協議会を通じた合意形成による路線バス等を活用した通学時の安全確保の早期実現

「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」

(平成18年2月17日通知)より抜粋)

◇路線バス等を通学時にスクールバスとして活用することは、児童生徒の通学時の安全確保のための1つの有効な方策

(想定される様々なケース)

  • 既存の路線バスを活用し、登下校時に児童生徒が通学に利用するケース
  • 路線バス会社に委託し、登下校時に路線バスの車両をスクールバスとして運行するケース 等
◇路線バス等をスクールバスとして活用するには、地域の実情に応じて、運行ルート等の様々な点を設定することが必要

路線バス等を活用し、児童生徒が自宅と学校との間を安全に通学できる環境整備が必要。

下向き矢印

運行ルート(迂回路等)、運行回数、運行時間、停留所、フリー乗降区間等を地域の実情等を踏まえて設定することが重要。

◇協議会を設置し、関係者間の合意形成を図ることにより、地域の実情に応じた迅速な対応が可能に

「安全な登下校のための路線バス等の活用に関する協議会(仮称)」の設置


地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

(平成17年度予算額 750,000,000円)

(平成18年度予算額1,404,410,000円)

全国の学校安全体制の整備を必要とする小学校において、実践的な事例に対応できる学校安全ボランティアを活用した効果的な安全体制を整備する。

1. 学校安全ボランティア(スクールガード)の養成・研修

各都道府県・政令指定都市は、最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など実践的な事例等を学ぶことができる「スクールガード養成講習会」を開催し、学校で巡回・警備等に従事する学校安全ボランティア(スクールガード)養成・研修を推進する。
その際、モデル地域における具体的取組の成果を活用する。

【講習会の内容】

  • 警備上の留意点や不審者を発見した場合の対応等について具体的事例に即した実践的な指導
  • 最新の警備情報の紹介
  • モデル地域における具体的取組の紹介と情報交換

2. 防犯の専門家による巡回指導と評価

各都道府県・政令指定都市は、防犯の専門家や警察官OB等の協力を得て地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)を委嘱し、各学校を定期的に巡回させ、警備のポイントや改善すべき点等について具体的に指導する。
委嘱する地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)は、約2,400人

【地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)の任務】

  • 担当エリア内の各小学校の警備のポイントを指摘
  • 定期的に担当エリア内の学校を巡回し、それぞれの学校の安全体制を評価し、指導助言
  • 学校安全ボランティア(スクールガード)に対して、警備上のポイントや不審者への対応等について具体的に指導
  • 通学路を点検し、危険な場所等の問題点について具体的に指導

3. 学校安全のためのモデル地域の指定による実践的な取組の推進

各都道府県・政令指定都市は、学校安全ボランティア(スクールガード)等を活用しつつ、地域社会全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取組を支援する。

【地域数】

都道府県・政令指定都市当たり1地域

安全・安心な子どもの居場所づくりの推進

安全・安心な子どもの居場所づくりの推進についての図
子ども待機スペース交流活動推進事業についての図