多様な子育て支援サービス
多様な保育サービスの実施状況
| 事業名 | 事業内容 | 16年度実績 | 17年度実績 | 子ども・子育て応援プラン目標値 |
|---|---|---|---|---|
| 延長保育 | 11時間の開所時間を超えて延長保育を実施する保育所に対して補助 | 12,954か所 | 13,083か所 | 16,200か所 |
| 休日保育 | 就労形態の多様化にかんがみ、保育に欠ける児童を対象に、日曜・祝日も含め、年間を通じて開所する保育所に対して補助 | 607か所 | 681か所 | 2,200か所 |
| 夜間保育 | 午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して補助 | 64か所 | 66か所 | 140か所 |
| 病児・病後児保育 （乳幼児健康支援一時預かり事業） |
保育所に通所中の児童が病気の回復期のため集団保育が困難となる間、児童の保育所、病院等における一時預かり等を実施 | 496か所 （派遣型含む） |
598か所 （派遣型含む） |
1,500か所 （派遣型含む） |
家庭的保育事業（保育ママ）
保育需要の増に対応するための応急措置として、保育士、看護師（看護師資格を有する保健師・助産師も可）の資格を有する保育者（家庭的保育者）の居宅において少人数の就学前児童を保育する家庭的保育を実施（事業を実施する市町村に補助）
個人実施型保育
家庭的保育者が、保育所等と連携を図りながら、3歳未満児の保育を行う
保育所実施型保育
保育所が雇用する家庭的保育者が、就学前児童の保育を行う
(1)児童の要件
- 保護者の就労等により、日々保育に欠ける就学前児童（個人実施型保育については、3歳未満児）
(2)実施場所
- 家庭的保育者自身の居宅又は賃貸アパート等家庭的保育を実施するのに適切と市町村が認めた場所
(3)家庭的保育者の要件等
- 保育士又は看護師の資格を有する者
- 家庭的保育者に、現に養育する就学前児童又は介護の必要な者がいないこと
- 保育する児童の人数は3人以下（ただし、補助者とともに2人で保育する場合には5人以下）
事業所内託児施設の現状と助成制度
事業所内保育施設3,389か所4.8万人（平成18年3月現在）
（注）助成対象になっていない施設を含む。
（0～2歳児 2.8万人 3～5歳児 2.0万人）
院内保育施設2,126か所3.5万人
その他の事業所内保育施設1,263か所1.3万人
※「事業所内保育施設」とは、企業などにおいて、その従業員の乳幼児を保育の対象とする施設
※「院内保育施設」とは、病院において、その従業員の乳幼児を保育の対象とする施設
事業所内保育施設に対する助成（両立支援レベルアップ助成金）の概要
〔趣旨〕
労働者のための託児施設を事業所内に設置、運営及び増築を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部や保育遊具等購入費用の一部を支給するもの。
〔助成内容〕
- 設置費・増築費...
- 要した費用の2分の1（中小企業の設置費については3分の2）を支給（限度額あり）
- 運営費...
- 運営に係る費用（人件費）の2分の1（中小企業は3分の2）について、運営開始日より5年間支給（限度額あり）
※このほか、看護職員等の離職防止及び再就業促進の観点から、医療機関に勤務する職員の乳幼児の保育を行う事業に対し、運営費の助成を行っている。
ファミリー・サポート・センター事業の概要
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を実施
○相互活動の例
- 急な残業の場合に子どもを預かる。
- 保育施設までの送迎を行う。
- 保育施設の開始前や終了後又は学校の放課後、子どもを預かる。
- 保護者の病気や急用等の場合に子どもを預かる。
- 冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かる。
- 買い物等外出の際、子どもを預かる。
○実施市区町村（※平成18年度末現在）
480市区町村
○会員数（※平成17年度末現在）
- 援助を受けたい会員......185,571人
- 援助を行いたい会員......70,278人
- 両会員...25,924人
ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕
「認定こども園」制度の概要と現状
認定こども園制度の概要
「認定こども園」とは
○幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備えるものを都道府県が認定
- 教育及び保育を一体的に提供（保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応）
- 地域における子育て支援の実施（子育て相談や親子の集いの場の提供）
認定こども園の類型と財政措置
| 都道府県 | 認定数 |
|---|---|
| 北海道 | 7 |
| 青森県 | 1 |
| 岩手県 | 1 |
| 宮城県 | 1 |
| 秋田県 | 9 |
| 山形県 | 3 |
| 福島県 | 1 |
| 茨城県 | 2 |
| 栃木県 | 5 |
| 群馬県 | 4 |
| 埼玉県 | 0 |
| 千葉県 | 1 |
| 東京都 | 3 |
| 神奈川県 | 4 |
| 新潟県 | 0 |
| 富山県 | 1 |
| 石川県 | 5 |
| 福井県 | 0 |
| 山梨県 | 0 |
| 長野県 | 2 |
| 岐阜県 | 0 |
| 静岡県 | 0 |
| 愛知県 | 3 |
| 三重県 | 0 |
| 滋賀県 | 1 |
| 京都府 | 0 |
| 大阪府 | 1 |
| 兵庫県 | 12 |
| 奈良県 | 0 |
| 和歌山県 | 0 |
| 鳥取県 | 0 |
| 島根県 | 0 |
| 岡山県 | 0 |
| 広島県 | 5 |
| 山口県 | 1 |
| 徳島県 | 1 |
| 香川県 | 0 |
| 愛媛県 | 0 |
| 高知県 | 3 |
| 福岡県 | 6 |
| 佐賀県 | 4 |
| 長崎県 | 1 |
| 熊本県 | 0 |
| 大分県 | 1 |
| 宮崎県 | 2 |
| 鹿児島県 | 3 |
| 沖縄県 | 0 |
| 合計 | 94 |
幼保連携推進室調べ（平成19年4月1日現在）
保育の質を支える仕組み
保育環境
児童福祉施設最低基準（職員配置、施設設備等）
- 保育士の配置基準
0歳児 1‐2歳児 3歳児 4‐5歳児 1：3 1：6 1：20 1：30 - 嘱託医、調理員の配置
- 乳児室、保育室、屋外遊戯場、調理室の設置
職員
保育士資格（指定保育士養成施設（2年以上）の卒業又は国家試験合格）
保育内容
保育所保育指針（通知によるガイドライン）（保育の目標、ねらい・内容、保育計画、健康・安全等）
※教育内容については、幼稚園教育要領との整合性確保
→大臣告示化、内容の改定について検討中
保育所保育指針の概要（現行）
- 保育所における保育のガイドラインとして保育所保育指針を策定
- 保育の目標、保育の方法、保育の環境、保育の内容構成の基本方針についての基本的事項を提示
- 子どもの発達段階に応じて、年齢ごとに保育のねらいや内容を提示
- 健康・安全に関する留意事項や保育所における子育て支援についても提示
総則
- 乳幼児の最善の利益を考慮
- 家庭養育の補完を行い、健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、健全な心身の発達を図る
- 養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成（保育所保育の特性）
保育の目標
- 生命の保持及び情緒の安定を図る
- 基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培う
- 自主、協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培う
- 自然などについての興味・関心を育て、豊かな心情、思考力の基礎を培う
- 生活の中で言葉への興味・関心を育て、豊かな言葉を養う
- 豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培う
保育の方法
- 保育の方法として保育の留意点を示している
- 家庭、地域の生活実態を把握し、適切な保護、世話を行う
- 子どもの発達理解、特性に応じ、発達の課題に配慮した保育
- 子どもの生活リズムを大切にし、生活の流れを安定させる
- 子どもの主体的活動を重視し、遊びを通して保育
など
子どもの発達
- 子どもの発達の特性を示している
- 乳幼児期は心身の発育
- 発達が著しく、一人一人の個人差が大きい
- 子どもの発達は、環境内の人や自然、事物、出来事などとの相互作用の結果として進む（大人との相互作用と、大人との関係を土台とした子ども同士の社会的相互作用）
- 子どもの主体活動の中心は遊びである
保育所保育指針の改定の検討
平成19年度中を目途に検討・改定の予定
改定検討の背景
- 子どもの生活環境の変化
直接体験、人との関わりの不足、生活リズムの乱れ等 - 保護者の子育て環境の変化
孤立化、子育て力の不足、親子の関係性の問題等 - 児童福祉をめぐる政策の展開
次世代育成支援、児童虐待への対応、食育等 - 幼児教育重視の流れ
「家庭教育」、「幼児期の教育」の明記（教育基本法改正）
検討課題
- 保育所保育指針の大臣告示化、基準としての性格の明確化
- 保育内容の見直し・改善（食育、健康・安全への対応等）
- 幼児教育の充実、小学校との連携
- 地域の子育て拠点機能の充実
- 職員の資質向上、保育内容の改善を促す評価の仕組み
等
3 学齢期の対応（子どもの放課後対策）
放課後児童クラブについて
【事業の内容、目的】
共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る
（平成9年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第6条の2第2項〉）
【現状】（平成18年5月現在）
○クラブ数15,857か所（全国の小学校区約23，000校のおよそ2/3程度）
→平成19年度に「放課後子どもプラン」を創設し、必要なすべての小学校区での実施をめざす
○登録児童数704,982人（全国の小学校1～3年生約359万人の2割弱程度）
【事業に対する国の助成】
児童手当勘定（特別会計）から事業実施市町村に対して助成
平成19年度予算158.5億円（38.3億円増）
○運営費
- 概ね1/2を保護者負担で賄うことを想定。
- 残りの1/2分について、児童数が10人以上で、原則年間250日以上開設するクラブに補助。
- 児童数36～70人の場合、基準額：240.8万円
○整備費
- 新たに施設を創設する場合（基準額：1,250万円）のほか、学校の余裕教室等を改修する場合
（基準額：700万円）、備品購入のみの場合（基準額：100万円）も助成
※運営費、整備費ともに、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担
「放課後児童クラブ」の実施状況
規模別実施状況
登録児童数の人数規模別でみると、36人～70人までのクラブが全体の約44％を占める。
規模別実施状況（CSV形式：1KB）
終了時刻の状況
18時までが全体の約67％、19時までが約31％を占める。
終了時刻の状況（CSV形式：1KB）
設置場所の状況
設置場所では、学校の余裕教室が約28％、学校敷地内の専用施設が約18％、児童館が約16％であり、これらで全体の約6割を占める。
設置場所の状況（CSV形式：1KB）
登録児童の学年別の状況
小学校1年生から3年生までで全体の約9割を占める。
登録児童の学年別の状況（CSV形式：1KB）
地域こども教室推進事業について
「地域子ども教室推進事業」の実施状況
| 予算 | 実施状況 | |
|---|---|---|
| 金額 | 6,644,116千円 | 6,537,240千円 |
| 実施ヵ所数 | 10,000ヵ所 | 8,318ヵ所 |
| 小学校 | 中学校 | 公民館 | 児童館 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4,345（52％） | 314（4％） | 1,892（23％） | 161（2％） | 1,606（19％） | 8,318（100％） |
（その他...集会所、文化センター、公園、体育館、図書館、博物館など）
| 平日放課後＋土日 | 平日放課後のみ | 土日のみ | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4,689（56％） | 1,040（13％） | 2,589（31％） | 8,318（100％） |
【主な子ども教室の取組内容】
読み聞かせ、囲碁・将棋、めんこ・お手玉・竹馬・紙芝居などの昔遊び（作成含む）、手芸、陶芸、工作、料理、英会話、科学教室、お茶（茶道）、生け花、折り紙、野球・サッカーなどのスポーツ教室、ネイチャーゲームなどの自然体験、鬼ごっこ、缶蹴り、など
| 年間地域子ども教室参加者数（延べ人数） | 1教室当りの年間平均参加者数(人) | 1回当りの参加者数（人） |
|---|---|---|
| 21,091,811 | 2,536 | 32.5 |
| 年間安全管理員、活動アドバイザー参加者数（延べ人数） | 1教室当りの年間平均参加者数（人） | 1回当りの参加者数（人） |
|---|---|---|
| 3,829,609（1,592,410） | 460（191） | 5.8（2.4） |
※（ ）内は内数で無償ボランティアの数
放課後児童クラブ・地域こども教室の取組の現状
| No | 都道府県 | 小学校区数 | 放課後児童クラブ実施箇所数 | 地域子ども教室実施箇所数 | 未実施市町村数 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施率 | 実施率 | 未実装市町村率 | ||||||
| 1 | 北海道 | 1,365 | 761 | 55.8％ | 167 | 12.2％ | 27 | 15.0％ |
| 2 | 青森県 | 378 | 238 | 63.0％ | 158 | 41.8％ | 0 | 0.0％ |
| 3 | 岩手県 | 435 | 198 | 45.5％ | 143 | 32.9％ | 3 | 8.6％ |
| 4 | 宮城県 | 460 | 290 | 63.0％ | 91 | 19.8％ | 2 | 5.6％ |
| 5 | 秋田県 | 289 | 174 | 60.2％ | 102 | 35.3％ | 0 | 0.0％ |
| 6 | 山形県 | 351 | 149 | 42.5％ | 133 | 37.9％ | 2 | 5.7％ |
| 7 | 福島県 | 551 | 278 | 50.5％ | 112 | 20.3％ | 5 | 8.2％ |
| 8 | 茨城県 | 577 | 441 | 76.4％ | 109 | 18.9％ | 0 | 0.0％ |
| 9 | 栃木県 | 419 | 313 | 74.7％ | 111 | 26.5％ | 0 | 0.0％ |
| 10 | 群馬県 | 346 | 283 | 81.8％ | 205 | 59.2％ | 3 | 7.7％ |
| 11 | 埼玉県 | 826 | 801 | 97.0％ | 201 | 24.3％ | 0 | 0.0％ |
| 12 | 千葉県 | 855 | 617 | 72.2％ | 313 | 36.6％ | 0 | 0.0％ |
| 13 | 東京都 | 1,329 | 1,407 | 105.9％ | 489 | 36.8％ | 7 | 11.3％ |
| 14 | 神奈川県 | 870 | 694 | 79.8％ | 309 | 35.5％ | 2 | 5.7％ |
| 15 | 新潟県 | 572 | 306 | 53.5％ | 78 | 13.6％ | 1 | 2.9％ |
| 16 | 富山県 | 210 | 163 | 77.6％ | 190 | 90.5％ | 0 | 0.0％ |
| 17 | 石川県 | 236 | 206 | 87.3％ | 110 | 46.6％ | 0 | 0.0％ |
| 18 | 福井県 | 213 | 158 | 74.2％ | 173 | 81.2％ | 0 | 0.0％ |
| 19 | 山梨県 | 216 | 171 | 79.2％ | 101 | 46.8％ | 4 | 13.8％ |
| 20 | 長野県 | 397 | 300 | 75.6％ | 178 | 44.8％ | 7 | 8.6％ |
| 21 | 岐阜県 | 392 | 267 | 68.1％ | 186 | 47.4％ | 2 | 4.8％ |
| 22 | 静岡県 | 540 | 391 | 72.4％ | 180 | 33.3％ | 1 | 2.4％ |
| 23 | 愛知県 | 982 | 775 | 78.9％ | 370 | 37.7％ | 6 | 9.5％ |
| 24 | 三重県 | 437 | 189 | 43.2％ | 88 | 20.1％ | 1 | 3.4％ |
| 25 | 滋賀県 | 235 | 179 | 76.2％ | 97 | 41.3％ | 0 | 0.0％ |
| 26 | 京都府 | 439 | 347 | 79.0％ | 93 | 21.2％ | 1 | 3.6％ |
| 27 | 大阪府 | 1,029 | 924 | 89.8％ | 790 | 76.8％ | 0 | 0.0％ |
| 28 | 兵庫県 | 822 | 649 | 79.0％ | 269 | 32.7％ | 0 | 0.0％ |
| 29 | 奈良県 | 225 | 179 | 79.6％ | 92 | 40.9％ | 6 | 15.4％ |
| 30 | 和歌山県 | 308 | 117 | 38.0％ | 154 | 50.0％ | 6 | 20.0％ |
| 31 | 鳥取県 | 168 | 109 | 64.9％ | 140 | 83.3％ | 2 | 10.5％ |
| 32 | 島根県 | 262 | 145 | 55.3％ | 154 | 58.8％ | 1 | 4.8％ |
| 33 | 岡山県 | 433 | 290 | 67.0％ | 191 | 44.1％ | 0 | 0.0％ |
| 34 | 広島県 | 597 | 424 | 71.0％ | 229 | 38.4％ | 0 | 0.0％ |
| 35 | 山口県 | 352 | 297 | 84.4％ | 181 | 51.4％ | 0 | 0.0％ |
| 36 | 徳島県 | 271 | 162 | 59.8％ | 76 | 28.0％ | 4 | 16.7％ |
| 37 | 香川県 | 199 | 102 | 51.3％ | 60 | 30.2％ | 1 | 5.9％ |
| 38 | 愛媛県 | 363 | 156 | 43.0％ | 105 | 28.9％ | 0 | 0.0％ |
| 39 | 高知県 | 308 | 108 | 35.1％ | 55 | 17.9％ | 8 | 22.9％ |
| 40 | 福岡県 | 771 | 658 | 85.3％ | 209 | 27.1％ | 2 | 2.9％ |
| 41 | 佐賀県 | 193 | 154 | 79.8％ | 180 | 93.3％ | 0 | 0.0％ |
| 42 | 長崎県 | 406 | 194 | 47.8％ | 109 | 26.8％ | 1 | 4.3％ |
| 43 | 熊本県 | 459 | 268 | 58.4％ | 158 | 34.4％ | 6 | 12.5％ |
| 44 | 大分県 | 361 | 182 | 50.4％ | 115 | 31.9％ | 2 | 11.1％ |
| 45 | 宮崎県 | 278 | 188 | 67.6％ | 61 | 21.9％ | 5 | 16.1％ |
| 46 | 鹿児島県 | 602 | 250 | 41.5％ | 101 | 16.8％ | 7 | 14.3％ |
| 47 | 沖縄県 | 280 | 205 | 73.2％ | 402 | 143.6％ | 7 | 17.1％ |
| 都道府県計 | 22,607 | 15,857 | 70.1％ | 8,318 | 36.8％ | 132 | 7.2％ | |
- 注1：
- 小学校区については、学校基本調査速報値（平成18年5月1日）を使用
- 注2：
- 放課後児童クラブ実施箇所数は平成18年5月1日現在調査の箇所数、地域子ども教室実施箇所数は平成18年度申請箇所数
- 注3：
- 実施率は、都道府県毎の小学校区数に対する実施箇所数の割合
「放課後子どもプラン」について
《基本的考え方》
- 各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設し、文部科学省と厚生労働省が連携して必要経費を予算に計上。
- 両省の補助金は国において交付要綱を一本化し、実施主体である市町村において、学校の余裕教室等を活用して一体的あるいは連携しながら事業を実施。
| ※【 】内が事業担当省 | 「放課後子どもプラン推進事業」 | |
|---|---|---|
| 事業内容 | 放課後子ども教室推進事業(新規)【文部科学省】 | 放課後児童健全育成事業【厚生労働省】 |
| 趣旨 | すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を推進する。 ※平成16年度からの緊急3ヵ年計画「地域子ども教室推進事業」(委託事業)を廃止し、新たに「放課後子ども教室推進事業」(補助事業)を創設 |
共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る。（児童福祉法第6条2第2項に規定） 放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消等を図るためのソフト及びハード両面での支援措置を講じる。 |
| 予算額 | 68.2億円（※事業費ベースで平成18年度比約3倍） | 158.5億円（38.3億円増） |
| か所数 | 10,000か所→原則としてすべての小学校区での実施を目指す←20,000か所(5,900か所増) | |
| ソフト面 | ○地域子ども教室推進事業(平成16年度からの緊急3ヵ年計画)の取組を踏まえた事業の推進 ・地域の方々の参画を得て、様々な体験 ・交流活動等の取組を拡大 ○学習支援の充実 ・様々な体験・交流活動等に加えて、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちに学習機会を提供する取組の充実を図る ○次年度からの取組支援 ・残りの1万ヵ所(未実施校区)についても、次年度からの実施に向けた体制整備が図られるよう、コーディネーターの配置等を支援 |
○基準開設日数（250日）の設定 ・基準開設日数を281日から弾力化し、それを超えて開所するクラブへの日数に応じた加算措置の実施 ○必要な開設日数の確保 ・補助対象日数を200日以上から250日以上とし、それ未満は、3年間の経過措置後、補助を廃止 ○適正な人数規模への移行促進 ・71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後、補助を廃止し、分割等を促進 |
| ハード面 | ○「放課後子ども教室」を設置する際の備品購入費補助の創設 | ○新たに施設を設置する際の創設か所数及び既存施設の改修か所数の増 ○既存の児童館等で新たに実施する際の備品購入費補助（100万円を限度）創設 |
「放課後子どもプラン」推進のための連携方策
- 両事業の効率的な運営方法等を協議する委員会を全市町村及び都道府県に設置【文部科学省】
- 事業の円滑な実施や一体的な活動を促すコーディネーターを全小学校区レベルに配置【文部科学省】
- 事業毎に実施していた指導者（員）研修を都道府県等において合同で開催【文部科学省・厚生労働省】
