少子化社会対策推進会議の開催について

平成17年10月27日
少子化社会対策会議会長決定
平成18年 1月12日
一部改正

  1. 趣旨
    「少子化社会対策の一層の推進について」(平成17年10月27日少子化社会対策会議決定)に基づき、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プランに掲げた課題の検討やフォローアップ等を行い、少子化社会対策の戦略的な推進を図るため、少子化社会対策推進会議(以下「推進会議」という。)を開催する。

  2. 構成員
    推進会議の構成員は、別紙に掲げる少子化社会対策会議の委員及び少子化社会対策に関して十分な知識と経験を有する有識者とする。ただし、必要に応じ、他の少子化社会対策会議の委員その他の関係者の出席を求めることができる。

  3. 有識者たる構成員の依頼の期間
    推進会議の有識者たる構成員への依頼の期間は、指名後2年とする。

  4. 主宰者
    推進会議は、内閣官房長官が主宰する。

  5. 推進会議における議事の公表
    内閣官房長官又は内閣官房長官が指名する者は、推進会議における議事の内容等を、推進会議の終了後、速やかに、適当と認める方法により、公表する。

  6. 庶務
    推進会議の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣府少子化対策推進室において処理する。

  7. 専門の委員会
    内閣府特命担当大臣であって少子化対策を担当する大臣は、推進会議での検討に資するため、推進会議の有識者からなる会合(少子化社会対策推進専門委員会)を開催することができる。なお、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。

  8. その他
    前各項に定めるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、内閣官房長官が定める。



(別紙)


少子化社会対策推進会議構成員名簿

(少子化社会対策会議委員)
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(少子化対策を担当するもの)
内閣府特命担当大臣(男女共同参画を担当するもの)
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣

(有識者)
あつみ なおき
渥美 由喜
株式会社富士通総研主任研究員
あんだ ようじ
案田 陽治
日本サービス・流通労働組合連合副会長
おおひなた まさみ
大日向 雅美
恵泉女学園大学・大学院教授
おおや かずこ
大矢 和子
株式会社資生堂執行役員企業文化部長
おくやま ちづこ
奥山 千鶴子
特定非営利活動法人びーのびーの理事長
さとう ひろき
佐藤 博樹
東京大学社会科学研究所教授
ふじもと たもつ
藤本 保
大分こども病院長
まえだ まさこ
前田 正子
横浜市副市長

[有識者については五十音順・敬称略]