待機児解消に向けた地方公共団体独自の取組み(1)

[目次]  [戻る]  [次へ]

意見・取組

【対象児童の拡大、時間延長の取組】

  • 全学年の児童を預かることができる「わくわくプラザ」を設置、夜の時間帯は「生活塾」をモデル事業として実施(川崎市)
  • 異年齢の集団での運営、地域住民との交流、退職教員の活用などを含めた「トワイライトスクール」(小学校施設を活用し、地域の人々との世代間交流を推進)を全校に拡充する方向(名古屋市)
  • 放課後の居場所として、学生や高齢者、地域の商店街も参加する「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた「放課後キッズクラブ事業」を展開(横浜市)

【放課後児童クラブの拡充】

  • 放課後児童クラブを全小学校区に設置する方向(佐賀県、長崎県)
  • 放課後児童クラブヘの国庫補助の増額を(静岡市)
  • 放課後児童健全育成事業の補助要件を緩和し、交付金化を(富山県)
  • 放課後児童クラブについて全国統一の運営基準の作成を(埼玉県)

【放課後対策】

  • 幼稚園や小学校低学年の放課後は、フルタイムで働く母親であれば、6~8時間、親が側にいない「魔の時間帯」となるが、どのように対応していくべきか。(国会等)
  • 放課後児童クラブの時間延長や全ての小学生を対象とする事業の拡大を(国会等)
  • ファミリー・サポート・センターにおける預かり事業の拡大を(国会等)

放課後児童クラブについて

【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る。
(平成9年の児童福祉法改正により法定化<児童福祉法第6条の2第12項>)

【現状】(平成17年5月現在)

○クラブ数 15,184か所(全国の小学校区約23,000校のおよそ2/3程度)
 [「子ども・子育て応援プラン」の21年度目標17,500か所(全国の小学校区の約4分の3)]

○登録児童数 654,823人(全国の小学校1~3年生焼く359万人の2割弱程度)


【事業に対する国の助成】

児童手当勘定(特別会計)から事業実施市町村に対して助成

○運営費
・概ね2分の1を保護者負担で賄うことを想定。
・残りの2分の1分について、児童数が10人以上で、原則年間281日以上開設するクラブに補助。
・児童数36~70人の場合、基準額264.0万円(国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担)
・国の18年度予算(案)額 111.8億円
運営費の負担の考え方の図

○整備費
・新たに施設を創設する場合(18年度基準単価:1,270万円)のほか、学校の余裕教室等を改修する場合(単価:700万円)も助成(国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担)。
・国の18年度予算(案)額 31.3億円(児童厚生施設等施設整備費等の内数)


放課後児童クラブ数及び登録児童数の推移

  • 平成17年では、クラブ数は15,184か所、登録児童数は65万4,823人となっており、平成13年と比較すると、クラブ数は約3,000か所、児童数は約20万人の増となっている。

放課後児童クラブ数及び登録児童数の推移グラフ

"放課後児童クラブ数及び登録児童数の推移グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます


放課後児童クラブの現状

○規模別実施状況
登録児童数の人数規模別でみると、36人~70人までのクラブが全体の約44%を占める。

規模別実施状況の円グラフ

規模別実施状況の円グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

○終了時刻の状況
18時までが全体の約57%、19時までが焼く27%を占める。

終了時刻の状況の円グラフ

終了時刻の状況の円グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

○設置場所の状況
設置場所では、学校の余裕教室が約28%、学校敷地内の専用施設が焼く17%、児童館が焼く17%であり、これらで全体の約6割を占める。

設置場所の状況の円グラフ

設置場所の状況の円グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

○登録児童の学年別状況
小学校1年生から3年生までで全体の約9割を占める。

登録児童の学年別状況の円グラフ

登録児童の学年別状況の円グラフ(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます


(2)地域の教育力の向上について ~地域子ども教室推進事業~

地域の教育力の向上について ~地域子ども教室推進事業~


[目次]  [戻る]  [次へ]