2.育児休業の取得促進等、勤労者に対する子育て支援

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2 育児休業の取得促進等、勤労者に対する子育て支援

【考えられる課題】

  • 育児休業や短時間勤務制度の取得が当たり前の風土づくりのため、企業においてどのような取組が必要か。
    (特に、男性が女性とともに育児を担うためにはどのような働き方の見直しを進めたらよいのか。)
  • 整備された企業内の制度の利用を促進していくにはどうすればよいか。
  • 両立支援に取り組む企業に対する効果的な支援の方策はどのようなものか。

「地方ブロック会合」における地方自治体トップの意見概要
(育児休業の取得促進等、勤労者に対する子育て支援)

【育児休業の取得促進】

男性の育児休業取得率が低いといわれているが、男性も休みをとるが、有給休暇で休むことが多いと いう実態を踏まえて施策を検討する必要がある。(福岡県)

育児休業法の補償に上乗せして75%支給している企業では、取得率、復帰率とも100%。金銭的な不安をなくしてあげれば育児休業取得率はどんとあがる。個々の企業の努力と国の制度とのマッチングを考えて欲しい。(愛知県)

雇用保険による育児休業給付支給額の引上げを。(静岡県)
→育児休業に対する助成制度等については参考資料 中小企業子育て支援助成金(仮称)の創設を参照。

【企業の取組への支援】

民間の人材派遺会社と連携した、育児休業中の代替要員確保の仕組みづくり(長崎県)
→代替要員確保への助成制度については参考資料 育児・介護雇用安定等助成金についてを参照。
事業所内保育所を増やしたいが、国の定員要件等のハードルが高くてなかなか対象にならないため、 県単独で整備している。国の補助対象をもっと増やして欲しい。(富山県)
→事業所内託児施設の設置・運営に対する助成制度については、参考資料 事業所内託児施設への助成についてを参照。

推進会議及び専門委員会における有識者委員の意見概要
(育児休業の取得促進等、勤労者に対する子育て支援)

【サービス産業における課題等】

サービス産業では多くの女性が働いているが、
  • 消費者へのサービスの提供が長時間化する一方で、仕事の集中する曜日と時間帯が限られ、交代性の勤務やシフト勤務、パートタイマーの雇用等が行われている。こうした中で、育児休業や短時間勤務により、他の従業員の負担増や、代替労働力の確保のための負担などが発生。
  • 女性だけが育児休業と育児勤務を取得すると、短時間での勤務が長期間にわたってしまい、結果として男性と比べてキャリアや処遇の面において厳しい環境に置かれてしまう。
  • 休職期間を長く持つよりは、短時間勤務を選択して仕事と育児を両立させたい要望の方が多いといった課題や要望が挙げられている。(専門委員会)

【職場の風土づくり】

男女共に、子育てによる短時間勤務が特別なことではなく当たり前のこととして捉えられる風土づくりが重要。
(専門委員会)

【企業への支援】

国、地方行政の支援の拡充として、代替要員確保費用の一部助成や、一定の水準を満たした企業に対する税制優遇などのインセンティブを強化すべき。(専門委員会)
→代替要員確保への助成制度については参考資料 事業所内託児施設助成金を参照。
両立支援策として、出産・子育て後に復職する人を休職する前の雇用条件で受け入れる等の多様な雇用対策や、育児推進企業への代替要員の費用の税控除などの税制上の支援を。(専門委員会)

【企業の取組事例】

資生堂では、フレックスタイム制度の導入、育児休業制度の実施、育児時間制度の導入、福利厚生による育児支援、育児復帰支援のサービス事業、企業内託児所の開設、男女共同参画への意識改革などさまざまな取組を実施。次世代育成支援計画では、社員の成長と会社の業績アップという視点に立つことが重要。(専門委員会)

男性の育児休業の促進のため、短期育児休業制度(子どもの誕生以降、3歳になるまでの期間内で連続2週間取得でき、有給扱い)を導入。これまで1名だった男性の育児休業取得者が、半年間で8名に増加。次世代育成のための社会貢献として子どもを資生堂に招く日を創設。(専門委員会)

年齢階級・雇用形態別雇用者比率(女性)

雇用形態別雇用者比率(女性)


女性の就業状況について

出産・育児を機に労働市場から退出する女性が多い。

第1子出産を機に約7割が離職している。

女性労働力率

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