待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充(2)

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多様な保育サービスに対するニーズ

  • 保育所に関する要望では、「待機児童の解消」がトップに挙げられているほか、延長保育、一時保育、病時保育、休日・夜間保育等多様な保育ニーズへの対応を求める声も強い。

保育所のサービス充実

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保育の現状と課題

現状

○認可保育所(平成17年4月1日現在)

  合計 公立 私立
施設数 22,570 12,090 10,480
利用児童数 199万人 99万人 100万人

待機児童

・待機児童数 23,338人
(0歳2,417人 1・2歳13,414人 3歳以上7,507人)

・特定市町村数 94市区町村


特別保育 平成16年度

  合計 公立 私立
延長保育 13,086 4,422 8,664
一時保育 5,651 1,859 3,792
休日保育 618 64 554
夜間保育 64 0 64
地域子育て支援センター 2,786 1,431 1,355

認可外保育施設(平成17年3月31日現在)

・施設数 7,176カ所

・利用児童数 18万人


幼稚園(平成17年5月1日現在)

  合計 公立 私立
施設数 13,949 5,595 8,354
利用児童数 174万人 36万人 138万人

課題

1 待機児童の解消

○待機児童ゼロ作戦で15.6万人(14年度5.4万、15年度5.8万、16年度4.4万)の受け入れ児童数増

○待機児童50人以上の市町村を中心に、平成19年度までの3年間で集中的に受け入れ児童数を拡大。

○重点的は施設整備(17年度補正予算275億円、18年度予算140億円)


2 多様な保育サービスの充実

○子ども・子育て応援プランの平成21年度目標

延長保育 16,200
一時保育 9,500
休日保育 2,200
夜間保育 140
地域子育て支援センター 4,400

3 総合施設(「認定ことも園」)の本格実施


4 規制改革 (直接契約・直接補助)

規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)
(平成17年3月25日閣議決定)

(中略) 平成18年度から直接契約方式により本格実施される総合施設の実施状況等を勘案しながら、保護者が直接保育を希望する保育所に申込み、当該保育所が審査決定を行うこと(直接契約方式)ができないか、また、併せて、保育所に対する補助ではなく、利用者への直接補助方式を導入できないか、その可否について見当する。(略)【可否について長期的に検討】


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