地域や家族の多様な子育て支援(参考資料2)

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広がる子どもの居場所(地域子ども教室)(1)

広がる子どもの居場所(地域子ども教室)(2)

広がる子どもの居場所(地域子ども教室)(3)

広がる子どもの居場所(地域子ども教室)(4)

児童福祉法の一部を改正する法律の概要

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、すべての子育て家庭における児童の養育を支援するため、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育計画の作成等に関する規定を整備する等の措置を講ずることにより、地域における子育て支援の強化を図る。

1.市町村における子育て支援事業の実施等
(1)市町村における子育て支援事業の実施
 市町村は、児童の健全な育成に資するため、次に掲げる事業(以下「子育て支援事業」という。)が実施されるよう必要な措置の実施に努めることとする。
 1. 保護者からの相談に応じ、情報の提供及び助言を行う事業
 2. 保育所等において児童の養育を支援する事業
 3. 居宅において児童の養育を支援する事業
 例 1. の事業の例:地域子育て支援センター事業、つどいの広場事業
 例 2. の事業の例:放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援事業、一時保育事業、特定保育事業、幼稚園預かり保育事業
 例 3. の事業の例:出産後等の保育士等派遣事業
(2)市町村における子育て支援事業のあっせん等の実施
 市町村は、子育て支援事業に関し情報の提供を行い保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、助言を行うとともに、子育て支援事業の利用のあっせん、調整、子育て支援事業者に対する要請を行うこととする。
2.保育に関する計画の作成
 保育の実施への需要が増大している都道府県及び市町村は、保育の実施等の供給体制の確保に関する計画を定めることとする。
3.その他
(1)児童養護施設等は、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めることとする。
(2)都道府県に必置することとされている都道府県児童福祉審議会について、行政処分等に係る事項以外の政策審議は、任意に行うことができることとする。
4.施行期日
 平成17年4月1日から施行。ただし、3.(2)については、平成16年4月1日から施行する。

 

主な児童福祉法改正経緯の概要(平成9年以降)

 
改正内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
(平成9年法律第74号)
  • 市町村の措置により保育所に入所する仕組みを、保育所に関する情報提供に基づき、保護者が希望する保育所を選択する仕組みに改正
  • 放課後児童健全育成事業および児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を社会福祉事業として位置づけ
  • 教護院、養護施設、乳児院、母子寮などの児童福祉施設の名称、機能等の見直し
  • 児童家庭支援センターの創設
児童虐待の防止等に関する法律
(平成12年法律第82号)
  • 児童福祉司及び児童相談所長の任用資格等を改正
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律
(平成12年法律第111号)
  • 居宅生活支援費の支給制度を創設、助産施設及び母子生活支援施設に係る利用方式等を改正
児童福祉法の一部を改正する法律
(平成13年法律第135号)
  • 児童委員の職務の明確化及びその資質の向上等
  • 保育し資格の法定化
  • 認可外保育施設に対する監督の強化
母子及び寡婦福祉法等の一部を改正
(平成14年法律第119号)
  • 子育て短期支援事業(親の残業、病気などの場合に実施する児童のショートステイ・トワイライトステイ事業)の法定化
児童福祉法の一部を改正する法律
(平成15年法律第121号)
  • 市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育計画の作成等に関する規定を整備
児童福祉法の一部を改正する法律
(平成16年法律第30号)
  • 児童相談に関し市町村が担う役割を法律上明確化するなど、自動虐待防止対策を強化
  • 長期にわたり療養の必要な慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付等の事業を創設

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