少子化対策に関する最近の意識調査等の結果について

資料3

1. 小泉内閣メールマガジンのアンケート結果

2. 子育て女性の意識調査結果

3. 少子化社会に関する国際意識調査結果


1. 小泉内閣メールマガジンのアンケート結果

  • 昨年7月、少子化をテーマとした政策アンケートを行ったところ、回答総数は23,007件に上り、16,447件もの自由意見が寄せられた。
  • 少子化に歯止めをかけるための政策では、「経済的支援の充実」が最も高く、以下、「生活環境の整備」、「保育所の充実」、「再就職支援」などの多様なニーズが浮き彫りになった。

少子化に歯止めをかけるための政策に対する二―ズ

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2. 子育て女性の意識調結果

※平成17年2月17日から3月6日まで全国の子どものいる20歳から49歳の女性を対象に調査し、2,260人から有効回答を得た。

  • 「経済的支援の充実」、「保育所の充実」、「出産・育児のための休業・短時間勤務」、「再就職支援」の順になっているが、圧倒的に経済的支援を求めるニーズが高い。

第1-5-5図 少子化対策として重要なもの

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経済的支援として望ましい施策

  • 「保育料または幼稚園費の軽減」、「乳幼児の医療費の無料化」、「児童手当の金額の引き上げ」、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」、「所得税の減税」の順になっている。

第1-5-6図 経済的支援措置として望ましいもの

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3.少子化社会に関する国際意識調査結果

 日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5か国において、20~49歳までの男女(各国約1,000サンプル)を対象に、「出産」、「育児」等に関する意識について国際比較調査を実施。

(内閣府・2005(平成17)年10月~12月調査実施)

妊娠・出産時の身体的・経済的負担を軽減する施策を国が実施すべきかについて

妊娠・出産時の身体的・経済的負担軽減策を国が実施すべきかについて、肯定的(「是非ともそうすべきである」と「どちらかというとそうすべきである」を合わせたもの)な割合は、日本では94.2%と圧倒的に高い。次いで、韓国(89.7%)、スウェーデン(80.9%)、フランス(77.8%)の順となっている。 アメリカでは、否定的(「絶対にそうすべきでない」と「どちらかというとそうすべきでない」を合わせたもの)な割合が30.5%と他国と比べて高い。

妊娠・出産時の身体的・経済的負担軽減策を国が実施すべきかについて

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育児を支援する施策を国が実施すべきかについて

 

育児支援策を国が実施すべきかについて、肯定的(「是非ともそうすべきである」と「どちらかというとそうすべきである」を合わせたもの)な割合は、日本では96.6%と圧倒的に高い。次いで、韓国(94.9%)、スウェーデン(93.7%)、フランス(88.6%)の順となっている。

アメリカでは、否定的(「絶対にそうすべきでない」と「どちらかというとそうすべきでない」を合わせたもの)な割合が27.6%と他国と比べて高い。

育児を支援する施策を国が実施すべきかについて

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妊娠・出産時の身体的・経済的負担を軽減する施策として何が重要かについて

「妊娠・出産時の身体的・経済的負担を軽減する施策として何が重要か」では、日本では「出産費用の無料化(出産費用を助成し自己負担をなくす)」が64.3%と最も高く、次いで「妊娠中の健診の無料化」(38.2%)、「産前・産後の休業期間の拡大」30.3%)となっている。

(回答が多かった選択肢の上位5位を表示)

妊娠・出産時の身体的・経済的負担を軽減する施策として何が重要かについて

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育児を支援する施策として何が重要かについて

「育児を支援する施策として何が重要か」では、日本では「児童手当など、手当の充実」(67.5%)が最も高く、次いで「多様な保育サービスの充実」(55.5%)、「扶養控除など、税制上の措置」(47.0%)の順となっている。

(回答が多かった選択肢の上位5位を表示)

育児を支援する施策として何が重要かについて

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