少子化社会対策推進専門委員会報告(案)について

(藤本委員)

 私は経済的支援も必要であると思います。確かに地域における育児支援策、働き方の見直しは重要ですが、だからと言って経済的支援を決して後回しにして良いとは思っていません。

 特に子どもを欲している方々が希望する子ども数を持てるように産み育てることができること、これが経済的理由で希望通りに子どもを持てないことや不妊症で悩む方々が、経済的理由で不妊治療を中断あるいは諦めなくてはならない状況となるのはあってはならぬことと思います。不妊治療は保険適応でないことも多く、成功率も低いので何度となく回数多く根気強く治療を続ける必要があります。現在よりもっと手厚く助成すべきだと思います。

 また、全ての妊婦が健康で安全で安心して快適に妊娠を継続できるためにも(これが健康な赤ちゃんを産み育てる基本的必要条件です)、妊娠中の健康診査は無料で必要なだけ受けられるようにすべきだと考えています。そして、誰もが安心して、安全快適にお産が出来るよう、出産一時金の支給は現物給付方式にすべきだと思うのです。より満足したい方はその給付に付加して更なるサービスを受けられるようにしておけば良いでしょう。

 さらに、妊娠中から産科・小児科・行政が一体となって育児支援をスタートするべきで、これは、大分県方式のペリネイタルビジットでその効果を示しましたが、全国レベルで実施すべきです。そのためには各地に合う形に修飾すれば良いと考えます。出産後は1ヶ月くらいは母親の実家に里帰りしている場合が多く、生後1ヶ月~2ヶ月の間に全ての初産婦宅を訪問するシステムを取り入れるべきです。初めての子育てはそれだけでリスクとなります。最初の子育てが安心して健全にスタートすれば希望する子ども数を産み育てる力強い動機づけになると思います。

 特に乳児期は病気がちであり子育てに慣れない親には不安が多いので、気軽にかかりつけ小児科医に受診できるよう3歳未満の医療費は無料とすることが望ましいと考えています。また、就学前(6歳未満)は集団生活による感染症も多く、この年齢層においても医療費の自己負担の軽減、可能なら無料化が望ましいと思います。かつ、これらの助成は現物給付方式が望ましいと思います。

 今こそ、政府は国を挙げて少子化対策を本腰で行っていることを国民に示すべきで、思い切った経済的支援は速効性のある施策と考えます。