「経済的支援」について(参考資料)

不妊治療を受ける患者数等

  • 体外受精・胚移植(配偶者間体外受精)等を実施する登録施設及び出生児数
    (1)体外受精・胚移植等を実施する登録施設数及び出生児数
    • 登録施設数:648施設(平成17年6月30日現在)
    • 患者総数:67,806人(平成15年)
    • 出生児数:17,400人(平成15年)<平成15年までの累計出生児数:117,589人>
      (内訳:新鮮卵を用いた体外受精:26,374人、新鮮卵を用いた顕微授精:25,675人、凍結融解胚を用いたもの:15,757人
  • (2)体外受精・胚移植等を実施する登録施設数及び出生児数の推移
  平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
登録施設数(件) 394 442 471 511 552 578 590
出生児数(人) 9,211 11,119 11,929 12,274 13,158 15,228 17,440
日本産婦人科学会では、昭和61年3月より、体外受精・胚移植(IVF・ET)、配偶者卵管内移植(GIFT)、接合子卵管内移植(ZIFT)等及び精子等及び提供精子による人ロ授精(AID)の臨床実施について登録報告制を敷き、報告内容の集計・分析を行い、その結果を公表している。
体外受精・胚移植等の登録施設数については、平成9~11及び14、15年は12月31日現在、平成12年は平成13年3月31日現在、平成13年は平成14年3月31日現在の数である。
  • 「特定不妊治療費助成事業」概要(平成16年度創設)
1. 要旨 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
2. 対象治療法 体外受精及び顕微授精
3. 助成の対象者 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
4. 給付の内容 1年度あたり上限額10万円
5. 所得制限 650万円(夫婦合算の所得ベース)
6. 指定医療機関 事業実施主体において医療機関を指定
7. 実施主体 都道府県、指定都市、中核市
8. 補助率 1/2 (負担割合:1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2)

不妊治療の患者数・治療費・治療の種類について

不妊治療の患者数

  1. 不妊治療患者数(全体)466,900人(平成14年度研究推計)
    1.人工授精66,000人
    2.体外受精42,131人
    3.顕微授精25,675人
1.は、平成14年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」(主任研究者:山縣然太郎)において推計された調査時点における患者数。
  2.及び3.は、平成15年の1年間に治療が実施され、日本産科婦人科学会に登録施設から報告された実数。

不妊治療に係る治療費(1回あたり(中央値))

  1. 人工授精約 1万円/回
  2. 体外受精約 30万円/回
  3. 顕微授精約 40万円/回
平成10年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究「生殖補助医療技術に対する医師及び国民の意識に関する研究」(主任研究者:矢内原巧)より

不妊治療の種類

(1)一般的な不妊治療(保険適用)
  • 排卵誘発剤などの薬物療法

  • 卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術

  • 精管機能

(2)生殖補助医療(保険適用外) ※

(1)人工授精

 精液を注入器を用いて直接子宮膣に注入し、妊娠を図る方法。乏精子症、無精子症、精子無力症などの夫側の精液の異常、性交障害等の場合に用いられる。

(2)体外受精・胚移植

 人為的に卵巣から取り出した卵子を培養器の中で精子と授精させ、授精後の受精卵や胚を子宮膣や卵管に戻し、妊娠を期待する方法。高度卵管通過障害による不妊症などに対する治療として用いられる。

(3)顕微授精

 体外受精のー方法であるが、顕微鏡下に卵子内に精子を人工的に注入し、受精が完了した後、体内に戻すのが代表的な方法である。

平成16年度より不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、1年度あたり10万円、通算2年間として不妊治療に要する費用の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を創設(平成18年度より、支給期間を通算5年間に延長)。

保育所における保育料について

(参考)保育所徴収金にかかる国と東京都(特別区)の比較等

1.保育所徴収金基準

国の場合(平成17年度)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 徴収金基準額(月額)
階層区分 定義 3歳未満児の場合 3歳以上児の場合
第1階層 生活保護法による被保護世帯
(単給世帯を含む)
0円 0円
第2階層 第1階層及び第4~第7階層を除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 市町村民税非課税世帯 9,000円

6,000円

第3階層 市町村民税課税世帯 19,500円 16,500円
第4階層 第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得の税の額の区分が次の区分に該当する世帯 64,000円未満 30,000円 27,000円
(保育単価限度)
第5階層 64,000円以上
160,000円未満
44,500円 41,500円
(保育単価限度)
第6階層 160,000円以上
408,000円未満
61,000円 58,000円
(保育単価限度)
第7階層 408,000円以上

80,000円
(保育単価限度)

77,000円
(保育単価限度)

東京都の特別区の場合(例示)

階層区分 所得等の状況 階層 保育料(月額)
3歳児未満 3歳児 4歳児以上
第1子 第2子
以降
第1子 第2子
以降
第1子 第2子
以降
第1階層 生活保護世帯 A 0円 0円 0円 0円 0円 0円
第2階層 前年度分の住民税 非課税世帯 B 0円 0円 0円 0円 0円 0円
第3階層 均等割のみ C1 1,900円 950円 1,300円 650円 1,300円 650円
所得割5,000円未満 C2 2,400円 1,200円 2,000円 1,000円 2,000円 1,000円
所得割5,000円以上 C3 3,100円 1,550円 2,700円 1,350円 2,600円 1,300円
第4階層 前年分の所得税 3,000円未満 D1 6,700円 3,350円 5,600円 2,800円 5,600円 2,600円
3,000円~16,801円未満 D2 8,300円 4,150円 7,300円 3,650円 7,200円 3,600円
16,801円~3万円未満 D3 9,400円 4,700円 9,300円 4,650円 9,200円 4,600円
3万円~6万円未満 D4 15,400円 7,700円 10,900円 5,540円 10,800円 5,400円
第5階層 6万円~9万円未満 D5 19,100円 9,550円 12,700円 6,350円 12,600円 6,300円
9万円~12万円未満 D6 21,500円 10,750円 14,300円 7,150円 14,200円 7,100円
12万円~15万円未満 D7 23,600円 11,800円 15,800円 7,900円 15,700円 7,850円
第6階層 15万円~18万円未満 D8 25,500円 12,750円 17,000円 8,500円 16,900円 8,450円
18万円~21万円未満 D9 27,500円 13,750円 18,200円 9,100円 18,000円 9,000円
21万円~24万円未満 D10 29,200円 14,600円 19,500円 9,750円
24万円~27万円未満 D11 31,000円 15,500円 20,700円 10,350円
27万円~30万円未満 D12 32,500円 16,250円 21,600円 10,800円
30万円~33万円未満 D13 34,200円 20,520円 22,600円 13,560円 10,800円
33万円~36万円未満 D14 35,700円 21,420円
36万円~39万円未満 D15 37,200円 22,320円
第7階層 39万円~42万円未満 D16 38,500円 23,100円
42万円~45万円未満 D17 40,000円 24,000円
45万円~60万円未満 D18 43,400円 30,380円 15,820円 12,600円
60万円~75万円未満 D19 48,900円 34,230円
75万円~90万円未満 D20 53,700円 37,590円
90万円以上 D21 57,500円 40,250円

注1:上記の時給(例示)は、特別区のうち、中央区、品川区、渋谷区、豊島区、荒川区、板橋区及び足立区以外の16区が該当する。
注2:該当16区のうち、新宿区、台東区、江東区以外の13区では、階層認定の際に、固定資産税の課税状況を付加基準としている。
資料 :平成17年版 少子化社会白書

幼稚園就園奨励補助について

平成18年度予算案18,145,000,000円(17年度予算18,114,000,000円)

  • 事業の概要
    保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図ることを目的として保育料等を減免する「就園奨励事業」を実施する地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助する。(補助率:1/3以内)
  • 平成18年度予算のポイント
    • 単価の増額

      • 私立幼稚園の単価を増額。
        【生活保護世帯・市町村民税非課税世帯】 139,100円→140,500円(1,400円増)
        【市町村民税所得割非課税世帯】 105,400円→106,500円(1,100円増)
        【市町村民税所得割課税額 18,600円以下】 80,800円→80,900円(100円増)
        【市町村民税所得割課税額135,000円以下】 56,800円→56,900円(100円増)
      • 第2子以降の優遇措置条件の緩和
        • 同時就園条件の緩和
  • 従来では、第2・3子の同時就園を条件として優遇措置(減免額の格差)を設定。
  • 今後は、従来の条件に加え、小学1年生の兄姉がいる園児も対象とする。

児童手当制度の主な沿革

昭和47年 制度発足
 第3子以降を対象 義務教育終了前 手当額3,000円
57年 特例給付の導入
(行財政改革に伴う所得制限の強化に対応)
【特例給付の財源は、全額事業主拠出金】
61年 第2子以降に拡大義務教育就学前に重点化
 手当額 第2子 2,500円 第3子以降 5,000円
平成4年 第1子まで拡大 3歳未満に重点化
 手当額増額 第1・2子 5,000円 第3子以降 10,00円
平成12年 義務教育就学前まで拡大【3歳以上義務教育就学前の児童に係る給付の財源は、全額公費】
13年 所得制限を緩和し、支給率を大幅に引き上げ
  【所得制限】
  夫婦と児童2人の世帯の年収ベース   ただし、サラリーマン世帯は
   

改正前

 

改正後

 

改正前

 

改正後

    4,325,000円未満 5,963,000円未満   6,700,000円未満 7,800,000円未満
16年 小学校第3学年終了前まで拡大 【拡大分の児童に係る給付の財源は全額公費】
18年
(案)
小学校第6学年終了前まで拡大
所得制限を緩和し、支給率を引き上げ【支給対象年齢拡大分の児童に係る給付の財源は全額公費】
  【所得制限】
  夫婦と児童2人の世帯の年収ベース   ただし、サラリーマン世帯は
   

改正前

 

改正後

 

改正前

 

改正後

    5,963,000円未満 7,800,000円未満   7,800,000円未満 8,600,000円未満

児童手当の支給状況

年度 支給対象児童数 給付費総額 年度 支給対象児童数 給付費総額
平成3 294万人 1,379億円 平成11 241万人 1,587億円
※平成4 265万人 2,147億円 ※平成12 578万人 2,935億円
平成5 248万人 1,942億円 平成13 677万人 4,036億円
平成6 249万人 1,709億円 平成14 688万人 4,298億円
平成7 228万人 1,609億円 平成15 693万人 4,353億円
平成8 225万人 1,530億円 平成16 964万人 5,933億円
平成9 216万人 1,494億円 平成17 938万人 6,425億円
平成10 221万人 1,484億円 (※)平成18 1,307万人 8,582億円
(注)ただし、17年度予算数値。18年度は予算(案)ベース。
 ※は法律改正のあった年次

児童手当の支給状況


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児童手当制度の概要(現行制度)

○「家庭における生活の安定」と「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上」を図ることを目的に、小学校3年生修了前の児童を対象に、第1、2子 月5,000円、第3子以降 月10,000円の手当を支給。

○所得制限あり。※サラリーマン家庭の標準4人世帯で年数780万円
 (対象児童の約85%をカバー 支給対象児童数約940万人)


児童手当の財源構成(平成17年度予算ベース)

 

平成18年度 児童手当制度の拡充(案)(概要)

○ 次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当制度における支給対象年齢の引き上げを行う。

○ また、現行の所得制限尾考え方のもとで、できるだけ多くの人々を対象とするため、支給率がおおむね90%となるよう、所得正減額の引き上げを行う。

改正前   改正後

○支給対象年齢
 小学校第3学年修了まで
 ・支給対象児童数 約940万人


 小学校修了まで
 ・支給対象児童数 約1,310万人

○所得制限(政令事項)
 780万円
 被用者 収入ベース(年間)
 (非被用者は596.3万円)
夫婦と児童2人の世帯の場合


 860万円
 被用者 収入ベース(年間)
 (非被用者は780万円)
夫婦と児童2人の世帯の場合

○費用負担(公費部分)
 国2/3 地方1/3
 (※別途事業主負担あり)


 国1/3 地方2/3
 (※別途事業主負担あり)

※手当額は現行どおり(第一、二子 5,000円 第三子以降 10,000円/月額)

児童扶養手当制度の概要


  1. 目的

     父親のいない家庭の児童又は実質的に父親が不在の伏態にある児童について、その児童を監護する母又は母に代わって児童を養育している者に対し、児童扶養手当を支給して児童の福祉の増進を図る。

  2. 支給対象者

     18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護し、養育している母又は養育者

  3. 手当の支給主体及び費用負担

    支給主体:都道府県、市及び福祉事務所設置町村
    費用負担: 国 3/4 → 1/3
     (※平成18年度の三位一体改革で見直し)

  4. 手当額(月額)

    児童1人の場合
    全部支給:41,720円
    一部支給:41,710~9,850円まで

    児童2人以上の加算額
    2人目:5,000円
    3人目以降1人につき:3,000円

  5. 所得制限限度額(収入ベース)

    本人
    全部支給(2人世帯):130万円
    一部支給(2人世帯):365万円

    扶養義務者(6人世帯):610万円

  6. 受給者の世帯類型(平成17年3月末受給者数
    総数 生別母子世帯 死別母子世帯 未婚の母子世帯 障害者世帯 遺棄世帯 その他の世帯
    離婚 その他
    871,161 768,580 1,448 9,462 64,219 2,808 5,975 18,669
  7. 予算額及び対象人員の推移
    区分 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年予算(案)
    予算額 263,744 259,369 301,882 325,244 154,593
    対象人員 806,011 845,376 893,569 936,657 980,638

母子寡婦福祉貸付金の概要

  1. 目的

     母子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。

  2. 貸付対象者

    1.母子福祉資金
    配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの(いわゆる母子家庭の母)
    母子福祉団体 等

    2.寡婦福祉資金
    寡婦(配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの)等

  3. 貸付金の種類

    1.母子福祉資金:
    事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金、特例児童扶養資金(計13種類)

    2.寡婦福祉資金:
    母子福祉資金から特例児童扶養資金を除く計12種類

  4. 賃付方法

    • 保証人:必要
    • 利子:貸付金の種類によって異なるが、無利子又は、年利3%。(年利3%は、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金のみ)
    • 償還方法:貸付金の種類によって異なるが、―定の据え置き期間の後、3~20年
  5. 貸付実績

    1.母子福祉貸付金 23,922,000,000円(56,540件)
     ※貸付金の約9割(91.0%(貸付金額ベース))は、子どもの修学資金関係

    2.寡婦福祉貸付金 991,000,000円(1,716件)
     ※貸付金の約9割(88.0%(貸付金額ベース))は、子どもの修学資金関係

  6. 貸付金の負担割合

    国 :2/3
    都道府県(政令指定都市、中核市):1/3

  7. 平成18年度予算額(案)

    5,070,000,000円


奨学金制度の概要

 我が国の将来を担う意欲溢れる学生が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、奨学金を希望する学生支援のため、奨学金の更なる充実を図る。

平成18年度予算案

 貸与人員:109.2万人(5.7万人増)

 事業費総額:7,999億円(489億円増)


区分 無利子貸与事業 有利子貸与寺領
貸与人員 46万人(0.9万人増) 63.1万人(4.8万人増)
事業費 2,721億円(90億円増) 5,278億円(399億円増)
うち政府貸付金・財政融資資金 (政府貸付金)
813億円(100億円減)
(財政融資資金金(機関債1,170億円を含む))
4,643億円(172億円増)
対象学種 大学・短大、高専、大学院、専修学校専門課程
※高校・専修学校高等課程は平成17年度入学金から順次都道府県へ移管

大学・短大、高専(4・5年生)、大学院、専修学校専門課程

貸与月額 定額
(私立大学自宅外通学の場合)
6.4万円(前年度同額)
学生が選択
(大学の場合)3、5、8,10万円
貸与基準学力 1.高校成績が3.5以上
2.大学成績が学部内において1/3以内
1.平均以上の成績の学生
2.特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生
3.勉学意欲のある学生
貸与基準家計 996万円以下
【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】
1,342万円以下
【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】
返還方法 卒業後20年以内 卒業後20年以内
返還利率 無利子 1.1%(上限3%)(在学中は無利子)
(3月20日現在)
注1 無利子貸与事業には高等学校等奨学金事業交付金分(190億円(98億円増)、8.3万人相当)を含む。
注2 無利子・有利子合わせた事業全体で、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員を採用できている。

人的控除の概要

  創設年
(所得税)
対象者 所得税
控除額
個人住民税
控除額
本人の
所得要件
基礎的な人的控除 基礎控除 昭和22年
(1947年)
・本人 38万円 33万円
配偶者控除 控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
(昭和36年)
(1961年)
昭和52年
(1977年)

・生計を一にする配偶者で、かつ、年間所得が38万円以下である者
・年齢が70歳以上の控除対象配偶者

38万円
48万円
33万円
38万円
(同居特別障害者加算) 昭和57年
(1982年)
・上記のものが特別障害者で、かつ、同居している場合 +35万円 +23万円
扶養控除 扶養親族
特定扶養親族
老人扶養親族
昭和25年
(1950年)
平成元年
(1989年)
昭和47年
(1972年)
・生計を一にする親族等で、かつ、年間所得が38万円以下である者
・年齢が16歳以上23差未満の扶養親族
・年齢が70歳以上の扶養親族
38万円
63万円
48万円
33万円
45万円
38万円
(同居特別障害者加算)
(同居老親等加)
昭和57年
(1982年)
昭和54年
(1979年)
・上記の者が特別障害者で、かつ、同居している場合
・老人扶養親族が本人と同居している場合
+35万円
+10万円
+23万円
+7万円
特別な人的控除 障害者控除 昭和25年
(1950年)
・本人又はその控除対象配偶者若しくは扶養親族が障害者である場合 27万円 25万円
(特別障害者控除) 昭和43年
(1968年
・上記の者が特別障害者である場合 40万円 30万円
寡婦控除 昭和26年
(1951年)
・次の要件のいずれかに該当する者
1.夫と死別したもの
2.夫と死別又は夫と離婚したもので、かつ、扶養親族を有する者
27万円 26万円 1.の場合
年間所得500万円以下
(特別寡婦加算) 平成元年
(1989年)
・寡婦で、扶養親族である子を有する者 +8万円 +4万円 年間所得500万円以下
寡夫控除 昭和56年
(1981年)
・妻と死別又は離婚をして扶養親族である子を有する者 27万円 26万円 年間所得500万円以下
勤労学生控除 昭和26年
(1951年)
・本人が学校教育法に規定する学校の学生、生徒等 27万円 26万円 年間所得65万円以下かつ給与所得等以外が10万円以下