「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」

(地方ブロック・プロセス)について

内閣府政策統括官
(少子化対策推進室長) 

1 趣旨

 予想以上の少子化の進行により、昨年の我が国の総人口は、戦後初めて減少に転じた見込みである。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしかねない。

 政府においては、2004年、少子化の流れを変えるため、「少子化社会対策大綱」と「子ども・子育て応援プラン」を策定し、地方自治体においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、本年度からその実施に努めているところである。

 少子化対策の実効ある推進における都道府県及び市町村の役割は極めて大きい。そこで、猪口邦子少子化担当大臣が各地方ブロックを往訪し、地方自治体のトップの方々にブロックごとにお集まりいただき、少子化担当大臣と、国や地方自治体の取組、少子化対策の提言、国への要望などについて活発な議論を行い、これを踏まえ、国と地方自治体が連携して、少子化対策の一層の推進を図る。

2 開催方法

 内閣府主催。全国のブロックごとに少子化担当大臣が議長として往訪して開催
 (大臣行脚)

3 参加者(予定)

 (政府側)
 猪口邦子少子化担当大臣(議長)、内閣府政策統括官(少子化対策推進室長)等

 (地方自治体側)
 都道府県知事、ブロック内の政令指定都市等の長

4 議題その他

(議題)

  • 各都道府県等の少子化の状況及び少子化対策の取組状況について
  • 少子化対策を推進する上での課題と方法について

5 これまでの開催状況

 (1)平成17年12月18日(日) 九州ブロック会合(熊本市)
 (2)平成18年1月7日(土) 東海・北陸ブロック会合(金沢市)

少子化担当大臣と地方自治体トップの九州ブロック会合

(第1回大臣行脚) (概要)

日時: 平成17年12月18日(日) 午後1時から3時
場所: 熊本県熊本市(熊本テルサ)
出席者:

(政府側) 猪口 邦子 少子化担当大臣、林 幹雄 少子化社会対策推進室長等
(地方側) 麻生 渡 福岡県知事、潮谷 義子 熊本県知事、広瀬 勝貞 大分県知事、伊藤 祐一郎 鹿児島県知事、古川 康 佐賀県知事、田中 祐司 長崎県副知事、坂 佳世子 宮崎県副知事、嘉数 昇明 沖縄県副知事、中元 弘利 福岡市副市長、高野 利昭 北九州市助役、幸山 政史 熊本市長

議事概要

1 地方自治体の特徴ある取組

  • 「新たな出会い応援事業」(企業や団体による職域を超えた出会いの場を設定)を実施(福岡県)
  • 企業・事業所の「子育て応援宣言」登録制度(働く男女を応援する企業・事業所を「子育て応援宣言企業」として登録し、県のホームページ等で公表)を実施(福岡県)
  • 平成16年から全国で初めて少子化対策推進課を設置(熊本県)
  • 「県職員育児休業者交流研修会」を実施(佐賀県)
  • 育児休業制度を導入している建設事業者に対して、入札参加資格における優遇制度の実施(佐賀県)
  • 放課後児童クラブを1小学校に1つ設置する方向(長崎県)
  • 乳幼児医療費助成を小学校就学前までに拡大(宮崎県)
  • 平成17年4月に専門の部局(子ども未来局)を設置(福岡市)
  • 子育てふれあい交流プラザを平成17年12月23日オープン(北九州市)
  • 企業表彰制度を実施(北九州市)
  • 20数年ぶりに新たな保育所の設置推進(熊本市)
  • 産後ホームヘルパーを含む新生児家庭への訪問支援の充実(熊本市)

2 国への要望・提言

  • 社会保障給付費のなかの「児童・家族関係」(全体の3.8%)をあと5%増やすくらい拡充を
  • 経済的支援の充実は、少子化対策の必要条件で不可欠。国の基本施策として抜本的な取組を
  • 縦割りでない「切れ目がないサービス」を
  • 育児費用の社会化が重要
  • 育児保険構想について検討を
  • 乳幼児医療費助成制度の拡充を
  • 地方自治体の取組に対して制限するような国の制度に対する調整を(例.医療保険)
  • 弱小市町村は手が回らないので財政的支援を

少子化担当大臣と地方自治体トップの東海・北陸ブロック会合

(第2回大臣行脚) (概要)

日時: 平成18年1月7日(土) 午後1時半から4時
場所: 石川県金沢市(金沢全日空ホテル)
出席者:

(政府側) 猪口 邦子 少子化担当大臣、林 幹雄 少子化社会対策推進室長等
(地方側) 谷本 正憲 石川県知事、石井 隆一 富山県知事、神田 真秋 愛知県知事、野呂 昭彦 三重県知事、原 正之 岐阜県副知事、松原 武久 名古屋市長

議事概要

1 地方自治体の特徴ある取組

  • 「マイ保育園登録制度」(出生届出時に「マイ保育園」を登録して、育児体験や出産後の一時保育を利用できる制度)を実施(石川県)
  • 「プレミアム・パスポート」(企業の協力による多子世帯に対する経済的支援で、「パスポート」を提示すると協賛企業から割引等の恩典を受けられる)を実施(石川県)
  • 仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して、独自に表彰(石川県、富山県)
  • 「とやまっこさんさん広場」(保護者の就労を問わず、未就学児でも、中学生でも参加できる)の実施(富山県)
  • 県庁の中での育児休業の促進策(育休をとらない場合には上司の許可が必要)(富山県)
  • 保育所と小学校の連携の強化(愛知県)
  • "Baby in Me"(ベイビー・イン・ミー)のバッジをつける運動を実施(バッジをつけることより妊婦に対していたわりを増すこと等)(三重県)
  • 知事をトップにした少子化対策推進本部の設置(岐阜県)
  • 「のびのび子育てサポート事業」(理由の如何を問わず子どもをあずかること)の実施(名古屋市)
  • 第3子に対して月額2万円の手当を支給、かつ、保育園料の無料化(名古屋市)

2 国への要望・提言

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表を誘導する施策を
  • 子育て支援促進のための税制の優遇措置等、企業にインセンティブを
  • 経済的負担の軽減策(児童手当の拡充、税額控除の創設、乳幼児医療費助成制度等)は所得再分配政策でもあり、国の責任で実施を
  • メニューはそろっているが西欧諸国と比較をするとケタが違うので「選択と集中」が必要
  • 高齢化対策において「費用対効果」の議論がされていないように、少子化対策において「費用対効果」の議論をするのは一面的。児童福祉、家族政策という面の強調が必要
  • 不妊治療が保険制度の枠組みに入るように
  • 少子化対策の検討にあたっては、地方の意見を十分に聞くように
  • 対症療法的方法では効果がなく、社会の体質改善が必要

今後の検討スケジュール(案)

1月13日 第2回推進会議 (専門委員会の議論の報告・討論)
第3回専門委員会 (それまでの議論を踏まえた討論等)
2月 第4回専門委員会 (働き方の見直しについて)
3月 第5回専門委員会 (地域における子育て支援について)
4月 第6回専門委員会 (経済的支援について)
第3回推進会議 (それまでの専門委員会の議論の報告・討論)
5月 第7回専門委員会 (議論の取りまとめ)
6月 第8回専門委員会 (議論の取りまとめ)
第4回推進会議 (議論の取りまとめ)
(注) 議論の進捗状況に応じて、適宜、会議の開催を増やす場合がある。
 (推進会議における議論のとりまとめ後)
6月 「骨太方針2006」作成
8月 平成19年度政府予算案概算要求