働き方の見直しについて 参考資料4

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3.仕事と生活の調和のための働き方の見直し

労働者1人平均年間総実労働時間の推移

時短促進法から労働時間等設定改善法への改正

O「年間総実労働時間1800時間を目標とする労働時間の短縮の推進を図る法律から、労働時間等の設定を、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善するための法律に改正。

現行 右矢印 改正法(平成18年4月11日施行)
  • 法律名
    労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法

    平成4年制定。
    平成9年、平成13年に改正を行い、廃止期限を延長。
  • 労働時間短縮推進計画(閣議決定)
    全労働者一律の目標を設定
    (年間総実労働時間1,800時間)
  • 労働時間短縮推進委員会
  • 労働時間短縮実施計画
    2以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公取委と調整。
  • 指定法人労働時間短縮支援センター
  • 廃止期限:平成18年3月31日
  • 法律名
    労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

    労働時間等の設定
    労働時間、始業・就業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項を定めること
  • 労働時間等設定改善指針(大臣定め)
    ・事業主が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの(具体的内容は改正法成立後、審議会で議論)
    (盛り込むことが考えられる事項)
    ・長時間労働者の健康保持に死する労働時間等の在り方
    ・育児・介護、事故啓発等を行う労働者の実情に応じた労働時間等の在り方等
  • 労働時間等委員会
    ※設置促進のため、衛生委員会など既存の委員会をも活用。
  • 労働時間短縮実施計画
    2以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公取委と調整。
  • 指定法人労働時間短縮支援センター
    →公益法人改革等の観点を踏まえ、廃止
  • 廃止期限→削除 (恒久法化)

パートタイム労働指針のポイント

処遇の決定に当たっては正社員との均衡を考盧してください

 パートタイム労働指針(「事業主が講ずべき短時問労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」)は、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保やその他の雇用管理の改善に関して、事業主が講じるべき措置について分かりやすく定めたものです。

 平成15年8月にパートタイム労働指針が改正され(適用は同年10月から)、パートタイム労働者と正社員との問の均衡を考盧した処遇(均衡処遇)の考え方を具体的に示すとともに、事業主が講じるべき措置が追加されました。

パートタイム労働指針の基本的考え方

1 労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの労働関係法令を遵守してください。

2 パートタイム労働者について、その就業の実態、正社員との均衡などを考慮して処遇してください。(均衡処遇)

中でも、正社員と職務が同じパートタイム労働者について

※「職務が同じ」かどうかの判断に当たっては、

  1. まず、「職務の範囲」を比較してください。この場合、通常従事する作業が同じかどうかについて、個々の作業の幅や組合せについて比較してください。個々の作業を比較する際には、作業の遂行に当たって求められている責任や付与されている権限の範囲についても考慮してください。
  2. また、「作業を遂行するために必要な最低限の能力」、作業を実施する上での難易度、複雑度などの「職務レベル」、「労働の負担」(肉体的・精神的負担等)についても職務が同じかどうかの判断基準としてください。

人材活用の仕組みや運用などが正社員と実質的に異ならない
パートタイム労働者かどうか

(人事異動の幅・頻度、役割(責任・権限の重さ)の変化など、職務経験を積む仕組みが設定されているかを見るとともに、運用の実態を見て判断してください。)

(人材活用の仕組み・運用が同じ) (人材活用の仕組み・運用が異なる)
正社員と処遇の決定方法を合わせるなどの措置を講じた上で、意欲、能力、経験、成果などに応じて処遇することにより、正社員との均衡の確保を図るよう努めてください。
人材活用の仕組み・運用が異なる程度を踏まえつつ、意欲、能力、経験、成果などに応じた処遇についての措置を講じることにより、正社員との均衡を図るよう努めてください。

4.女性の再就職等の推進

女性の再チャレンジ支援プラン(概要)

子育てする女性に対する再就職・再就業支援について(厚生労働省)

子育てする女性に対する再就職・再就業支援について

女性の再チャレンジのための支援策(平成18年度)

平成17年12月
経済産業省

女性の企業家割合が増加。特に、子育て期を含めた年齢層が高い。

女性の側からのニーズでは、再就職、企業の双方とも、保育施設の充実など、両立支援策を必要としている。また特に、起業に対しては、起業に関する指導・相談、情報提供、金融面などの支援策を求める声が大きい。

女性の起業や両立支援策の措置が必要。


起業支援

起業に関する指導・相談、情報提供

創業人材育成事業 16.1億円の内数

 ・全国の商工会、商工会議所で女性を対象にした「創業塾」等を開催。

 ・創業のための実践能力の習得、新事業展開に必要な知識・ノウハウの体得体験。また、専門家による企業に関する指導、関連情報の提供を実施。

起業に関する指導・相談、情報提供

起業に関する金融面の支援

女性、若者/シニア企業家支援資金 財投

 ・起業意欲のある女性・若者・高齢者への融資を行い、新規産業、雇用の創出を図る。

新創業融資制度 財投

 ・事業計画の的確性を審査し、無担保・無保証人で起業者に融資する。

起業に関する金融面の支援

両立支援

地域におけるネットワークの構築によるチャレンジ支援

少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備事業 15.1億円の内数

少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業 13.8億円の内数

商店街振興組合等が取り組む少子高齢化等に関する商業施設(例えば、空き店舗を活用した保育サービス施設)の整備事業に対する補助。

両立支援

再就職に関する支援

中小企業少子化対応経営普及事業 0.9億円の内数

中小企業における仕事と育児を両立するために必要なベストプラクティスマニュアルを作成し、普及を図る。


女性の再チャレンジ支援策

平成17年12月26日
文部科学省

生涯学習の振興等を通じ、女性の再就職等につながる総合的な支扱策を講じることが必要

女性の再チャレンジ支援策


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