働き方の見直しについて 参考資料2

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「仕事と家庭の両立支援!取組事例に関するサイト」について

 厚生労働省では、仕事と家庭の両立を積極的に進めている企業の取組事例を、一般事業主行動 計画も含めて公表いただけるサイトの開設準備を進めています。

「仕事と家庭の両立支援!取組事例に関するサイト」ヘの掲載手続

 厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に取り組もうとする企業を支援する取組の一つとして、両立支援対策を積桓的に進めている企業の取組事例等を掲載したサイトを作成することとし、現在準備を進めております。

 サイトヘの掲載を希望される方は、登録用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、郵送又は 電子メールで下記までお送り下さい(登録用紙のご記入に当たっては、記入要領をご一読下さい)。

 お送りいただきますと、現在作成中の「仕事と家庭の両立支援!取組事例に関するサイト」に掲載させていただき、仕事と家庭の両立支援を積極的に推進している企業としてご紹介させていただきます。

 <送付・問い合わせ先>
 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
 育児・介護休業推進室 就業援助係
 〒100-8916 束京都干代田区霞が関1‐2‐2
 電話(代表)03-5253-1111(内線)7859
 FAX 03-3502-6763
 e-mail torikumijirei@mhlw.gojp

※ お送りいただいた情報につきましては、当サイトへの掲載についてのみ使用し、他の目的には一切使用いたしません。

トップ画面

仕事と家庭の両立支援!
あなたは○○○人目のお客様です

取組事例のご紹介

~企業の一般事業主行動計画がご覧になれます~

●お知らせ

 ・企業の一般事業主行動計画等、仕事と家庭の両立支援に関する取組事例を掲載

現在の登録企業 社(○年○月○日現在)

 ・○年○月○日AM○時~○時の間メンテナンスのためサイトがご利用できません。

●当サイトについて

 当サイトは、企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介するサイトです。

 仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業の取組や、一般事業主行動計画の概要などがご 覧になれます。

 また、企業名、所在地、業種、企業規模で検索できます。

 ※新規登録も随時受け付けています。

●企業の取組事例(<2><3><4>)

一般事業主行動計画等、仕事と家庭の両立支援に関する取組事例の閲覧・検索はこちらから

●両立指標で企業診断

ファミリー・フレンドリー・サイトで「仕事と家庭の両立」に関する自社の状況をチェックしてみませんか。

●企業の取組事例(<5>)

仕事と家庭の両立支援に関する自社の取組を登録し、自社PRしませんか。
登録手続きはこちらから。

●ファミリー・フレンドリー企業表彰

ファミリー・フレンドリー企業とは・・・?受賞企業とその取組内容や受賞企業へのインタビューについての情報はこちらから。

●当サイトに関するお問い合わせ

●セキュリティ・免責・リンクについて


公表サイトのイメージ

株式会社A銀行における取組

 

業種
金融・保険業
企業規模
1,300名(平成17年9月30日現在)
所在地
〒000-0000 ○○市××町1-2-3
電話
03-1234-1111(代表)
FAX
03-5678-1111(△△部)
事業概要
普通銀行

一般事業主行動計画の概要
一般事業主行動計画については、別紙をご参照ください。
わが社の両立自慢

【育児休業】

○1年を超え、且つ分割取得ができる育児休業制度が有ります。

○女性行員の取得率は80%、男性行員の取得実績もあります。
(管理職も取得しています)

○育児休業中は、定員制に基づく人員補充を実施しています。

【子の看護休暇】

○半日単位で取得できます。また法廷以外にも同趣旨の休暇制度が有ります。

【配偶者の出産に際する休暇】

配偶者の出産に際し、1日の休暇取得が可能です。

【退職行員の再雇用】

○パートタイマー、フルタイマーでの再雇用実績が有ります。フルタイマーから正行員への転換制度も有ります。(実績は無し。)

【介護休業】

○2つの制度から選択できます。選択によっては、1年を超える休業が可能です。

○男性管理職の取得実績もあります。

URL
www.abc-efgbank.co.jp

ファミリー・フレンドリー企業表彰について

平成17年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

 厚生労働省では、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業に対し、その取組を讃えるとともに、これを広く国民に周知し、労働者が仕事と家庭をしやすい環境の整備を促進するため、毎年10月の「仕事と家庭を考える月間」に「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を行っています。

表彰をはじめた平成11年度から今年度までで、厚生労働大臣賞25企業、都道府県労働局長賞245企業の計270企業が受賞しています。

 本年度の表彰企業は以下の企業です。

◆厚生労働大臣優良賞 ソニー株式会社 (東京都)
株式会社東芝 (東京都)
松下電器産業株式会社 (大阪府)
◆厚生労働大臣努力賞 ヤマハ株式会社 (静岡県)
◆都道府県労働局長賞 39企業

ファミリー・フレンドリー企業とは・・・

 ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業のことをいいます。

 具体的には以下の4つの柱からなるものです。

法を上回る育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること

・分割取得できる育児休業制度 ・通算93日を超える介護休業制度
・年5日を超える子どもの看護休暇制度 等

仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること

・育児や介護のための短時間勤務制度 ・フレックスタイム制 等

仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること

・事業所内託児施設 ・育児・介護サービス利用料の援助措置 等

仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること

・育児・介護休暇制度等の利用がしやすい雰囲気であること。特に、男性労働看も利用しやすい雰囲気であること
・両立について、経営トップ、管理職の理解があること 等


「少子化を考える国民の集い」開催

平成17年4月1日

内閣府敢策統括官

(共生社会政策担当)決定

1 趣旨

 我が国は、世界で最も少子化の進んだ国の一つになっている。「少子化社会対策大網」に基づく重点施策の具体的実施計画として「子ども・子育て応援プラン」を策定し、少子化社会対策を総合的に推進していくこととしているが、「子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会の形成のためには、職場、家庭、地域、学校等において、国民的な理解と広がりをもった敢組が進められることが重要である。

 このような観点から、学識経験者及び子育て団体関係者等によるシンポジウム等を通じて、少子化の流れを変えるための有効適切な提言を得るとともに、各地域における取組の促進と気運の醸成を図るため、地方公共団体の協力を得て標記国民の集いを開催する。

2 主催

 地方公共団体との共催により開催する。

3 開催時期及び会場

 地方公共団体との共催により開催する。
 平成17年度に全国約6か所で開催する。
 開催日、会場については共催の地方公共団体と協議の上決定する。

4 参加者

 行政関係者、企業関係者、子育て団体関係者、一般参加者等幅広い国民に参加を呼びかける。(300名程度) 
5 内容

 開会 
 主催者あいさつ(内閣府、開催県・市)
 政府における取組の報告(内閣府)
 基調講演(有識者)〈所要1時間〉 
 休憩 
 シンポジウム〈所要1時間40分〉 
 (有識者、子育て団体(NPO等)関係者、開催県・市の担当者等) 
 閉会

子育て支援官民トップ懇談会について

1 趣旨

 昨年4月から、子ども、子育て応援プランや、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画が実施され、これを踏まえ、企業において、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直し等の子育て支援策を一層積極的に進めていただくよう、政府側から経済界、労働界に要請するとともに、今後の少子化社会対策等について意見交換を行う。

2 メンバー

 (先方) 
(1) 日本経済団体達合会会長 (奥田碩) 
(2) 経済同友会代表幹事 (北城恪太郎) 
(3) 日本商工会議所会頭 (山口信夫) 
(4) 全国商工会連合会会長 (清家孝) 
(5) 全国中小企業団体中央会会長 (佐伯昭雄) 
(6) 社会経済生産性本部会長 (牛尾治朗) 
(7) 日本労働組合総達合会会長 (高木剛)

 (当方)
(1) 内閣官房長官 (安倍晋三)
(2) 少子化対策特命担当大臣 (猪口邦子)
(3) 厚生労働大臣 (川崎二郎)
(4) 経済産業省大臣 (二階俊博)

3 懇談会の開催について

 第1回懇談会は、昨年5月10日(火)17時00分~18時00分に開催し、冒頭、官房長官から、要請内容を含めた挨拶、他の3大臣から、簡単なスピーチをした後、意見交換をした。

 第2回は、昨年10月12日(水)14時30分~15時30分に開催し、政府側から来年度概算要求の状況、経済界、労働界側から最近の取組状況や提言等について説明した後、今後の官民をあげた国民的運動へ向けての取組について意見交換をし、国民的な運動への取組の必要性について認識を共有した。

 第3回は、本年1月16日(月)14時30分~15時30分に開催し、政府側から18年度少子化関係政府予算案の説明、「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」で開催済みの九州ブロック及び東海・北陸ブロックの概要を説明したほか、内閣府の18年度新規事業である「官民―体子育て支援推進運勁事業」について協力を要請し、経済界、労働界側からの賛同を得た。

官民一体子育て支援推進運動事業の展開案

求められる企業の取組

男性も女性も子育てしやすい職場環境を行動計画を通じて拡大

育児との両立支援

・育児休業をとりやすく、復帰しやすい環境整備
・育児中の勤務時間の弾力化
・事業所内託児施設の整備など

経営トップのイニシアティブ

・行動計画に基づく計画的な取組
・職場の風土、意識改革

働き方の見直し

・業務の効率化等を通じた長時間労働の是正
・年次有給休暇の取得促進など

均等確保

・性・年齢にとらわれない採用、登用、育成
・妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの是正
・出産・育児がハンディにならない人事・能力評価 など

公正で多様な働き方の整備

・パート労働者等の均衡処遇
・テレワークの推進 など


計画の策定支援

意識啓発・ノウハウ提供

助成金等による支援

再就職支援

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