「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の開催について

平成19年2月6日
少子化社会対策会議会長決定
1.趣旨
「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略の策定方針について」(平成19年2月6日少子化社会対策会議決定)に基づき、基本戦略、働き方の改革、地域・家族の再生、少子化社会対策大綱等の点検・評価といった事項を検討させるため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)を開催する。

2.構成員
検討会議は、別紙に掲げる少子化社会対策会議の委員及び少子化社会対策に関して十分な知識と経験を有する有識者をもって構成し、内閣官房長官を議長とする。ただし、議長は、必要に応じ、他の少子化社会対策会議の委員その他の関係者の出席を求めることができる。

3.検討会議における議事の公表
議長又は議長が指名する者は、検討会議における議事の内容等を、検討会議の終了後、速やかに、適当と認める方法により、公表する。

4.庶務
検討会議の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。

5.分科会
検討会議は、必要に応じ、分科会を設けることができる。分科会の構成員は議長が指名する。なお、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。

6.その他
前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

(別紙)

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議構成員名簿

(少子化社会対策会議委員)
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(少子化対策)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
(有識者)
池田守男 (いけだもりお) 株式会社資生堂相談役
(日本経済団体連合会少子化対策委員会委員長、日本商工会議所特別顧問)
岩渕勝好 (いわぶちかつよし) 東北福祉大学教授、産業経済新聞客員論説委員
清原慶子 (きよはらけいこ) 三鷹市長
古賀伸明 (こがのぶあき) 日本労働組合総連合会事務局長
佐藤博樹 (さとうひろき) 東京大学社会科学研究所教授
樋口美雄 (ひぐちよしお) 慶應義塾大学商学部教授
吉川洋 (よしかわひろし) 東京大学大学院経済学研究科教授

〔有識者については五十音順・敬称略〕