子どものいる世帯の年齢層別消費支出

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子どものいる世帯の年齢層別消費支出
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〔分析〕(平成17年版 国民生活白書本文より抜粋)

【O~2歳】(子育てに向けた支出へのシフトが始まる)

  • 消費支出は同年代の子どものいない世帯の消費支出とほぼ同じ水準。
  • 保健医療費、家具・家事用品費、光熱・水道費などの支出が子どものいない世帯に比べて多く、教養娯楽費は子どものいない世帯を下回る(自分たちの娯楽のための支出を節約して子育ての支出を行っている)。

【3~5歳】(教育費が発生し始める)

  • 消費支出はO~2歳の時期よりやや多くなるが、同年代の子どものいない世帯の消費支出とほぼ同水準。
  • 引き続き保健医療費、光熱・水道費などで子どものいない世帯より支出が多く、また、O~2歳の時期に比べて教育費が増加(子どもが幼稚園に通い始める)。

【6~11歳】(習い事や家族旅行などのための費用が増加)

  • 消費支出は3~5歳の時期とほぼ同水準で、同年代の子どものいない世帯よりやや少ない。
  • 光熱・水道費、食料費が子どものいない世帯より支出が多く、また、教養娯楽費についても子どものいない世帯を上回る(学習用机・いすや子どもの習い事、家族旅行など)
  • 教育費は3~5歳の時期の半分(多くの子どもが公立校に通っている)。

【12~14歳】(教養娯楽費から教育費へ大きくシフト)

  • 消費支出は6~11歳の時期と比べてわずかに多く、また、同年代の子どものいない世帯の消費支出に比べてやや多くなる。
  • 光熱・水道費、食料費などの支出が子どものいない世帯に比べて多く(大人並みの食事をとるようになる)、被服及び履物の費用も多くなる(学校制服など)。
  • 6~11歳の時期に比べて教育費が急増(高校受験に備えて塾に通ったり、小学校に比べ私立校に通う子どもが多くなる)。

【15~17歳】(子育て費用が大幅に増加)

  • 消費支出は12~14歳の時期を大幅に上回り、同年代の子どものいない世帯の消費支出を大きく上回る。
  • 引き続き、光熱・水道費、食料費などで子どものいない世帯より支出が多く、また、12~14歳の時期に比べて交通・通信費(通学定期や携帯電話)、その他の消費支出(小遣い)などが増加
  • 教育費も12~14歳に時期に比べて増加(高校の授業料と学習塾の費用)

【18~21歳】(子育て費用がピークに)

  • 消費支出は15~17歳の時期を大幅に上回り、同年代の子どものいない世帯より30%弱上回る。
  • 住居費以外のすべての費目で子どものいない世帯の支出を上回る。教育費も15~17歳の時期に迫る額となる(大学への進学率の上昇)。

子ども一人当たりの子育て費用

  • 子どもー人当たりの子育て費用(公的負担、家庭内育児活動費用も含む)は、全年齢で おおむね年間200万円前後となっている。

第1‐5‐20図 年齢 (4段階)別子ども1人あたりの子育て費用における公費・私費負担の内訳(家庭内育児活動費用を含む場合、18歳未満)

子ども一人当たりの教育関連費用の総額

  • 幼稚園から大学までの教育費は、1,100万円台~1,800万円台。

第1-2-29図 幼稚園4歳から高等学校(14年間)と大学までの教育費等の総額
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教育関係費の割合の推移

  • 消費支出総額に占める教育関係費の割合は、年々増加を続けている。

夫婦と未婚の子ども世帯の教育関係費割合の推移
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世帯形態別収入分布

  • 独身男性には低所得者が多い。

世帯形態別本人収入の分布
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世帯収入層別子どもの数割合

  • 年収400万円未満の世帯において、子どものいない世帯の占める割合が高い。

第2‐1‐9図 年収400万円未満の世帯において、子どものいない世帯の占める割合は高い
年収400万円未満の世帯において、子どものいない世帯の占める割合は高い(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます


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