料等

将来推計人口(平成18年12月)のモデルにおいて推定されるコーホート別の指標(女性)

中位推計
2006年末時点の年齢未婚率平均
初婚年齢
出生児分布(未婚者を含む)
25歳30歳35歳40歳50歳0123以上
1955年生(51歳) 45.60% 13.60% 8.10% 6.50% 5.80% 24.9歳 13% 12% 47% 28%
1960年生(46歳) 54.90% 20.30% 12.50% 10.30% 9.30% 25.7歳 17% 14% 44% 25%
1965年生(41歳) 64.50% 26.70% 16.50% 13.30% 12.00% 26.5歳 23% 17% 41% 2%
1970年生(36歳) 69.50% 34.10% 22.00% 18.00% 16.20% 27.1歳 3% 19% 36% 15%
1975年生(31歳) 74.10% 40.20% 27.10% 22.70% 20.40% 27.5歳 33% 18% 36% 14%
1980年生(26歳) 76.60% 44.40% 30.20% 25.10% 22.60% 27.9歳 36% 18% 34% 12%
1985年生(21歳) 77.90% 46.60% 31.60% 26.10% 23.50% 28.1歳 37% 18% 33% 12%
1990年生(16歳) 78.40% 47.20% 31.90% 26.20% 23.50% 28.2歳 37% 18% 33% 11%
1995年生(11歳) 78.70% 47.50% 32.00% 26.20% 23.60% 28.2歳 38% 18% 33% 11%
2000年生(6歳) 78.90% 47.70% 32.00% 26.20% 23.60% 28.3歳 38% 18% 33% 11%
2005年生(1歳) 78.90% 47.70% 32.10% 26.30% 23.60% 28.3歳 38% 18% 33% 11%

※下線部は人口動態統計の初婚率より算出された実績値。

将来推計人口(平成18年12月)の未婚率(女性)の見通し [概数]

 未婚率(中位推計)
 平成17年(2005)
<国税調査>
将来推計人口のモデルによる推定値[概数]
平成42年(2030)平成67年(2055)
20~24歳 89% 89%[0] 89%[0]
25~29歳 59% 63%[+4] 63%[+4]
30~34歳 32% 39%[+7] 39%[+7]
35~39歳 18% 29%[+11] 29%[+11]
40~44歳 12% 25%[+13] 25%[+13]
45~49歳 8% 23%[+15] 24%[+16]
50歳台 6% 20%[+14] 24%[+18]
60歳台 4% 13%[+9] 24%[+20]
70歳台 4% 6%[+2] 23%[+19]
80歳台 3% 5%[+2] 17%[+14]
50歳以上での婚姻を考慮していない粗い数値である。
※[ ]内は、2005年からの変化。将来推計人口のモデルは、人口動態統計の初婚率より算出された未婚率を基に算出している。

将来推計人口(平成18年12月)の出生児数ゼロの女性の割合の見通し [概数]

出生児数ゼロの女性の割合(中位推計)
 平成17年(2005)
<国税調査>
将来推計人口のモデルによる推定値[概数]
平成42年(2030)平成67年(2055)
20~24歳 92% 93%[1] 93%[1]
25~29歳 72% 75%[+3] 75%[+3]
30~34歳 46% 54%[+8] 54%[+8]
35~39歳 30% 42%[+12] 42%[+12]
40~44歳 21% 38%[+17] 38%[+17]
45~49歳 15% 37%[+22] 37%[+22]
50歳台 10% 33%[+23] 37%[+27]
60歳台 8% 24%[+16] 37%[+29]
70歳台 8% 13%[+5] 36%[+28]
80歳台 8% 9%[+1] 30%[+22]
出生児数ゼロの女性には未婚者を含む。
※[ ]内は、2005年からの変化。将来推計人口のモデルは、人口動態統計の初婚率より算出された数値を基に算出している。

(2)希望を反映した人口試算関連資料

結婚、子供数について将来人口推計の見通しと国民の希望

将来人口推計の見通し
<1990年生まれの女性>

結婚経験者 76.5%
(→生涯未婚率 23.5%)
結婚経験者の子供数
無子:18.2%
1子:23.7%
2子:43.3%
3子以上:14.8%

※ 将来推計人口(平成18年12月)の中位の仮定

→夫婦の最終的な子供数の平均(夫婦完結出生児数)は1.70人

未婚者の希望
<2005年に18~34歳の未婚女性>

いずれ結婚するつもり 90.0%
(→生涯未婚率 10%未満)
(注) 「一生結婚するつもりはない」は5.6%、「不詳」は4.3%
結婚意欲のある未婚者の希望子供数
無子:5.3%
1子:7.3%
2子:61.3%
3子以上:23.9%

(注) 「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の希望。「不詳」は2.2%

(資料)第13回出生動向基本調査(独身者調査)

→結婚意欲のある未婚者の平均希望子供数は2人以上(2.10人)

既婚者の希望
<2005年に50歳未満の妻>

現存子供数別の追加予定子供数
(現存子供数) (追加予定子供数)
無子[12%]:1.32人
1子[22%]:0.64人
2子[46%]:0.08人
3子[18%]:0.02人
4子以上[2%]:0.04人

※ [ ]内は構成割合である。

(資料)第13回出生動向基本調査(夫婦調査)

→夫婦の予定子供数は2人以上(2.11人)

希望を反映した人口試算(平成19年1月)において想定される「生涯未婚率」、「夫婦完結出生児数」について

生涯未婚率、夫婦完結出生児数の希望との乖離がそれぞれ同程度解消される場合
仮定人口試算 (合計特殊出生率(2040))1990年生(これから出生年齢となる世代)において想定される水準
生涯未婚率夫婦完結出生児数
ケース (1.75) 10%程度 2.0人程度
ケースII (1.6) 13%程度 1.9人程度
ケースIII (1.5) 16%程度 1.85人程度
ケースIV (1.4) 20%程度 1.8人程度
新人口推計(中位)(1.25) 23.50% 1.70人
 仮定人口試算の出生率の仮定
ケース 2040年までに結婚、出生に関する希望が実現するケース
ケースII 2040年までに結婚、出生に関する希望との乖離が3分の2程度解消するケース
ケースIII 2040年までに結婚、出生に関する希望との乖離が2分の1程度解消するケース
ケースIV 2040年までに結婚、出生に関する希望との乖離が3分の1程度解消するケース
生涯未婚率の希望との乖離のみ解消される場合
仮定人口試算 (合計特殊出生率(2040))1990年生(これから出生年齢となる世代)において想定される水準
生涯未婚率夫婦完結出生児数
ケースIII (1.5) 10%程度 1.70人
ケースIV (1.4) 15%程度
新人口推計(中位)(1.25) 23.50% 1.70人
夫婦完結出生児数の希望との乖離のみ解消される場合
仮定人口試算 (合計特殊出生率(2040))1990年生(これから出生年齢となる世代)において想定される水準
生涯未婚率夫婦完結出生児数
ケースIII (1.5) 23.50% 2.0人程度
ケースIV (1.4) 1.9人程度
新人口推計(中位)(1.25) 23.50% 1.70人

※ケース、ケースIIについては、生涯未婚率、夫婦完結出生児数の希望との乖離を片方だけ解消したのでは達成することができない。

(3) その他特別部会提出資料等

労働市場への参加が進むケースにおける労働力率の変化

男性

女性

資料
雇用政策研究会「人口減少下における雇用・労働政策の課題」(2005年7月)

これまでの女性の労働力率の変化(全体と配偶関係別)

女性全体

未婚女性と有配偶女性

資料
総務省「労働力調査」

これまでの女性の労働力率の変化(全体と配偶関係別)

25~39歳

資料
総務省「労働力調査」

女性の未婚率と労働力率の関係

30~34歳の女性の労働力率

未婚率30%(注)
(平成17年実績)

未婚率30% (注)(平成17年実績)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

労働力調査における未婚者の割合
資料
労働力率調査

平成17年の有配偶者の労働力率は48%

下向き矢印結婚の障壁がなくなり、未婚率が低下した場合

85%の女性が有配偶となる場合

(生涯未婚率が10%程度と見込まれる1960年生の女性の30~34歳のときの未婚率が15%程度)

労働力率が80%となるよう設定すると、有配偶者の労働力率は78%となる。

有配偶者の労働力率が変わらないと設定すると、労働力率は56%となる。

未婚率が低下した場合の女性の労働力率の変化―1

女性全体

資料
2005年は総務省「労働力調査」、2030年は雇用政策研究会の推計(2005.7)

配偶関係別(女性)

前提とした女性の年齢階級別未婚率の低下

(※平成17年労働力調査より算出された年齢階級別未婚率が、生涯未婚率が10%程度と見込まれる1960年生が当該年齢階級のときの水準まで低下するものと仮定)

 20 ~ 24歳25 ~ 29歳30 ~ 34歳35 ~ 39歳40 ~ 44歳
未婚率の低下 89% → 76% 58% → 30% 30% → 15% 17% → 11% 11% → 10%

未婚率が低下した場合の女性の労働力率の変化―2

女性全体

資料
2005年は総務省「労働力調査」

配偶関係別(女性)

前提とした女性の年齢階級別未婚率の低下

(※平成17年労働力調査より算出された年齢階級別未婚率が、生涯未婚率が10%程度と見込まれる1960年生が当該年齢階級のときの水準まで低下するものと仮定)

 20 ~ 24歳25 ~ 29歳30 ~ 34歳35 ~ 39歳40 ~ 44歳
未婚率の低下 89% → 76% 58% → 30% 30% → 15% 17% → 11% 11% → 10%

女子の労働力率の推移(配偶関係別に見た内訳)

35~39歳

凡例

35~39歳(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
総務省「労働力調査」

第1子出産前後の女性の就業状況の変化

第1子出産前後の女性の就業状況の変化 1/2(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます2/2(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査結果」(平成14年)

子どもの出生年別、第1子出産前後の妻の就業経歴

子どもの出生年別、第1子出産前後の妻の就業経歴(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(夫婦調査)」

女性の希望する就業形態(子どもが生まれる前~子どもが中学校に入学して以降)

女性の希望する就業形態(子どもが生まれる前~子どもが中学校に入学して以降)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

※ 今後子どもが欲しいと考えている女性に子どもの年齢による就業形態を調査

資料
厚生労働省「社会保障を支える世代に関する実態調査(平成16年)」より

(4) 結婚・出生行動に影響を及ぼしていると考えられる要素の整理(これまでの調査・研究結果等から示唆されるもの)

国民の結婚や出産に関する選択に影響を及ぼしていると考えられるもの(各種調査・研究結果より)
 調査・研究名調査・研究結果示唆される影響
男性の就業環境 労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.35若者就業支援の現状と課題」(2005)
(就業構造基本調査(総務省)の特別集計による分析)
  • 男性では年収が高いほど有配偶率が高い。
  • 男性では、正社員の場合に比べて非典型雇用の場合有配偶率は低く、さらに「周辺フリーター」では有配偶率は無業者と同程度まで低下する。
  • →図1 年収、就労形態と有配偶率
結婚(男性)
厚生労働省「第3回21世紀成年縦断調査」(2004)
  • 第1回調査(2002年)の独身者について、仕事の有無別に第3回調査までの2年間の結婚の状況を見ると、男は、「仕事あり」の8.7%(うち就業形態が「正規」では10.4%、「非正規」では3.3%)が、「仕事なし」の2.8%が結婚した。

→図2 就労形態と結婚確率

結婚(男性)
国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」(2006)
  • 「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者の中で、「一年以内に結婚したい」又は「理想的な相手が見つかれば結婚したい」と回答した未婚者の割合は、男性では、自営業、家族従業等(60.5%)、正規雇用者(56/3%)、で多く、パート・アルバイト(29.5%)は無職・家事(34.6%)の人よりも低い。

→図3 就労形態と結婚意欲

結婚(男性)
女性の就業環境 労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.64仕事と生活の両立」(2006)
  • 女性が最初に雇用された勤務先での雇用形態と結婚・出産経験の有無との関係をみると、「1950~60年生」では正規雇用と非正規雇用の間に「未婚」・「既婚非出産」・「既婚出産」の差がほとんどないのに対して、「1961~75年生」では正規雇用と非正規雇用を比較すると、「非正規雇用」の未婚率が高い。
  • 女性が最初に雇用された勤務先の育児休業制度の有無と結婚・出産経験の有無との関係を見ると、「1950~60年生」では育児休業制度の有無にかかわりなく約90%が「既婚出産」であり、「1961~75年生」においても育児休業があったとするとそうは同じく約90%だが「既婚出産」であるのに対し、「1961~75年生」で育児休業がなかったとする層は「未婚」が23.0%と高く、その分「既婚出産」の比率が低くなっている。

→図4 初勤務先の雇用形態、育児休業制度の有無と結婚・出産

結婚(女性)出産
厚生労働省「第3回21世紀成年縦断調査」(2004)
  • 第1回調査(2002年)から第2回調査の間に子どもが生まれておらず、第2回調査時点で妻が会社等に勤めていた夫婦で、第3階調査までの1年間の出生状況を見ると、利用可能な育児休業の制度がある職場の方が、利用可能な育児休業制度のない職場より多くの子どもが生まれており、制度を利用しやすい雰囲気のある職場では、さらに置くの子どもが生まれている。

→図5 育児休業と出産確率

出産
滋野由紀子「就労と出産・育児の両立」財務総合政策研究所「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」(2005)
(消費生活に関するパネル調査(家計経済研究所の)個表をプールしたデータを分析)
  • 勤務先に育児休業がああれば、少なくとも子どもを1人生む確率を高め、無職の女性よりも出産確率が高くなる。
  • 勤務が長時間労働であれば、第1子を生むタイミングが遅れ、出産確率も低下する。
出産(第1子)
夫の労働時間及び家事・育児参加 厚生労働省「第3回21世紀成年縦断調査」(2004)
  • 夫婦ともに子どもが欲しいと考えており、第1回調査(2002年)から第2回調査(2003年)の間に子どもがうまれていない夫婦のうち、第3回調査までの1年間で子どもが生まれた割合は、
  • 夫の1日あたりの仕事時間が「10時間以上」であった夫婦のうち、仕事時間が増加した場合で22.0%、減少した場合で28.4%に子どもが生まれている
  • 夫の休日の家事・育児時間が増加した場合30.4%、減少した場合20.2%に子どもが生まれている

(いずれも第1回調査から第2回調査にかけての変化に着目して分析)

→図6 男性の労働時間、家事・育児時間の増減と出産確率

出産
厚生労働省「第2回21世紀成年縦断調査」(2003)
  • 第1回調査(2002年)から第2回(2003年)の間に子どもが生まれた世帯では、子どもが生まれていない世帯と比べて、妻から見て夫が家事・育児を分担していると回答した割合が高い。

→図7 男性の家事・育児分担と出産

出産
厚生労働省「第1回21世紀成年縦断調査」(2002
  • 子どものいる夫婦で妻から見て夫が家事・育児を分担していないと回答した世帯では、家事・育児を分担していると回答した世帯に比べて、妻の子どもを持つ意欲が弱まる。

→図8 男性の家事・育児分担と妻の出産意欲

出産(第2子以降)
夫の労働時間及び家事・育児参加 国立社会保障・人口問題研究所「第3回全国家庭動向調査」(2003)
  • 夫の育児遂行率が高いと、追加予定子どもがおおくなる。
  • 夫の育児遂行率が高いと、妻の継続就業割合が高くなる。

→図9 夫の家事・育児分担と妻の出産意欲、就業継続

出産(第2子以降)
松田男性の家事・育児参加と女性の就業促進」経済産業研究所経済政策分析シリーズ「現代女性の労働・結婚・子育て」(橘木俊詔編著)(2005)
(消費生活に関するパネル調査(家計経済研究所)、家族についての全国調査(日本家族社会学会全国家族調査研究会)の個表データを用いて分析)
  • 夫の家事分担が多いことが、第1子出産時における妻の継続就業を促す効果がある。
  • 夫の労働時間が長いと、家事・育児参加、特に育児への参加が減る。
(関連)
保育環境 労働政策研究・研究機構「調査研究報告書No.145年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究FRFII」(2002)
  • 3~5歳児の保育所通園割合が高い自治体に住む者ほど結婚確率、出産確率ともに上がる。
  • 1歳児入園待機者が多い自治体ほど結婚確率は下がる。
結婚(女性)出産
育児不安 全国私立保育園連盟「乳幼児を抱える保護者の子育ての現状」(2006)
  • 母親についてみると、現在の子ども数が1人の場合、追加で出産する予定の子ども数は育児不安が高くなるにしたがって低下する(現在の子ども数2里の場合もおおむね同様の傾向が見られる。)。
  • 父母ともに、配偶者の育児の育児の子どもとにかかわりに対する満足度が高い場合には育児不安は低くなる。
  • 保育園・幼稚園から母親に対するサポート度が高いほど育児不安は低くなる。

→図10 母の育児不安と出産意欲など

出産(第2子以降)
企業・家族・地域・社会の連携 労働政策研究・研究機構「調査研究報告書No.64仕事と生活の両立」(2006)
  • 企業の育児休業制度・勤務時間短縮等の措置の導入、家族における夫の家事・育児参加、地域での保育所利用には、第1子出産時までの就業継続を高める効果がある。
(関連)
教育費の負担感 新谷由里子「親の教育費負担意識と少子化」「国立社会保障・人口問題研究所」「人口問題研究61-3特集:少子化の新局面とその背景」(2005)
(少子化に冠する自治体調査(少子化研究会)の個表データを分析)
  • 予定子ども数以上の子どもを持たない理由として教育費負担感(「教育費がかかりすぎ、子ども一人一人に十分なお金をかけてあげられなくなるから」)をあげる者は、出生年代別に見ると若い世代ほど多く、予定子ども数別に見るとすべての出生年代で子ども数2人とする者のところで割合が高くなっている。

(1970年以降生まれでは、予定子ども数が0人、1人とする者についても割合が高くなっている。)

→図11 教育費の負担感と出産意欲

出産(特に第2子以降)

図1 年収、就労形態と有配偶率

年収別配偶者のいる割合(男性)

年収別配偶者のいる割合(男性)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

就労形態別配偶者のいる割合(男性)

就労形態別配偶者のいる割合(男性)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

「周辺フリーター」:「アルバイト」または「パート」のうち、学生でも主婦でもなく、かつ、年間就業日数が99日以下または週労働時間が21時間以下の者
資料
労働政策研究・研修機構「若者就業支援の現状と課題」(2005年)

図2 就労形態と結婚確率

平成14年時点の男性独身者(20~34歳)のうち、その後2年間の間に結婚した割合

平成14年時点の男性独身者(20~34歳)のうち、その後2年間の間に結婚した割合(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
厚生労働省「第3回21世紀成年者縦断調査」(2004年)

図3 就労形態と結婚意欲

就業の状況別にみた結婚意欲を持つ男性未婚者の割合

就業の状況別にみた結婚意欲を持つ男性未婚者の割合(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

「いずれも結婚するつもり」と回答した未婚者の中で「1年以内に結婚したい」又は「理想的な相手が見つかればけっこんしてもよい」と回答した未婚者の割合
資料
国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」(2005年)

図4 初職勤務先の雇用形態、育児休業制度の有無と結婚・出産

初職勤務先雇用形態別結婚・出産経験の有無

初職勤務先雇用形態別結婚・出産経験の有無(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

初職勤務先育児休業制度の有無態別結婚・出産経験の有無

凡例

初職勤務先育児休業制度の有無態別結婚・出産経験の有無(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
労働政策研究・研修機構「仕事と生活の両立」(2006年)

図5 育児休業と出産確率

第1回調査(平成14年11月実施)から第2回調査(平成15年11月実施)の間に子どもが生まれておらず、第2回調査時点で妻が会社等に勤めていた夫婦のうち、この1年間で子どもが生まれた割合

第1回調査(平成14年11月実施)から第2回調査(平成15年11月実施)の間に子どもが生まれておらず、
第2回調査時点で妻が会社等に勤めていた夫婦のうち、この1年間で子どもが生まれた割合(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
厚生労働省「第3回21世紀成年縦断調査」(2004年)

図6 男性の労働時間、家事・育児時間の増減と出産確率

夫婦ともに子どもをほしいと考えており、第1回調査(平成14年11月実施)から第2回調査(平成15年11月実施)の間に子どもが生まれていない夫婦のうち、この1年間で子どもが生まれた割合

仕事時間の増減と出生との関係

仕事時間の増減と出生との関係(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

家事・育児時間の増減と出生

家事・育児時間の増減と出生(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
厚生労働省「第3回21世紀成年者縦断調査」(2004年)

図7 男性の家事・育児分担と出産

第1回調査(平成14年11月実施)から第2回調査(平成15年11月調査)の間の出生の有無別にみた
第1回調査時点での妻から見た夫の家事・育児分担有りと回答した割合

第1回調査(平成14年11月実施)から第2回調査(平成15年11月調査)の間の出生の有無別にみた第1回調査時点での妻から見た夫の家事・育児分担有りと回答した割合(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」(2003年)

図8 夫の家事・育児負担と妻の出産意欲

[左:子どものいない夫婦 右:子どものいる夫婦]

左:子どものいない夫婦(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます 右:子どものいる夫婦(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
厚生労働省「第1回21世紀成年縦断調査」(2002年)

図9 夫の家事・育児分担と妻の出産意欲、就労継続

現在子ども一人の夫婦の追加予定子ども数

現在子ども一人の夫婦の追加予定子ども数(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

第一子出産時の妻の就業継続率

第一子出産時の妻の就業継続率(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

「夫の育児得点」は、「遊び相手をする」、「風呂に入れる」、「食事をさせる」、「寝かしつける」、「おむつを替える」の領域別に、「月1~2回」(1点)、「週1~2回」(2点)、「週3~4回」(3点)、「毎日・毎回」(4点)、「やらない」(0点)とし、5領域の得点を合算したもの
資料
国立社会保障・人口問題研究所「第3回全国家庭動向調査」(2005年)

図10 母の育児不安と出産意欲な等

母の育児不安に見た追加出産意欲(追加で出産する予定の子ども数)

母の育児不安に見た追加出産意欲(追加で出産する予定の子ども数)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料
(社)全国私立保育園連盟「乳幼児をかかえる保護者の子育ての現状・不安・悩み、出産意欲に関する調査」(2006年)

図10 母の育児不安と出産意欲等(続き)

配偶者の育児や子どもとの関わりに関する満足度と育児不安

配偶者の育児や子どもとの関わりに関する満足度と育児不安(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

保育園・幼稚園から保護者に対するサポート度別に見た育児不安の平均値

保育園・幼稚園から保護者に対するサポート度別に見た育児不安の平均値(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

図11 教育費の負担感と出産意欲

 出生年別
1959年以前1960~64年1965~69年1970~74年1975~79年
教育費を負担とする者の割合 54.4% 56.7% 56.7% 67.3% 76.7%
予定子ども数別0人 31.0% 46.4% 54.2% 60.5% 40.0%
1人 27.1% 43.2% 43.2% 54.3% 72.7%
2人 63.0% 57.7% 62.3% 72.0% 77.4%
3人 59.4% 66.3% 54.1% 62.3% 83.3%
4人以上 69.2% 69.2% - - -
少子化研究会により2003~2005年にかけて6つの自治体で実施された「少子化に関する自治体調査」(20歳から49歳までの既婚助成対象)において、予定子ども数以上の子どもを持たない理由(複数回答)として「教育費がかかりすぎ、子ども一人一人に十分お金をかけてあげられなくなるから」をあげた者の割合
資料
新谷由里子「親の教育費負担意識と少子化」「人口問題研究」第61巻3号(2005年)