4.女性の再就職等の推進

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【考えられる課題】

  • 子育て中の女性が再就業に必要な情報やサービスを利用しやすくするための方策は何か。
  • 企業における再チャレンジを目指す女性の積極的な採用を進めるための方策は何か。
  • 再チャレンジに向けて準備を行っている段階でも、保育サービス等両立支援策を利用しやすくするための方策は何か。
  • NPOやコミュニティビジネス等、就業以外の分野における再チャレンジを推進するための方策は何か。

推進会議及び専門委員会における有識者委員の意見概要
(女性の再就職等の支援策の推進)

【労働力人口の減少への対応】
少子化への対応と同時に、マクロでは、労働力人口の減少に国として取り組んでいく必要がある。
そのためには、女性の労働力率を上げていくために、女性の就労継続支援や、子育て等の理由で退職した後の再就職支援が重要。 (専門委員会)
→再就職支援策の概要については参考資料を参照。
  • 女性の労働力率は、子育て期に当たる30歳代前半で低下するM字型カーブを描くが、就業希望者を加えた潜在的労働力率は高い
    → 女性の就業希望者(25~54歳)は約264万人

女性の年齢階級別潜在的労働力率

女性の年齢階級別潜在的労働力率の折れ線グラフ

女性の年齢階級別潜在的労働力率の折れ線グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

参考出所:「平成17年版 男女共同参画白書(内閣府)」
注:1.総務省「労働力調査(詳細結果)」 (平成16年平均)より作成。
 2.年齢階級別潜在的労働力率=(労働力人口(年齢階級別)+非労働力人口のうち、就業希望者(年齢階級別)/15歳以上人口(年齢階級別)

  • 高学歴の女性ほど再就業が進んでいない。

女性の有業率(学歴、年齢階級別)

女性の有業率(学歴、年齢階級別)折れ線グラフ

参考出所:「「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての報告」平成16年7月(男女共同参画会議影響調査専門調査会)
注:1.総務相「平成14年就業構造基本調査」より作成。
 2.有業率:15歳以上人口に占める有業者の割合、「在学者」は除く。

  • 女性の起業希望者は50~60万人台で推移。
    うち、30歳代を中心に子育て期に多い。

男女別起業希望者数の推移

女性起業希望者の年齢構成(平成14年,千人)

男女別起業希望者数の推移グラフ
男女別起業希望者数の推移グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます
女性起業希望者の年齢構成グラフ
女性起業希望者の年齢構成グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

資料出所:平成14年就業構造基本調査(総務省)
注:起業希望者とは、追加就業希望者、転職希望者及び就業希望者のうち、希望する仕事の形態として「自営業主」又は「自分で事業をしたい」と回答した割合を示す。


  • 再就職先を探すのが困難な理由
    → 賃金や労働時間、年齢制限を理由とする者の割合が高い

再就職先を探すのが大変だった理由(複数回答)

再就職先を探すのが大変だった理由のグラフ

再就職先を探すのが大変だった理由のグラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

参考出所:「働く女性の実情(平成16年版 )」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局)
注:日本労働研究機構「求職者調査」(1998年9月~1999年5月)より作成


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