テーマ:子どもの安全・安心について

資料1

検討事項

項目
課題
子どもの安全・安心 ○ 小学校(幼稚園も含む)の登下校時の安全確保の観点から、どのような取組を進めていく必要があるか。
○ スクールバスの導入が有効な手段のひとつと考えられるが、市町村においてスクールバスの導入が進んでいくためにはどのような取組をしたらよいか。
○ 学校や地域における取組(たとえば、学校安全ボランティア(スクールガード)の養成・研修やスクールガードリーダーの巡回指導,安全・安心な子どもの居場所づくりの推進等)をどのように組み合わせていくとよいか。
○ 保育所等への送迎に際して,民間のタクシー会社を活用する方法があるか。
○ 学校が終わってから両親が帰宅するまでの間のいわゆる「魔の8時間」対策をどのように講じたらよいか。(放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター等の活用方策はあるか。)

「犯罪から子どもを守るための対策」の概要

平成17年12月20日 犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議決定

登下校時の安全確保等のための対策
緊急対策6項目

○ 全通学路の緊急安全点検
 全ての小学校区において、学校、保護者・児童、警察、自治体等の関係者により、平成18年3月までに、全学校区・全通学路の安全点検を要請し、安全マップ作成や地域における対策に活用。

○ 全ての学校における防犯教室の緊急開催
 全ての学校の全児童生徒が、平成18年3月までに、学校と警察との連携等による実践的な「防犯教室」 を受講できるよう、開催を要請。

○ 全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ
 全ての地域において、平成18年3月までに、地域社会全体で通学路の安全を含む学校安全体制が整備されるよう、学校安全ボランティアへの参加を広く呼びかけ。

○ 路線バスを活用した通学時の安全確保
 全国で地域の路線バスをスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう環境整備を図る。

○ 国民に対する協力の呼びかけ
 家庭、学校、民間団体等全ての関係者の地域における防犯意識を高め、子どもの安全確保の取組への積極的な参加を促す。

重点的に推進する項目

1 学校における対策
(1)学校の安全管理対策
 登下校時の安全確保に関する先進的な実践事例の提供
(2)防犯教育の推進
  危険を予測・回避する能力を身につけさせる防犯教育や実践的な防犯教室の推進

2 地域における対策
(1)犯罪を起こしにくい環境整備
 子ども緊急通報装置等の整備、防犯まちづくりの推進
 (2)子どもを守るための諸活動の充実
  スクールガードの養成やスクールガードリーダーの全国展開、「地域安全安心ステーション」モデル事業の拡充、退職警察官等によるスクールサポーター制度の活用、情報の効果的な共有システムの構築 等

3 犯罪対策
(1)取締りの強化
子どもを対象とする犯罪の検挙の徹底 等
(2)再犯防止等
再犯防止対策、出所情報の共有

犯罪から子どもを守るための総合対策

1 学校における対策
(1)学校の安全管理対策
 危機管理マニュアルの活用、学校の安全管理の取組状況(防犯カメラの設置やさすまたの配備等)に関する実態の把握と結果の周知
(2)防犯教育の推進(前掲)

2 地域における対策
(1)犯罪を起こしにくい環境整備
 (前掲のほか)防犯に配慮したむらづくり、少子高齢化等に対応した商業施設整備
(2)子どもを守るための諸活動の充実
 (前掲のほか)学習塾における児童生徒の安全の確保、防犯意識を高めるための教育、啓発活動、子どもの活動拠点(居場所)の確保、児童館・放課後児童クラブにおける子どもの安全確保、家庭教育における防犯教育、インターネット上の違法・有害情報対策 等

3 犯罪対策
(1)取締りの強化
 (前掲のほか)地方警察官の増員、外国人の入国管理の適正化、出会い系サイトに係る児童の性犯罪被害の防止
(2)再犯防止等
 (前掲のほか)電気通信サービスの不適正利用に関する調査研究


地方交付税交付金によるスクールバス経費の措置について

  • 公立小中学校においてスクールバスを維持運用している自治体に対し、台数に応じて措置
    ※過疎地域等に限定するものではない
  • 平成17年度は一台当たり580万円程度、運転手・燃料代等の経費を措置(額は文部科学省の実態調査を踏まえて毎年決定)
  • 措置台数
     
    小学校
    中学校
    平成17年度
    2,850台
    1,744台
    4,594台
    平成16年度
    2,723台
    1,709台
    4.432台
  • 昭和44年度より開始

へき地児童生徒援助費等補助金制度の概要

1. 概要

交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在する公立の小・中学校(へき地学校等)の教育の振興を図るためへき地教育振興法等に基づいて所要の措置を講じている。

2. 補助事業者

都道府県・市町村

3. 補助対象経費(関係部分抜粋)

補助事業(創設年度) 補助事業の概要 補助金の分類
スクールバス・ボート等
購入費
(昭和34年度)
へき地、市町村合併及び人口の過疎減少に起因する学校統合、過疎地域等(過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法)の小・中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るために都道府県及び市町村がスクールバス・ボートを購入する事業に対する補助 法律補助
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4. 備考

「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について(平成18年2月17日通知)」において、「遠距離通学用に運行されているスクールバスを安全確保の観点から活用する」ことなどを要請。 

(参考)市町村所有のスクールバス・ボートの状況

(平成16年5月1日現在)

スクールバス・ボートを所有する市町村数 バス・ボートの区分 左のうち、 へき地児童生徒 援助費等補助金を受けた台数
バス
ボート
954 3,333台 9台 3,342台 2,100台