理想の子ども数を持たない理由

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理想の子ども数を持たない理由

  • 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が約6割と圧倒的に高く、若年層ほど割合も高い。

第1‐2‐24表 理想の子ども数を持たない理由


小泉内閣メールマガジンのアンケート結果

  • 「少子化」をテーマとした政策アンケートを行ったところ、回答総数は23,007件に上り、16,447件もの自由意見が寄せられた。
  • 「少子化に歯止めをかけるための政策」では、「経済的支援の充実」が最も高く、以下、「生活環境の整備」、「保育所の充実」、「再就職支援」などの多様なニーズが浮き彫りになった。

少子化に歯止めをかけるための政策に対するニーズ

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子育て女性の意識調査結果

※平成17年2月17日から3月6日まで全国の子どものいる20歳から49歳の女性を対象に調査し、2,260人から有効回答を得た。

  • 「経済的支援の充実」、「保育所の充実」、「出産・育児のための休業・短時間勤務」、「再就職支援」の順になっているが、圧倒的に経済的支援を求めるニーズが高い。

第1-5-5図 少子化対策として重要なもの

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経済的支援として望ましい施策

  • 「保育料または幼稚園費の軽減」、「乳幼児の医療費の無料化」、「児童手当の金額の引き上げ」、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」、「所得税の減税」の順になっている。

第1-5-6図 経済的支援措置として望ましいもの

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4. 現状の支援策


子どもの年齢からみた経済的支援策


経済的支援策の現状

施策 現行の制度 根拠法 財源 財政規模 対象者数
不妊治療費助成 体外受精・顕微授精費 1年度あたり上限10万円通算2年支給(平成18年度より通算5年間へ支給期間を拡大) 予算措置
(補助要綱)
一般会計 平成16年度25億円
(平成17年度から交付金化)
不妊患者推計数
約28万5千人
出産育児一時金 1人につき30万円(平成18年度10月から35万円) 医療保険制度 各保険組合の保険料 平成17年度推計
3,210億円(35万で計算すると3,745億円)
平成17年度推計
107万人
乳幼児医療費助成 未就学まで無料など各自治体の独自事業 各自治体の条例 一般財源
(地方交付税)
平成16年度
約630億円(都道府県)
総額約1,260億円以上

平成16年度
440万人(33都道府県分)

0~2歳の医療費自己負担2割(平成20年度より未就学児までに拡充) 医療保険制度 保険料 平成15年度推計
約600億円(医療保険(未就学までの場合、約1,218億円)
平成16年推計
0~2歳340万人
0~5歳690万人
保育所における保育料の軽減 二人以上の入所児童がいる世帯の保育料減免など各自治体の独自事業 各自治体の条例 一般財源 (不明) 平成17年度
保育所利用児童数
約199万人
幼稚園における保育料の軽減 保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減。
第2子以降についてはさらに優遇措置を設定。
予算措置
(補助要綱)
一般財源 平成17年度
国庫負担額181億円
在園児数
174万人
児童手当
*括弧内は18年4月より
小学校3年生まで(小学校修了まで)
第1・2子月額5千円
第3子以降月額1万円
所得制限 年収780万円(860万円)
児童手当法 特別会計
(一部)事業主拠出金
平成17年度
国庫負担額3,280億円
(2,420億円)
給付総額6,420億円
(8,580億円)
平成17年度940万人
(18年度約1,310万人)
児童扶養手当 母子家庭等
第1子月額41,800円
第2子月額5,000円
第3子以降月額3,000円
児童扶養手当法 一般会計 平成17年度
国庫負担額3,252億円
(2,420億円)
給付総額4,402億円
平成17年度受給者数
91万人
育児休業給付 給与の30%保証及び休業終了時に休業中の給与10%給付 育児・介護休業法 特別会計
(雇用保険)
約828億円(16年度暫定値) 約11万人(16年度暫定値)
奨学金 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与 独立行政法人日本学生支援機構法 一般会計
返還金
財政融資資金
平成18年度事業費
7,999億円
平成18年度
109.2万人
扶養控除 一人につき38万円
16歳以上23歳未満63万円
所得税法 現行制度を前提に推計
1.9兆円
15歳以下人口
約1,900万人
16歳以上23歳未満
約1,000万人

主要国の児童手当、税制による子育て支援の比較

    イギリス スウェーデン ドイツ フランス アメリカ 日本
児童手当 支給対象 ・16歳未満の児童(全日制教育を受けている場合は19歳未満)
・第1子から
・16歳未満の児童(学生は20歳未満)
・第1子から
・18歳未満の児童(失業者は21歳未満、学生は27歳未満)
・第1子から
・20歳未満の児童
・第2子から
制度なし ・小学校3学年修了までの児童
・第1子から
支給月額
(2005年)
・第1子 週17.00ポンド(月額換算約1.5万円)
・第2子以降 週11.40ポンド(月額換算約1.0万円)
・第2子まで950スウェーデンクローネ(約1.4万円)
・第3子 1,204スウェーデンクローネ(約1.8万円)、第4子1,710スウェーデンクローネ(約2.6万円)、第5子以降1,900スウェーデンウローネ(約2.9万円)
・第3子まで154ユーロ(約2.1万円)
・第4子以降179ユーロ(約2.4万円)
・第2子 115.01ユーロ(約1.6万円)、第3子以降 147.42ユーロ(約2.0万円)
・11歳以上の児童には加算(11~15歳32.36ユーロ(約0.4万円)、16歳以上57.54ユーロ(約0.8万円))
制度なし ・第2子まで月5,000円
・第3子以降月10,000円
所得制限 なし なし なし なし 制度なし 非被用者596.3万円未満、被用者780未満(夫婦、子2人の世帯)
財源 ・全額国庫負担 ・全額国庫負担 ・全額公庫負担(連邦政府74%、州政府及び自治体26%) ・事業主拠出金(拠出金率5.4%)と一般福祉税(CSG、年金や医療保険十等分を合わせ税率7.5%) 制度なし ・国・地方公共団体及び事業主拠出金(拠出金率0.09%)
税制 とられている措置 ・児童税額控除制度
児童手当の支給対象となる子どもを養育する課程に対し、最大、1家庭あたり545ポンド(10.8万円)及び児童一人当たり1,690ポンド(33.5万円)を税額控除(所得額が増加すると控除額は減少し、58,000ポンド(約1,150万円)を超えると適用がなくなる)
なし ・児童扶養控除
扶養する児童1人当たり5,808ユーロ(約78.4万円)の所得控除(両親がいる場合)。児童手当よりも控除税額が大きくなる場合に適用。
・n分n乗方式により、子どもの多い世帯ほど税負担が軽減(1946年より導入) ・児童税控除
17歳以下の扶養児童1人当たり1,000ドル(10.9万円)の税額控除(夫婦の所得が110,000ドル(約1,200万円) までの世帯、それ以上の場合は控除額が所得に応じて逓減)
・不要家族課税控除
扶養家族1人あたらい3,100ドル(33.8万円)の所得控除
(児童税控除は2002年までは500ドルであったが、2003年に1,000ドルに引き上げられ、2004年に適用期限が2010年まで延長された。)
・扶養控除
扶養家族1人あたり38万円(所得税)、33万円(住民税)が所得控除。(16~23歳の扶養家族については25万円控除額が割増し)
児童手当と税制上の措置との関係、経緯 ・1975年に児童手当と児童扶養控除を一元化し、児童手当を第1子から支給(以前は第2子から)
・その後、新たに児童税額控除制度が創設(児童手当制度と併存)
・1948年にそれまでの児童扶養控除を廃止し、児童手当制度を創設(児童手当制度に一本化) ・1995年に児童手当と児童扶養控除の選択制を導入、額も引上げ
・かつて、1975年に児童扶養控除を廃止し、児童手当を第1子から支給(以前は第2子から)したが、1983年に児童扶養控除が復活
・n分n乗方式は、1946年に財政法により導入(家族手当制度と併存) ・児童手当制度と扶養控除制度は併存
(注)換算レートは、1ドル=109円、1ユーロ=135円、1ポンド=198円、1スウェーデンクローネ=15円、(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:2004.6~11の実勢相場の平均値)

 


日本とフランスにおける家族給付の比較

日本とフランスにおける家族給付の比較(第1子誕生、2年後第2子誕生のケース)

日本とフランスにおける家族給付の比較(第1子誕生、2年後第2子誕生のケース)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます


海外における児童手当以外の特徴的な経済的支援の事例

イタリア ○一時金支給制度
・2003年から、第2子以降の子を出産した女性に対し、子ども1人あたり1,000ユーロ(約13.4万円)の一時金を支給制度を時限措置として実施。
オーストラリア ○出産給付(ベビーボーナス)
・所得水準に関係なく、出産があった全ての家族を対象とし、2006年現在、1回の出産につき、4,000オーストラリアドル(約33.7万円)の出産球種がある。2008年には、5,000オーストラリアドル(約42.2万円)に引き上げる予定。
シンガポール ○出産給付(ベビーボーナス)
・所得水準に関係なく、3,000シンガポールドル(約20万円)、第3子以降は、6,000シンガポールドル(約40万円)を生後から18ヶ月まで分割で支給。
・第2子から第4子までを対象にした貯蓄制度があり、親からの貯蓄と同額の補助が政府から支給され(第2子:最高40万円、第3子以降:最高80万円)、専用の口座に積み立てられる。積立金は、保育所や幼稚園の保育料に充てることができる。
イギリス ○チャイルド・トラスト・ファンド(CTF)
・2002年9月以降に生まれた子どもを持つ家庭に政府から子ども1人当たり額面250ポンド(約5万円)の証書を送るもので、家族は子ども名義の口座を開設して運用できる。CTF口座で発生する利子や配当は非課税となる。子どもが18歳になればCTF口座の資金を引き出すことができる。

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