待機児解消に向けた地方公共団体独自の取組み(2)

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(2)地域の教育力の向上について ~子ども待機スペース交流活動推進事業~


放課後児童健全育成事業と地域子ども教室推進事業

  放課後児童健全育成事業(厚生労働省) 地域子ども教室推進事業(文部科学省)
目的と対象 共働き家庭(留守家庭)の児童(おおむね10歳未満)を対象とした健全育成事業 すべての児童生徒(小学生、中学生)を対象として、各種体験活動や地域住民との交流活動の場を提供
箇所数 15,184か所(平成17年5月) 7,954か所(平成17年度)
実施場所 学校内(余裕教室) 28%
学校内(専用施設) 17%
児童館 17%
専用施設 10%
既存公的施設利用 9%
その他(民家、保育所等)19%
学校内(余裕教室、体育館、グラウンド等) 48%
公民館 22%
児童館 1%
その他 29%
(平成16年度実績)
活動時間日数 原則として、年間281日以上(土曜日や夏休みも開所)、1日3時間以上(午後6時頃まで)開設 年間を通じた継続的な実施
事業内容 放課後児童に適切な遊びや生活の場を提供
 ・放課後指導員を配置
 ・遊具、図書、ロッカー等を設置
 ・連絡帳等による保護者との情報・意見交換体制の確保
 ・出欠確認、児童の安全確認
学校の教室や校庭などを子どもの居場所として開放し、様々な体験活動、地域住民との交流を提供
 ・地域の大人、退職教員、大学生等を指導員等として配置
 ・原則として自由参加
経費 補助基準額 264万3千円(児童数36~70人の場合)
市町村が事業化し、全体経費528万6千円のほぼ半分を保護者が負担することを想定し、残りの半分のを国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担
委託費 114万9千円(平均)(各地域からの申請による)
文部科学省から実施主体(運営協議会等)への直接委託(全額)。活動内容によっては材料費などを保護者が負担。
根拠 児童福祉法に基づく事業(第2種社会福祉事業)
市町村は、地域の実情に応じた事業実施の努力義務を負う
国としての予算措置は平成16年~18年の3ヵ年

「放課後児童施策」について

とやまっ子さんさん広場モデル事業 地域住民等が、地域において多様な形で自主的に取り組む子どもの居場所づくりを支援


「生活塾」モデル事業のイメージ

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