テーマ:子育て支援に向けた国民的運動の推進について

資料2

検討事項

項目
課題
国民的運動の推進
  • 働き方の見直しや、仕事と家庭・育児の両立支援等を進めていくために、官民一体となった国民的運動について、どのような方針を定め、推進すればよいのか。
  • 企業の主体的な取組を促進する上で、経済団体、業種別団体、地域等にはどのような役割が期待されるか。
  • 企業内の取組にとどまらず、たとえば企業が、地域社会や行政との連携の下に子育て支援を展開する方策としては、どのようなものがあるか。
  • 平成18年度に予定されている「官民一体子育て支援推進運動事業」を実効ある取組として展開していくためには、どのような点に留意すべきか。また、この国民的運動を継続的に展開していくためには、どのような点に留意すべきか。

官民一体子育て支援推進運動事業

 地域・企業における子育て支援の一層の推進を図り、仕事と家庭・子育ての両立を促進するため、官民あげての国民的な運動を推進することを目的とする。このために、運動主体となる官民運動連携会議(仮称)を組織し、運動方針を検討・決定するとともに、地方自治体・地域の経済団体等と連携したシンポジウムを開催する。
 (平成18年度予算:48,000,000円)

官民一体子育て支援推進運動事業の展開案(図)


企業が働き方の見直しや、仕事と家庭・育児の両立支援等に向けて取り組む事項の例

1 雇用環境の整備に関する事項

(1) 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
 ア 妊娠中及び出産後における配慮
 イ 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
 ウ 育児・介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度の実施
 エ 育児休業期間中の代替要員の確保や育児休業中の労働者の職業能力の開発・向上等、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
 オ 短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施
 カ 事業所内託児施設の設置及び運営
 キ 子どもの看護のための休暇の措置の実施
 ク 育児等退職者についての再雇用特別措置等の実施等

(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 ア ノー残業デー等の導入・拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減
 イ 年次有給休暇の取得の促進
 ウ 短時間勤務や隔日勤務等の多様就業型ワークシェアリングの実施
 エ テレワーク( IT を利用した場所・時間にとらわれない働き方) の導入
 オ 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための意識啓発

( 行動計画策定指針( 平成15年国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号) より抜粋)

企業が地域社会や行政との連携の下で取り組む事項等の例

1 子育て支援への取組への地域と企業の協力の推進

 ○プレミアムパスポートなど「子育て世帯に温かい社会構築への協力」の仕組み作り
 ○地域の子育て支援活動への積極的貢献
 ・企業関連施設(従業員向けバスなども含む)の提供
 ・人材の提供(ボランティア活動など)

2 多様な保育サービスと、働き方の見直しの連携

 ○ 地域の保育サービス(延長、夜間、休日保育など)の実態への企業の理解と働き方の見直し
 ・地域の保育提供、行政と経営者の協議の場作り

3 地域での企業相互の連携した取組

 ○ 子育て支援の取組の好事例、工夫例、困難事例など情報の提供、共有の仕組み作り
 ○ 事業所内託児施設などの共同、有効利用の仕組み作り

4 子育て支援に取り組む企業の「地域、社会での評価作り」

 ○ 「応援宣言」企業の登録や表彰を行う自治体を広げる仕組み作り
 ○ 取組企業の知名度を上げる仕組み作り
 ○ レベルの高い取組を行う企業への国の表彰、認定への流れ作り