地域や家族の多様な子育て支援(参考資料1)

[参考資料1]  [参考資料2]

〔参考資料〕

地域や家族の多様な子育て支援

  1. すべての子育て家庭への支援と地域の子育て支援の強化

  2. 待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充

  3. 放課後児童対策


1.すべての子育て家庭への支援と地域の子育て支援の強化


新エンゼルプランで目標を掲げた事業の進捗状況

 
平成12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
16年度目標値
低年齢児受入の拡大
59.3万人
62.4万人
64.6万人
67.1万人
69.4万人
68万人
延長保育の推進
8,052か所
9,431か所
10,600か所
11,702か所
13,086か所
10,000か所
休日保育の推進
152か所
271か所
354か所
525か所
618か所
300か所
乳幼児健康支援一時預かり事業の推進
132市町村
206市町村
251市町村
307市町村
341市町村
500市町村
地域子育て支援センターの推進
1,376か所
1,791か所
2,168か所
2,499か所
2,786か所
3,000か所
一時保育の推進
1,700か所
3,068か所
4,178か所
4,959か所
5,651か所
3,000か所
ファミリー・サポート・センターの整備
116か所
193か所
262か所
301か所
344か所
180か所
放課後児童クラブの推進
9,401か所
9,873か所
10,606か所
11,324か所
12,188か所
11,500か所
フレーフレー・テレフォン事業の整備
39都道府県
43都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備
24都道府県
33都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
周産期医療ネットワークの整備
14都道府県
16都道府県
20都道府県
24都道府県
30都道府県
47都道府県
小児救急医療支援事業の推進
51地区
74地区
112地区
158地区
185地区
13年度
360地区
(2次医療圏)
不妊専門相談センターの整備
18か所
24か所
28か所
36か所
51か所
47か所
子ども放送局の推進
1,606か所
1,894か所
2,093か所
2,212か所
2,014か所
当面5,000か所程度
総合学科の設置促進
144校
163校
186校
220校
248校
当面500校程度
中高一貫教育校の設置促進
17校
51校
73校
118校
153校
当面500校程度

地方公共団体の行動計画の推進

  • 市町村及び都道府県は、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定、公表。(平成17年10月1日現在で、未策定の12市町村以外のすべての市町村が行動計画を策定)
  • 策定された行動計画を集計すると、以下のような子育て支援事業の拡充が盛り込まれている。
  子ども・子育て応援プランの目標値
通常保育事業(保育所定員数) 平成17年4月
205万人
平成21年4月
216万人

215万人
放課後児童クラブ事業(クラブ数) 平成17年5月
15,184箇所
平成21年度
17,622か所
17,500か所
子育て拠点の設置
・地域子育て支援センター(施設数)
・つどいの広場(か所数)
ファミリー・サポート・センター
平成16年度実績
(国庫補助事業)
2,940か所
2,786か所
154か所
344か所
平成21年度
6,352か所
4,625か所
1,727か所
833か所
6,000か所
4,400か所
1,600か所
710か所
一時・特定保育事業(保育所数)
ショートステイ事業(施設数)
トワイライトステイ事業(施設数)
病後児保育事業(施設数)
5,682か所
497か所
233か所
496か所(派遣型含む)
9,829か所
844か所
574か所
1,487か所(派遣型含む)
9,500か所
870か所
560か所
1,500か所
延長保育事業(保育所数)
休日保育事業(保育所数)
夜間保育事業(保育所数)
13,086か所
618か所
55か所
16,502か所
2,027か所
151か所
16,200か所
2,200か所
140か所
※平成16年度実績は全市町村分、平成21年度目標値は平成17年10月1日時点で行動計画を策定済みの2,227市町村分を集計。

育児支援家庭訪問事業(平成16年度新規事業)について

1.目的

 出産後間もない時期(概ね1年程度)に養育者は精神的にも肉体的にも過重な負担がかかり、この時期に効果的に手厚い支援を行うことが、当該家庭において安定した子どもの養育が可能となることから、(1)子育てOB(経験者)、ヘルパー等の家庭訪問等による育児、家事の援助、(2)育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題を抱えている家庭への保健師、助産師、保育士等による具体的な育児支援に関する技術指導、という2種類の家庭訪問支援を効果的に活用し、子育てに不安や負担感等を持つ家庭や育児困難な家庭の子育てを支援します。

  • 実施主体:市町村 (但し、事業の運営を委託することが可能)
  • 支援内容
    1. 養育者に対して、子育てOB(経験者)やヘルパー等の家庭訪問による育児・家事の援助
    2. 複雑な問題を背景に抱えている家庭に対して、保健師、助産師等による家庭訪問による具体的な育児に関する技術支援

具体的な内容

(1)家庭内での育児に関する具体的な援助
ア.母子に対する育児指導や簡単な家事等の援助
イ.未熟児や多胎児等に対する育児指導・栄養指導
ウ.養育者に対する身体的、精神的不調状態に対する相談・指導
エ.若年の養育者に対する育児相談・指導
オ.児童が児童養護施設等を退所後にアフターケアを必要とする家庭等に対する養育相談・支援
(2)発達(相談・訓練)指導
家庭における指導が必要な場合には、理学療法士等を派遣して、家庭の状況等に即した発達指導を行う。

育児支援家庭訪問事業のイメージ


産後支援ヘルパー制度(横浜市)

  •  出産後、体調不良等のため、家事や育児をすることが困難な家庭に、ヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児等を手伝うもの

    • 派遺対象
      1.出産後2ヶ月以内で、母が体調不良等のために家事や育児が困難で、昼間、他に家事や育児を行う人がいない家庭
      2.多胎児の出生後1年以内で、出生した乳児を養育する家庭
    • サービス内容
      1.家事に関する援助(食事の準備・後片づけ、洗濯、掃除、生活必需品の買い物等)
      2.育児に関する援助(授乳、おむつ交換、もく浴介助等)
    • 利用回数と料金
      1.利用回数
      1回2時間以内、1日2回まで。延べ10日間で20回(多胎児は、延べ20日間、40回)まで。
      2.利用料金
      住民税非課税世帯・生活保護世帯 無料
      所得税非課税で住民税課税世帯 1回あたり250円
      その他の世帯 1回あたり1,610円

ほっと・ホームステイ・サポート事業(横浜市緑区)

  • 保護者が病気等で子どもの養育にあたれない時、ホストファミリーで子どもを預かる事業

    • 子どもの対象年齢
      生後57日以上12歳まで
    • 預かる期間
      1泊2日から29泊30日まで
    • 費用
      利用者負担 1日1,000円(18年4月より1,500円)
      ホストファミリーヘの支払いは、1日3,000円となっているが、不足分は、市から補助が出る。
    • ホストファミリーの確保
      小学校区に各1家庭を目指し、随時募集している。

つどいの広場の取組事例

【つどいの広場 取組事例1 山形県西村山郡河北町】

つどいの広場取組事例写真1

河北町では、2004年(平成16)年度に商店街の空き店舗を活用してつどいの広場を開設した。運営は、保健師、看護師、保育士、教師、管理栄養士、介護福祉士などの会員を抱えて設立されたNPO法人に委託した。広場の開設は、母親はもちろん、孫の世話をしているおじいちゃんやおばあちゃんにも大変喜ばれ、四季折々の伝統行事を実施するなど幅広い年齢層の人々が利用している。空き店舗を活用することによって、街中から消えていた子どもたちの元気な声と姿が戻り、町の活性化にも一役買っている。広場だよりの発行、町内子育て支援団体の交流会の実施、乳幼児健診会場に出向いての育児情報の提供、商店街イベントとタイアップした情報提供、障害者小規模作業所への協力支援などを通して、地域ぐるみの子育て支援の拠点となっている。

【つどいの広場 取組事例2 東京都新宿区】

つどいの広場取組事例写真2

 新宿区では、廃園になった保育園を活用して2004(平成16)年10月に区民と区の協働事業による子育て支援施設「ゆったりーの」を開設した。区民がアイデアを出し合い、ワークショップによって施設の名称をはじめ、施設の活用方法や活動内容をまとめてきた。施設の運営は区民が行い、区は施設の提供や活動の実施に関して支援を行っている。未就学児を連れた親子が気軽に立ち寄れる場の提供や子連れで気兼ねなく飲食ができるカフェなどの親子の居場所づくり事業、区内の子育て支援団体等のための共同事務所やイベント・講座やミーティングに利用できるフリールームなどの子育て支援団体の拠点機能の事業などを行っている。『親とこと地域がみんなでつくるみんなの居場所「あったらいいな・できたらいいな」を形にする』を施設運営の基本理念に、地位の子育て当事者が主体となり、利用者全員がアイデアと資金を出し合う『会員制』で運営している。

出典:平成17年度 少子化社会白書

中・高校生と乳幼児のふれあい事業

中・高校生と乳幼児のふれあい事業

【厚生労働省の児童ふれあい交流促進事業】

○年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業
 市町村において、児童館等を活動して、小学生高学年、中学生及び高校生が乳幼児と交流する事業を実施し、将来の子育てに関する貴重な予備体験として、育児不安の防止や虐待の予防につなげる。

16年度実績 213市町村(児童ふれあい交流促進事業全体)

【子ども・子育て応援プラン】

○具体的思索
 保育所、児童館、保健センター等で中・高校生が乳幼児と出会いふれあう機会を提供するための受け入れを推進する。

○今後5年間の目標
 全ての保育所、児童館、保健センターにおいて受入を推進

【文部科学省との連携】

○文部科学省でも委託事業を実施していることから、共同で現行の取組状況や問題点を把握(平成17年度中)


中・高校生と乳幼児のふれあい事業 事例

佐賀県唐津市
【保育所と中学校が連携して実施】
 中学校3年生の授業として、保育所において乳幼児との交流事業を実施。市内3か所の保育所が協力し、1人の中学生が2回程度参加できるようにしている。1回目は食事の介助等、2回目は中学生が手作りおもちやを持参し、―緒に遊ぶなどのプログラムとなっている。

京都市
【ふれあい事業を中・高校生が自主企画】
 児童館のバックアップの下、中・高校生が自主的にふれあい事業を企画。赤ちやんのいる家庭に連絡をとり、 クリスマスに合わせて訪問をしたり、事業を通じて育児の大切さを知った中・高校生が、児童館で赤ちやんを1日だけ預かるなど、様々な企画による交流が行われている。
【病院における新生児とのふれあい】
 中・高校生に命の大切さを学ばせるため、児童館において、半年にわたる継続した交流事業を実施。その中で、病院の協力をえて、中・高校生が生まれて間もない赤ちやんを抱いたり、哺乳ビンでミルクを与えたりするプログラムを実施。

神戸市
【民生児童委員や看護大学などの協力により実施】
 市がさまざまな機関等に協力を得ながら、小学校5年生と乳幼児のふれあい事業を実施している。参加する親子は、民生児童委員が親子サークルに募集。事業の実施に当たっては、看護大学の先生も参加し、効果のあるプログラム内容の検討や参加児童の学齢の検討、実際に赤ちやんを抱っこする際の安全管理について指導している。

ファミリー・サポート・センター事業の概要

 ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものである。

 平成17年度から、地域の特性や創意工夫を活かした、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の着実な推進を図るため、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)が創設されたところであり、ファミリー・サポート・センター事業は、同交付金の対象事業とされている。

  • 相互活動の例
    • 急な残業の場合に子どもを預かる。
    • 保育施設までの送迎を行う。
    • 保育施設の開始前や終了後又は学校の放課後、子どもを預かる。
    • 保護者の病気や急用等の場合に子どもを預かる。
    • 冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かる。
    • 買い物等外出の際、子どもを預かる。
  • 実施市区町村
    • 434市区町村(平成17年9月30日現在)
  • 会員数
    • 援助を受けたい会員:151,114人
    • 援助を行いたい会員: 51,141人
    • 両会員:21,508人

ファミリー・サポート・センター相互援助組織図


家庭教育支援の主な事業(平成18年度)

(1)家庭教育手帳の作成・配布(継続) 213,000,000円


家庭教育手帳
~乳幼児編~

 一人ひとりの親が家庭を見つめなおし、自信をもって子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育手帳を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の親に配布する。

 ○「手帳1」(妊娠期~就学前までの子どもを持つ親向け):111万部
 ○「手帳2」(小学校1~4粘性の親向け):119万部
 ○「手帳3」(小学校5、6年生及び中学生の親向け):121万部

(2)家庭教育支援総合推進事業(継続) 987,000,000円


(講座の例)
明日の親となる中・高生を対象とした子育て理解講座
実際に赤ちゃんとふれあう生徒たち

 行政と子育て支援団体等が連携し、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親が参加する多様な機会を活用した学習機会の提供など家庭教育支援のための総合的な取組を推進する。

 ○子育てサポーター等の活動の充実
 ・資質向上を図るリーダーの養成 544人
 ・より効果的な指導・助言を行うための手引きの作成・配布 約79,000部
 ○家庭教育に関する学習機会の充実
 ・親が参加する機会を活用した学習機会の提供
 ・父親の家庭教育を考える集いの実施


(3)ITを活用した次世代型家庭教育支援手法開発事業(継続) 44,000,000円

 子育てについて学ぶ余裕がない親や、子育てに不安や悩みを持ちながら孤立しがちな親がいつでも、どこでも、気軽に学習をしたり、相談をしたり、身近な子育て情報を入手することができるよう、携帯電話による子育て相談や情報提供など、ITを活用した先進的な家庭教育支援の取組を試行し、より効果的な支援を開発・普及することにより、一人でも多くの親に対するきめ細やかな家庭教育支援の推進を図る。

 ○ITを活用した次世代型家庭教育支援モデル事業の実施 8団体


(4)子どもの生活リズム向上プロジェクト(新規) 130,000,000円

 早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるための国民運動を展開するため、全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズム向上のための先進的な実践活動等の調査研究を実施する。

 ○子どもの生活リズム向上のための普及啓発事業の実施
 ・ポスターの作成・配布
 ・中央イベントの開催
 ・全国フォーラムの開催:全国7ブロックで開催

 ○子どもの生活リズム向上のための調査研究の実施
 ・子どもの生活リズム向上のための先進地域の調査研究

2.待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充

認定子ども園の類型として考えられるもの

認定子ども園の類型として考えられるものイメージ図

※これらの多様な類型を、総合施設として認定対象としていくとともに、幼保連携方施設設置のための規制緩和策を講じる


3.放課後児童対策


放課後児童クラブについて

1 事業概要 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校にしゅうがくしているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
2 根拠 児童福祉法第6条の2第12項<放課後児童健全育成事業>
3 実施主体 市町村、社会福祉法人その他の者
4 実施場所 児童館、学校の余裕教室、公民館など
5 国庫補助 [運営費]

1クラブ10人以上で、原則年間281日以上開設

[基本単価]利用児童数に応じて設定

[長時間開設加算]1日6時間を越え、18時を越えて開設する場合

[障害児受入加算]障害児を2人以上受け入れる場合
 注 18年度からは人数要件撤廃

[18年度予算案]
11,180,000,000円
[整備費]

1 新たに施設を創設する場合

2 既存の建物(学校の余裕教室等)を改修して設置する場合

1,840,000,000円

1,290,000,000円

[運営費] 国1/3、都道府県1/3、市1/3 ※保護者負担1/2 -

少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(抄)

(子ども・子育て応援プラン)

平成16年12月24日
少子化社会対策会議決定


4.子育ての新たな支え合いと連帯

(2)子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等の充実

  • 「待機児童ゼロ作戦」、多様な保育サービスのよりー層の充実など、子育て家庭がどこでも必要なときに利用できる保育サービス等を充実する。

(※)次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に掲げられた目標の実現を目指す(平成21年度の目標値は、各市町村において検討中の 目標値の集計結果を踏まえて設定)。

2.放課後児童対策の充実
保護者が労働等により昼間家庭にいない放課後児童のための対策を推進する。

(具体的施策) (平成16年度) (平成21年度)
 放課後児童クラブの推進(※)  15,133か所  17,500か所
(全国の小学校区の約4分の3で実施)

児童館について(1)

概要

 児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設。

実施主体

 都道府県、指定都市、市町村、社会福祉法人等

事業内容

児童の健全な遊び場の確保、健康増進、情操を高めることを目的とした事業
 (例)
・遊びを通じての集団的・個別的指導
・母親クラブ等の地域組織活動の育成・助長
・健康・体力の増進
・放課後児童の育成・指導
・年長児童の育成・指導
・子育て家庭への相談等

対象児童

 すべての児童(18歳未満)。

設備・職員に関する基準

児童福祉施設最低基準(厚生省令)第37条~第40条に規定。
・設備‥‥‥集会室、遊戯室、図書室及ぴ便所の設置
・職員‥‥‥児童の遊びを指導する者(児童厚生員)の配置

児童館について(2)

児童館の種類

(か所数は、厚生労働省「社会福祉施設等調査報告」(平成15年10月1日現在)に基づくもの。)

  • 小型児童 2,870か所
     小地域を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等の地域組織活動の育成助長を図る等、児童の健全育成に関する総合的な機能を有するもの。
  • 児童センター 1,643か所
     小型児童館の機能に加えて、運動、遊びを通して体力増進を図ることを目的とした指導機能を有するもの。
  • 大型児童 21か所
    • A型児童館 16か所
       児童センターの機能に加えて、都道府県内の小型児童館、児童センター及びその他の児童館の指導及び連絡調整等の役割を果たす中枢的機能を有するもの。
    • B型児童館 4か所
       豊かな自然環境に恵まれたー定の地域内に設置し、児童が宿泊しながら、自然を活かした遊びを通して、協調性、創造性、忍耐力等を高めることを目的とし、小型児童館の機能に加えて、自然の中で児童を宿泊させ、野外活動を行える機能を有するもの。
    • C型児童館 1か所
       広域を対象として児童に健全な遊びを与え、児童の健康を増進し、又は情操を豊かにする等の機能に加えて芸術、体育、科学等の総合的な活動ができるように、劇場、ギャラリー、屋内プール、コンピュータプレイルーム、歴史・科学資料展示室、宿泊研修室、児童遊園等が適宜附設され、多様な児童のニーズに総合的に対応できる体制にあるもの。
  • その他の児童館 139か所
     小型児童館に準ずる児童館

高齢者活用子育て支援事業(シルバー人材センター事業)について

趣旨

 全国に約77万人の高齢者会員を有し組織的に就業機会の確保・提供を行っているシルバー人材センターの人的資源及び枠組みを活用し、就学前の幼児に対する保育施設との送迎、世話などの子育て支援や、就学児童に対する放課後・土日学習、生活指導等を総合的に行う体制の整備を市区町村との連携の下に実施する。

 これにより、少子化に対応するとともに、高齢者の培ってきた豊かな知識と経験を次代を担う児童等に伝承し、高齢者の健康・生きがいにつながるなど、地域社会の福祉の増進に寄与する。

事業内容

(1)具体的内容
  • 幼児の食事等の世話・遊び相手、保育施設との送迎
  • 学校における学習の復習、しつけ・生活習慣指導、読書、音楽、工芸品等の製作 等
(2)事業計画の策定
 市区町村との連携、民間事業者との調整 等
(3)サービス提供体制の整備
 サービス提供会員の確保・スキルアップ、サービス利用者の開拓、会員と利用者のマッチング、フオローアップ(トラブル相談) 等
【参考】
 実施か所数 267か所(平成17年度)

[参考資料1]  [参考資料2]