少子化社会対策推進会議(第2回)議事要旨

1.日時

 平成18年1月13日(金)15:00~15:45

2.場所

 内閣総理大臣官邸 4階大会議室

3.出席者

(少子化社会対策会議委員)

安倍 晋三
内閣官房長官
猪口 邦子
内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)
小坂 憲次
文部科学大臣
中野 清
厚生労働副大臣(厚生労働大臣代理)
松 あきら
経済産業副大臣(経済産業大臣代理)
松村 龍二
国土交通副大臣(国土交通大臣代理)
桜井 郁三
総務大臣政務官(総務大臣代理)

(有識者)

渥美 由喜
株式会社富士通総研主任研究員
案田 陽治
日本サービス・流通労働組合連合副会長
大日向 雅美
恵泉女学園大学・大学院教授
大矢 和子
株式会社資生堂執行役員CSR部長
奥山 千鶴子
特定非営利活動法人びーのびーの理事長
佐藤 博樹
東京大学社会科学研究所教授
藤本 保
大分こども病院長
前田 正子
横浜市副市長
島田 晴雄
内閣府特命顧問

4.議事概要

1 あいさつ

 ○安倍内閣官房長官

 これまでの人口予測では、我が国の総人口は、今年をピークに2007年から減少に転じると言われてきたが、先月、公表された国勢調査の速報結果によると、昨年から減少に転じたものと見込まれ、我が国は予測を上回るスピードで人口減少社会を迎えつつある。
 少子化対策については、何か一つのことを行えばよいというものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていくことが必要だと考えている。何が足りないのか、あるいは何を行えば本当に効果が期待できるのかを見きわめて、さらなる対策を打ち出していくことが必要。
 こうした観点から、少子化社会対策推進会議において、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プランの課題を始めとする今後の少子化対策についての検討を進め、今年6月ごろには、議論の取りまとめを行いたい。
 本日は、昨年10月の第1回推進会議以降、2回にわたり行われた専門委員会での検討をもとに皆様でご議論をいただく。本日の議論を踏まえ、さらに専門委員会で検討を深めていただきたい。
 また、後ほど島田晴雄内閣府特命顧問から、児童生活塾のご提案についてご説明をいただく。
 人口減少という新たな時代の到来を踏まえ、国民に対してメッセージ性のある少子化対策を打ち出していきたい。

2 専門委員会でのこれまでの検討状況等について

 ○内閣府政策統括官(少子化対策推進室長)

資料「有識者委員の意見の概要(要約版)」資料「有識者委員の意見の概要(要約版)」(PDF形式:194KB)PDFを別ウィンドウで開きます、 資料「有識者委員の意見の概要(要約版)」(HTML形式)
 総論的な意見では、政策メニューは出揃っているが優先順位をつける必要がある。高齢者に手厚い社会保障給付の配分を子どもに振り向けていくべきではないか。在宅の子育て支援に対して施策をとっていくべき。少子化対策というよりも「家族政策」という大きな観点が必要。現在の子育て支援は施設保育が中心で在宅支援の予算が少ない。自治体による取組の格差がある。などの意見があった。
 働き方にかかわる施策では、再就職の支援。就労の継続支援が重要である。企業の経営者の啓蒙が大切である。両立支援の制度はあっても実際には使えない問題がある。ライフスタイルに応じた多様な働き方の実現が重要である。仕事と子育ての両立が当たり前であると捉える風土づくりが重要であるなどの意見があった。また、企業の育児支援策を指標化して公表する。税制の優遇を行うなどのインセンティブも考えられるのではないか。社員の成長と会社の業績アップという視点が重要。という意見もあった。
 地域や家族の多様な子育て支援では、親の養育力や地域の子どもを育てようという意欲力が減退しているのではないか。子育てや家族支援のための人材養成が大事。家庭を訪問する事業が重要。年配の方々が相談相手や預かり支援を行う制度が必要。高齢者介護のケアマネジャーのような「子育てケアマネジャー制度」が必要。などの意見があった。また、医療の面では、出産前後の胎児期から生まれた後まで、産科、小児科、行政が一体となって育児支援を行うという仕組みが有効ではないか。という意見があった。
 経済的支援では、直接的な費用の軽減と同時に、子育てで失われる費用の軽減も重要。若い世帯は所得水準が低いため所得保障も含めて考えるべき。保育バウチャーと手当を選択できる方策。現金給付よりも現物給付として場を提供する方がよい。児童扶養控除を家族給付に振りかえるべきではないか。子どもを育てている世帯に対する税制優遇措置。児童手当の拡充。育児休業のときの支援策。出産関連医療費を無料化する。などの意見があった。
 その他としては、いろいろな方策についての実証分析を進めていくべき。結婚しにくい要因に対する施策が必要。子育てに適した住環境づくりが重要。などの意見があった。

 ○猪口内閣府特命担当大臣

 資料「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」資料「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」(PDF形式:143KB)PDFを別ウィンドウで開きます、 資料「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」(HTML形式)
 先月、厚生労働省が発表した人口動態統計あるいは国勢調査の速報値によると、我が国は昨年から総人口が減少に転じており、従来の予想よりも2年早く人口減少社会に突入した。すなわち、我が国は、人口上、歴史的な転換点を迎えていると認識している。
 第2次ベビーブーマーの世代が30代にあるのも今後5年程度と考えられており、今や少子化対策は時間との戦いの局面に入った。
 専門委員会で有識者の方々に活発にご議論いただいているが、それとあわせて、先月から、各地方ブロックを往訪し、地方自治体のトップの方々にお集まりいただき、少子化対策について意見交換を行う「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」を開催している。 1回目の九州ブロック会合は昨年の12月18日熊本県熊本市、2回目の東海・北陸ブロック会合は本年1月7日石川県金沢市で開催した。
 知事や政令指定都市の市長から、自治体の特徴ある取組や少子化対策についての国への要望・提言を多々いただいており、紹介していきたい。
 まず、地方自治体の特徴ある取組として、福岡県では企業・事業所の「子育て応援宣言」登録制度を実施している。働く男女を応援する企業を登録して、県のホームページなどに公表し、認識を社会に広めていくしくみである。
 石川県の「マイ保育園登録制度」は、子どもが生まれたときにすべての家庭がマイ保育園を登録し、育児を事前に経験したり、育児相談ができ、専業主婦の方も一時保育のために利用できる。
 石川県の「プレミアム・パスポート」という事業は企業の協力がポイントであり、多子世帯に対する経済的サポートの財源が企業という非常に積極的なもの。
 国への要望・提言では、少子化対策の具体策については既に幅広く準備されてきているが、メリハリをつけ、重点化、集中的に取り組むべき段階であるという意見が多々出ている。
 また、社会保障給付について、現在、高齢者関係が70.4%であるのに対して児童、家族関係は3.8%にすぎず、児童、家族関係を大幅に拡大する必要があるというご意見。経済的支援の充実について、直ちに少子化の流れを変えられるものではないという批判もあるが不可欠であるというご意見。働き方の見直しに関して、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の公表を促進することで取組を一段と進むようにして欲しい。などのご意見をいただいている。
 地方ブロックでのご意見、各種世論調査に見られる国民のニーズを整理してみると、第一に、働き方の見直しが重要であるという意見は、世論調査においても、聞き取り調査においても圧倒的に多い。育児休業の取得率は女性が70.6%だが、実は7割の女性が第一子の出産とともに退社しているし、男性の取得率は0.56%という低さだ。スウェーデンなどでは、男性、女性ともに8割の取得率となっており、女性が育児休業を取得して仕事を継続できることとあわせて男性の取得率を大幅に引き上げることが、少子化対策の根本であるという意見が多々寄せられている。そのためには、企業の取組や経営者の意識改革が重要であるという要望が強い。また、女性の再就職支援の一層の促進。それからパートタイム労働者の均等処遇の推進も重要ではないか。という指摘も多々ある。
 第2点として、若い子育て世帯に対する支援策について、出産とその後の乳幼児の養育について非常にお金がかかるという若い子育て世代からの切々とした言葉が伝えられている。誕生は無料、フリーバースという観点から、さまざまな政策を多角的に検討してもらえないか。妊娠中の健診費用を軽減してもらえないか。妊娠初期の休暇取得を促進してもらえないか。不妊治療に対する抜本的な支援をやってもらえないか。出産後の乳幼児期の子育て費用や医療費の一層の負担軽減策などを検討してもらえないか。専門委員会でもご議論があった、小児科、産婦人科あるいは保健師など連携して、外に出てくることができない母親に対するビジットを行って、積極的に問題を発見していくことが必要ではないか。という意見もある。
 第3点目としては、地域の子育て支援の拡充が重要で、待機児童ゼロ作戦は引き続き圧倒的に重要であるという意見が多い。同時に専業主婦も活用できるファミリーサポートセンター、つどいの広場などの地域の子育て支援施設を一層拡充してほしいという意見が非常に強くある。
 イギリスではフリーナーサリーの考え方、あるいはチルドレンセンターという、一つの施設の中に医療機関も含めて保育の機能が多角的に揃っている仕組みもある。
 第4点目としては、犯罪が多く、子どもの安全の確保に対する国民の関心が強いことを実感している。登下校時の子どもの安全確保のためのスクールバスの普及。放課後の子どもの安全確保や子どもに充実した放課後時間を提供するために、児童クラブの充実策とあわせて、すべての小学校に待機スペースを確保して欲しいという要望がある。
 最後に、第5点目として、財源についてのご要望がある。国や地方自治体が行財政改革に取り組む中でも、少子化対策を重視してもらいたいという意見は多方面から寄せられている。税制との関係では、子育て世帯に対する支援。あるいは次世代育成支援に取り組む企業に対する支援など子育て支援税制について考えてもらえないか。という意見が知事から寄せられている。

 ○小坂文部科学大臣

 少子化の進行は、子どもたちの教育面への影響も大きく、教育行政においても重要な課題と認識しており、文部科学省はこれまでも関係省庁と連携して対策を推進してきたが、今後とも一層力を入れていきたい。
 子ども・子育て応援プランにも文部科学省関連の施策を積極的に盛り込み、取り組んでいる。家庭や子育てに夢を持って、かつ次世代の社会を担う子どもたちを安心して生み、育てることができる環境を整備するためには、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図ることとともに、これらの教育力を結集していけるような環境づくりを行うことが重要であると考えている。
 このため、地域の大人たちの参画による子どもの居場所づくり、子育てのヒント集としての家庭教育手帳の配布と、すべての教育の出発点である家庭教育への支援、預かり保育の実施等、幼稚園における子育て支援の充実、子どもの生きる力を育む体験活動の推進、教育に伴う経済的負担の軽減等に努めていきたい。
 来年度予算の政府案では、新たに子どもの基本的生活習慣の育成に要する経費を盛り込み、これを契機にPTAなど民間団体等の主導のもとに関係省庁のご協力をいただきながら「早寝早起き朝ごはん」を国民運動として展開していきたい。
 専門委員会での有識者の方々からの教育関係のご意見も踏まえて、今後さらに検討を深めていきたい。

 ○厚生労働大臣代理(中野副大臣)

 年末に人口動態統計や国勢調査の結果が発表され、我が国はいよいよ人口減少社会に足を踏み入れており、一層の少子化対策に取り組んでいかなければならないと認識している。
 厚生労働省は、子ども・子育て応援プランに基づき、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直し、地域における子育て支援体制の充実、多様な保育サービスの充実、子育てに対する経済的支援などの施策に取り組んでいる。
 平成18年度は、これらの取組をさらに推進するために、第1に両立支援の取組が遅れている中小企業に対する手厚い助成の実施、第2にマザーズハローワーク(仮称)の設置によるきめ細かな女性の再就職支援や女性の起業支援、第3に、ハード、ソフト両面にわたる地方公共団体の行動計画推進への支援等を重点に取組を進める。
 経済的支援については、第1に児童手当の支給対象年齢を小学校3年修了時から小学校卒業時まで引き上げること、第2に出産育児一時金の30万円から35万円へ引き上げること、第3に平成20年度から乳幼児医療費2割負担対象者を3歳までから小学校就学前まで拡大することの関連法案を次期通常国会に提出し、その実現を図ることが重要と考えている。
 少子化対策は即効薬は存在せず、各種の施策を総合的に組み合わせて長期的に一貫した施策を継続的に進めていくことが重要。そのような施策展開ができるよう、皆様のご意見をしっかりと受けとめて検討を深めていきたい。

○経済産業大臣代理(松副大臣)

 経済産業省では、仕事と育児が両立できる職場環境づくり、すなわち両立支援と、子育てに必要な経済力を確保するための若者の就労支援に向けたジョブカフェの一層の推進の2本の柱を重要と考えている。中小企業の先進的な取組をしているところも調査、公表しており、次の施策に生かしていきたい。
 個人的な意見だが、企業の取組を進めるためにはインセンティブが重要であり、税制の優遇なども必要ではないかと思う。フランスでは、子ども3人育てるとほとんど税金を払わなくていいと、あるいは第3子育休中は月10万円支給される。もちろん経済的な問題だけではないが、やはり税制支援を含めた抜本的な大胆な施策が必要だ。当会議に財務大臣もご参加いただき、皆様の切なるご意見を聞いていただきたいと思う。
 今後とも経済産業省は、関連省庁あるいは経済界、労働界と連携を取り合い、取組を進めていきたい。

○国土交通大臣代理(松村副大臣)

 国土交通省は、まちづくりや住環境の整備、公共交通行政を通じて子どもたちを安心して生み、育てられる生活環境の整備を推進している。
 これまで子育てに適した良質なファミリー向けの賃貸住宅の確保、公共賃貸住宅と保育所との一体的整備、安全・安心のまちづくり、子育て支援という視点でのまちづくりや公共交通機関におけるバリアフリー化などを推進している。
 今後も、子どもから高齢者までそれぞれの世代が安心して暮らせる、どこでもだれでも自由に使いやすいユニバーサルデザインの考え方を踏まえた施策を展開することが重要と認識している。
 現在、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、一体的、連続的なバリアフリー化を推進するため、交通バリアフリー法とハートビル法を一体とした新しい法案を、本年の通常国会に提出するべく検討を進めている。
 また、住宅施策において高齢者の所有する戸建て住宅等広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑にするためのモデル事業を開始するなど、子どもを安心して生み、育てられる住環境の整備に努めていく。

3 今後の検討テーマとスケジュールについて

 資料「今後の検討スケジュール(案)」資料「今後の検討スケジュール(案)」(PDF形式:126KB)PDFを別ウィンドウで開きます、 資料「今後の検討スケジュール(案)」(HTML形式)

 ○内閣府政策統括官(少子化対策推進室長)
 今後の専門委員会で働き方の見直し等のテーマについて議論し、第3回の推進会議で報告を行った後、専門委員会で6月に向けて議論の取りまとめを行い、第4回の推進会議で最終的な議論の取りまとめを行いたい。6月の骨太方針2006、それから8月の平成19年度予算案に反映させていくということを念頭に進めていきたい。

4 島田晴雄内閣府特命顧問からの説明(児童生活塾)

 ○島田顧問

 資料「児童生活塾について」資料「児童生活塾について」(PDF形式:148KB)PDFを別ウィンドウで開きます、 資料「児童生活塾について」(HTML形式)

 少子化の背景には、3つの大きなフェーズがある。1つは男女の出会い、もう一つは幼児の保育、それから児童の育成と3つの大きなフェーズがある。このすべてにわたって、社会の子育て支援機能が、伝統的社会には相当密接なものがあったが、現代社会には非常に弱まってしまったためにあちこちに欠陥が出ている。
 例えば出会いについては、昔はお見合いがあったが廃れている。あるいは保育というのは、昔は大家族で安心して育てられたが、なかなか今は難しい。
 本日は、第3フェーズの児童の育成について、大変危険で手薄な社会になってきていることを申し上げた上で、地方自治体、民間の方々の努力による一つの解決策の実証実験のご報告を申し上げて、ぜひご理解とご指導をいただきたい。
 現代社会は、働くお母さんが増えており、大都会でフルタイムの仕事をしていると、家に帰り着くのは9時、10時。地方の小都市、あるいは田舎でも、6時まで仕事をして家に帰ってくるのは7時、8時。そうすると、子どもたちは6時間から8時間ぐらいの時間1人で過ごすことになる。これを私は魔の8時間と言っているが、犯罪もこういうときに起きている。
 この魔の8時間を埋める努力が必要ではないかということで、生活塾をご提案したい。
 生活塾とは、時間があって経験も豊富な特に男性の方々に一肌脱いでいただき、学校にいる児童をご家庭にお引き受けいただき、一緒に買い出しに行ってご飯を作っていろいろな話をし、働いているお母さん、お父さんが帰ってきたら、「また、どうぞ」と言ってお渡しをするしくみだ。
 放課後児童クラブは全国の学校に相当普及しているが、ほとんどが6時に終わってしまい、魔の8時間の最後のところ、特に食事の面倒が見られない。ファミリーサポートセンターでも食事はメインのプログラムではない。子どもの立場から見ると、かなり深刻な2、3時間が、しかも食事に関わるところで残ってしまうため、生活塾が必要である。
 そこで、厚生労働省で生活塾の普及促進に関する研究会を開き、さいたま市、新宿区、川崎市、平塚市が参加してくれた。また、ファミリーサポートセンターの方々あるいは民間の方々がボランティアで参加してくださり、今月から3カ月ぐらいで実証実験をやる。もう既に応募者も出てきている。多様な可能性があると思う。ファミリーサポートセンターと組み合わせてもいいし、児童クラブと組み合わせてもいいし、単独でやってもいいし、複数でやってもいい、子どもたちがサッカーやりたいと言い出したら、それが得意なお父さんが参加するなど、地域のさまざまな工夫があっていい。
 生活塾は有償なので、自治体の事務管理しかかからない。予算の厳しい地域でも運動を広げて欲しい。一番のポイントは、政府は本気でこういうことを支援する気持ちがあるということをアピールすることだ。それだったらやりましょうという人が全国各地にいる。ただし、事故に対する保険や安全確保は十分考える必要があり、実証実験で勉強していきたい。
 まとめると、地域の子育て支援機能を復活するということだ。高齢者、熟年者のヒューマンパワーを存分に活用させていただく。この方々が社会に貢献することで、社会から尊敬され、多少の所得にもなり、子どもたちの安全・安心確保になる、そして余り予算がかからない。全国に普及することで、きめの細かい子どもの子育て支援のネットワークをつくっていただきたい。
 推進会議の最終報告に盛り込み、年配者が子育てに参加していいということを明確に政府の方針として打ち出していただきたい。

5 閉会