待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充(1)

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「マイ保育園登録」事業(石川県)

  • 保育所を身近な子育て支援の拠点と位置づけ、親の働き方にかかわらずすべての子育て家庭が保育指導や一時保育を利用できるようにすることで、育児不安の解消および隠された問題等へのアプローチを図る。
    (平成17年度7市町→平成18年15市町で実施)

保育所等を子育て支援の拠点とするための促進策


「ペリネイタルビジット」事業(大分県)

  • 大分県の「ペリネイタルビジット」制度は、医療・保健・福祉の連携により、出産前後の妊産婦の不安・解消や専門的な見地からの指導に効果を発揮。
  • 他地域で進展しない理由として、自治体の財政難、小地域内での実施、限られた産科医と小児科医の連携しか取れないということが問題。

<現状・制度>

  • 平成4年度から「出産前小児保健指導事業(プレネイタルビジット)」としてスタートしたが、余り進展しないため、平成13年度に「出産前小児保健指導事業(プレネイタルビジット)モデル事業」の公募があり、全国48箇所でモデル事業が行われた。
  • モデル事業の多くはそのまま終わってしまったが、大分県では、産婦人科医会・小児科医会・県医師会の三者の基金による「周産期小児保健指導(ペリネイタル・ビジット)」として継続して行われることとなり、平成15年度に大分市と別府市において「育児等保健指導(ペリネイタル・ビジット)」として本事業化。平成16年度以降は、杵築市も加えた三市で本事業として継続中。その他市町村に関しては三者の基金により全県下で実施継続中。

<障壁>

  • 実施主体である市町村は、財政難の一方で増加する高齢者対策に多くの財源が占められているため、子ども関連の新規事業に取り組む余力がない。
  • 事業展開の核となる産科医の紹介段階でリスク(問題)のある妊婦を選別しようとすることに困難さがある。

<解決策>

  • 実施主体を県レベルや国レベルなど、できるだけ大きな単位にする。
  • 大分で成功した理由として、全県一単位として実施し、行政(大分県・大分市・別府市・杵築市)・大分県医師会・大分県産婦人科会・大分県小児科医会が協議会を作り検討を重ねてきたこと、また、それぞれの代表による専門部会によって詳細に一例一例を検討し、行政を含めた支援システムを構築したことがあげられる。
  • 全ての初産婦とリスク(問題)のある経産婦を対象とする。

子育て・家族支援者養成講座(あいぽーと)

  • 地域のリソースを活かし、子育てとともに家族支援のための人材を養成することで、地域の育児力向上に効果を発揮。
  • 活動を全国に拡大するためには、公的な認定資格化や企業の参加を促進する働きかけが必要。

<目的> 老若男女共同参画で、地域の育児力の向上
(地域のリソースを活かし、支援者の支援力向上と女性の社会参画支援)

<3段階の認定>(NPO法人あい・ぽーとステーション認定。有償活動保障)

3級:施設や講座開催時の一時保育者として活動する人
2級:自宅や相手の家庭で一時保育を行う人(病後児保育、お泊り保育含む)
1級:地域の施設等で、グループ保育のリーダーとして活動する人

<対象> 育児が一段落した女性、退職後のシニア世代、企業の次世代育成支援の社員研修

<実績>

05~06年度 3級は港区で2回の講座を実施し、約90の認定者が誕生
06年度~ 2級の開始と3級の全国展開へ

<子育て・家族支援者養成の7つの特徴>

  1. 支援者の専門性の向上
  2. 子育て支援は1施設の枠を超えて
  3. 女性の社会参加支援に
  4. 老若男女共同参画で、子育てを支えあう
  5. 区との連携協力関係のもとで
  6. 乳幼児保育・教育の専門家が講師陣に
  7. 認定者へのバックアップ体制を整備

地域に根ざした次世代育成支援(びーのびーの)

  • 子育て世代が身近に集える商店街などに子育て支援拠点の場を開設し、地域の退職サラリーマン、シニアボランティア、さらには学校と連携のもと、学生のボランティアを育成し、子育て家庭支援の輪をひろげることで、地域の育児力向上に効果を発揮。
  • 地域子育て支援は、地域内相互支援、次世代育成支援、異世代交流、まちづくりの視点で実施すべき。

◆学生訪問事業
1年目の5家庭へ10名の学生が2人ペアで訪問から始まり、今回は行政との協働事業となり18家庭、学生36名、冬休みを中心とした活動で継続したところも含めて13家庭、学生19名が参加して活動が行われた。

(1)運営連絡会開催、参加者募集
 6月~7月

(2)7月参加学生4回連続
 7月2日「事業を知ろう!仲間を知ろう!」
 7月9日「家庭って?赤ちゃんって?」
 7月16日「海外での同世代の活躍を見てみよう!」
 7月23日「何が出来る?何がしたい?」

(3)訪問活動7月~9月・11月~1月

(4)参加学生・家庭反省会

(5)活動報告フォーラム開催 17年2月

地域に根ざした次世代育成支援(びーのびーの)


2.待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充


課題

  • 待機児童を解消するためにはさらにどのような対策が必要か。
  • 働き方の見直しを図りつつ、保育時間延長等の多様な保育ニーズに応えていくためにどのように対応したらよいか。
  • これらの課題に取り組む上で、新たに制度化される「認定こども園」や家庭的保育事業、事業所内保育施設、地方公共団体独自の取組(認証保育所等)等の様々な主体による取組と資源をどのように活用していくか。

意見・取組

【育児ニーズに応える規制緩和を】

  • 希望する者全員が入所できる保育所、学童保育の充実、保育事業に関わる規制緩和、バウチャー制度の導入、所管省庁が異なる幼稚園と保育所の一層の連携を行うこと。(専門委員会)

【既存施設の活用】

  • 高齢者のデイサービスセンターとの融合を図った「宅幼老所」を設置・運営支援(長野県)

【多様な保育ニーズへの対応】

  • 延長保育を平成18年度までに県内全保育所で実施(佐賀県)
  • 病気になった子どもなどを預かる保育サービスモデル事業を実施(愛媛県)
  • 東京都において夜間保育の拡充が必要(国会等)

【親子で過ごす時間を合わせて考えるべき】

  • 横浜市では、24時間緊急保育や病後児保育などさまざまな取組を行っているが、保育サービスを充実して、親のあらゆる働き方にこたえていくのには限界がある。長時間保育は例外的なものにすべきで、働き方や労働時間の見直しが必要。親が子どもと一緒に過ごす時間をどう保障するのかという視点も必要。(専門委員会)

【安全確保の取組】

  • 最近の児童に対する痛ましい事件を踏まえ、幼稚園の登園等にスクールバスを整備するなどの取組が必要。(国会等)

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