自治体における乳幼児医療費助成事業一覧

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第1-3-11表 各都道府県における乳幼児医療費助成事業の実施状況

第1-3-11表 各都道府県における乳幼児医療費助成事業の実施状況(CSV形式:4KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

自治体における経済的負担軽減の事例(18年度事業)

  • 不妊治療の支援
    • 保険適用の一般不妊治療自己負担分、適用外では「人工授精」を年3回まで独自助成。(品川区)
  • 出産の支援
    • 児童手当支給の対象年齢を妊娠5ヶ月の胎児から高校生までとする。(さらに教育費軽減の観点から、小1~6は国基準に千円加算等)(千代田区)
    • 妊婦に対し、通院費として出産支援タクシー券(3万円相当)を支給。(中央区)
    • 実際の出産費用(上限は単胎50万円、双胎65万円等)と公的医療保険から支給される「出産育児一時金」との差額を助成。(港区)
    • 妊婦健診(後期)を受診した区民に健康診査費用の一部を助成。(港区)
    • 妊娠1回につき5万円を上限に現金支給(妊娠期間中の負担軽減)。(渋谷区)
  • お誕生祝い
    • 新生児の誕生に際し、出産祝い品として区内共通買い物券(3万円相当)を贈呈。(中央区)
    • 第3子以降の出生、小・中学入学の際に、祝い品(3万円相当育児用品を選択)を贈呈。(台東区)
    • 第3子以降の新生児1人につき誕生祝金20万円を支給(所得制限なし)。(練馬区)
  • 医療費の支援
    • 現行措置(就学前までの自己負担の一部助成)を拡大し、中学3年生までとする。(中央区)
    • 現行措置(就学前まで医療費無料化)を拡大し、入院は中3まで(18'~)、通院は小3まで(19.1~)とする。(墨田区)
    • 現行措置(就学前まで医療費無料化)を拡大し、入院は中学までとする(渋谷区)
    • 現行措置(就学前まで医療費無料化)を拡大し、入院は中3まで(18'~)、通院は小3まで(19.1~)とする。(江東区)
    • 現行措置(小3まで入院費(食事療養費相当含む)無料化)を、中3までに拡大。(大田区)
    • 1歳児健診にあわせて麻しんの予防接種を実施。(荒川区)
    • 現行措置(就学前まで医療費無料化)を拡大し、入院は小6までとする。(練馬区)
    • 現行措置(就学前まで医療費無料化)を拡大し、入院は中3までとする。(江戸川区)
  • 保育所における保育料への支援
    • 認可外保育施設(認証保育所等)への独自助成を拡大し、児童1人当たり月額1万円。(中央区)
    • 就労するひとり親世帯の保育料負担を軽減。(認証保:月4万円、無認可保:月3万円、等)(目黒区)
  • 幼稚園における保育料への支援
    • 私立の保育所、幼稚園の児童の就学前2年間の保育料等を無料化する方針。(福島県田村市)
  • 児童手当またはこれに準ずる支援
    • 児童手当支給の対象年齢を妊娠5ヶ月の胎児から高校生までとする。(さらに教育費軽減の観点から、小1~6は国基準に千円加算等)(千代田区)(再掲)
    • 児童手当支給の対象年齢を中学3年生まで拡大。(中央区)
    • 児童手当の支給対象を中学3年までとする。(手当額、所得制限は国と同じ。)(新宿区)
    • 12歳(小6)までを対象に、区内共通商品券(年1回5千円分)を交付。(文京区)
    • 国基準の所得制限対象外についても児童手当(額は国に同じ)を支給する。(品川区)
    • 母親の体力回復、リフレッシュ(レスパイト)等を目的に、サービスを選択して利用できるバウチャーを配布。(サービス例:育児支援ヘルパー派遣、産後フィットネス講座、子育て支援者養成講座等)(板橋区)
  • 奨学金に準ずる支援(ひとり親家庭の支援を含む)(現行制度)
    • 母子家庭等に対し、高校授業料助成。県立高校授業料は1/2限度に助成。(所得制限あり)(福井県鯖江市)
    • ひとり親家庭の児童に対し、小・中学校への入学の際に入学奨励金を支給。(広島県竹原市)
    • ひとり親家庭の児童に対し、高校・大学への進学の際に、入学準備資金を貸付け。高校10万円、大学25万円など。(福岡県久留米市)

石川県「プレミアム・パスポート事業」

  • 企業の協賛を得て、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るとともに、企業の子育て支援に対する気運の醸成を図る。
  • 情報誌やホームページでの協賛企業のPR、協賛企業を対象とした低利融資制度等により、企業の参加を促進。
    →協賛企業数1,156店舗、パスポート申請数10,993世帯(3月9日現在)

石川県「プレミアム・パスポート事業」


  • 子育て割引実施(予定)の自治体
世帯 主な実施自治体 実施(予定)時期 実施(予定)の内容
18歳未満の子が3人以上 石川県 06年1月~ パスポートを提示し、割引きや特典
山梨県 06年10月~ カードを提示し、割引や特典
奈良件 05年8月~ カードを提示し、割引や特典
18歳未満の子が1人以上 富山県 06年年度後半 子連れをみて確認、優待利用権を提示し、割引や特典
大分県 06年10月ごろ 携帯や乳幼児医療費助成受給者証などを提示検討、割引や特典
静岡県 06年5月までに8市町で先行実施 カードを提示し、割引や特典(妊婦も対象)
島根県 06年7月 パスポートを提示し、割引や特典(妊婦も対象)
小学生以下の子を持つ家庭 徳島県 06年秋 カードを提示し、割引や特典
就学前の子の世帯 福岡県 06年秋以降 子連れをみて確認、割引や特典
佐賀県 06年秋以降 携帯電話に送信した会員証の提示を検討、割引や特典
長崎県 06年10月ごろ カードを提示し、割引や特典
熊本県 06年10月ごろ 子連れをみて確認、割引や特典

資料:朝日新聞(2006年3月15日)

企業における経済的支援の事例

コンビ(株) 第1子または第2子の誕生に対して50万円を支給、第3子以降では200万円を支給。
三洋電機(株) 出産一時金として、第1子50万円、第2子70万円、第3子90万円を支給。また、入園・入学時も50万円から70万円を支給。
大和ハウス工業(株) 第1子、2子等の区別なく、子どもが生まれた場合、一律100万円の一時金を支給。

  • 高齢者関係給付費、児童・家族関係給付費の推移


社会保障給付費における児童・家族関係給付費

社会保障給付費における児童・家族関係給付費の画像


児童・家族関係の社会保障給付

・我が国の社会保障給付は、高齢者関係給付の割合が大きく、児童・家族関係の社会保障給付の割合は、他国に比べても小さい。

 ・社会保障給付費の中での児童・家族関係の給付費の割合

 ・OECD基準による社会支出のうち、家族分野への支出割合の国際比較(2001年)

OECD基準による社会支出のうち、家族分野への支出割合の国際比較(2001年)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます


国民負担率の国際比較

国民負担率の国際比較の画像


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