少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合について

資料1

第8回少子化社会対策推進専門委員会資料

平成18年4月26日(水)
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合の実施

  • 実施内容
    少子化対策の実効ある推進における都道府県及び市町村の役割は極めて大きい。このため、「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」を昨年12月より本年4月まで全国10のブロックにおいて実施し、知事など地方自治体トップと少子化対策についての取組及び国への提言・要望などについて活発な議論を行った。

  • 開催方法
    全国のブロックごとに猪口少子化担当大臣を議長として開催。 都道府県知事、政令指定都市の長等と意見交換

  • 成果
    ブロック会合では、県知事など地方自治体トップより、少子化対策に係る様々な意欲的取組や国への強い要望もあり、少子化対策推進会議の取りまとめに反映させていくこととしている。

  • 開催ブロックの日時及び地域
1.平成17年12月18日(日) 九州(熊本県熊本市)
2.平成18年1月7日(土) 東海・北陸(石川県金沢市)
3.平成18年2月4日(土) 四国(徳島県鳴門市)
4.平成18年2月12日(日) 南関東(神奈川県横浜市)
5.平成18年2月19日(日) 北関東(茨城県水戸市)
6.平成18年3月25日(土) 近畿(福井県福井市)
7.平成18年4月1日(土) 中国(広島県広島市)
8.平成18年4月9日(日) 東北(山形県山形市)
9.平成18年4月16日(日) 北海道(北海道札幌市)
10.平成18年4月22日(土) 東京(東京都港区)

地方ブロック会合の出席者と視察先等一覧

地方ブロック会合の出席者

  • 知事 :47知事中、34知事、13副知事等が出席
  • 政令市長等:政令市長、北海道の3市長、3町長、東京都の4区長、4市長等が出席

視察先等

施設名等施設等の特色
さくらんぼタントクルセンター(山形県東根市) 保健・福祉・医療及び子育て支援の総合施設
よしたけ保育園(石川県小松市) 乳児保育、休日保育等多様な保育事業実施施設
愛育ちびっこハウス(福井県福井市) 病児・病後児保育実施施設(病院に併設)
ハーツきっず羽水(福井県福井市) 一時預かりサービス実施(商店街の空きスペース活用等)
子育てホットスペース「すきっぷ」(徳島県徳島市)
健軍くらしささえ愛工房(熊本県熊本市) 高齢者と子どもの共生の場(県営住宅の1階スペースを活用)
美容院アグレ(石川県野々市町) お客さんも利用可能な事業所内託児施設
日赤乳児院(茨城県水戸市) 家庭の事情により養育困難な乳幼児を必要な期間養育する施設
県立子ども病院(茨城県水戸市) 子どものための最先端の高度医療中核施設
企業や子育て支援関係者との懇談会 石川県金沢市、徳島県徳島市、熊本県熊本市で実施

地方ブロック会合で発表された主な主体的取組(概要)

1 地域や家庭の多様な子育て支援

  1. 子育てに経験のあるおじいちゃんやおばあちゃんなどが若い子育て世帯の相談等に従事する「世話好き世話焼き隊(好き焼き隊)」を結成し、市町村単位でモデル事業を実施 (北海道)
  2. 子どもの安全確保のため、県の老人クラブが実施する下校時の見守り隊事業に助成 (福島県)
  3. 昨年4月から毎週日曜日の午前中(10~12時)、子ども家庭支援センターで、医師・歯科医師・薬剤師・栄養士が毎週交代でボランティア相談を実施
     (東京都八王子市)
  4. 放課後の居場所として、学生や高齢者、地域の商店街も参加する「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた「放課後キッズクラブ事業」を展開 (横浜市 )
  5. 高齢者のデイサービスセンターとの融合を図った「宅幼老所」を設置・運営支援 (長野県)
  6. 「マイ保育園登録制度」(出生届出時に「マイ保育園」を登録して、育児体験や出産後の一時保育を利用できる制度)を実施 (石川県)
  7. 保育士や保健師等の有資格者を「子育てマイスター」(育児相談等のボランティア活動を実施)として募集する「子育てマイスター地域活動推進事業」を実施 (福井県)
  8. 「メンター家庭制度」(出産後に母親等が病気等で子どもの養育にあたることができないときに、ホストファミリー(児童委員等の家庭)で、一時的に子どもを預かったり、親の相談等を行ったりする事業)の拡大 (広島市)
  9. 子育て支援関係NPOに対して、予め登録された「教え隊」(おもちゃづくり、読み聞かせなどの講師)を派遣 (香川県)
  10. 子育て支援のコーディネートを行う人材や育児サークルのリーダー等の養成・育成 (熊本県)

2 働き方に関わる施策

  1. 仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対する県・市独自の表彰制度、登録制度、認証制度等を実施 (青森県、福島県、石川県、富山県、愛知県、香川県、福岡県、北九州市)
  2. 女性登用や育児・介護休業制度の導入、子育て支援を進める建設事業者等に対して、入札参加資格等における優遇制度の実施 (秋田県、福島県、鳥取県、岡山県、山口県、佐賀県)
  3. 一般事業主行動計画の策定への協力を求めて個別訪問を実施し、行動計画の策定を要請 (岩手県、静岡県、富山県、愛知県)
  4. 行動計画公表企業等、子育て支援に積極的に取り組む企業に対する、政策投資銀行と連携した低利の融資制度等を創設 (福島県、東京都文京区、石川県)
  5. 育児を理由に離職した女性の再就職を支援するため、バウチャー(利用券)を交付し、職業訓練受講料を助成 (茨城県)
  6. 提示すると協賛する店舗・施設から割引、優待等の特典が受けられる「プレミアム・パスポート」、「しずおか子育て優待カード」、「しまね子育て応援パスポート」を導入 (石川県、静岡県、島根県)
  7. 民間の人材派遣会社と連携した、育児休業中の代替要員確保の仕組みづくり (長崎県)

3 経済的支援

  1. 乳幼児医療費助成を県単独で上乗せして実施 (北海道、秋田県、山形県、福井県、徳島県、長崎県、宮崎県等)応援
  2. 3人目以降の子どもについて産まれる前の妊婦健診費から、3歳に達するまでの医療、保育に係る経費を原則無料化する「ふくい3人っこプロジェクト」を推進 (福井県)

4 その他

  1. 食育、木育を絡めた総合的な少子化対策を推進 (北海道)
  2. 知事直轄の知事公室長などが主導する横断的な組織を設置すること等により、少子化対策を円滑に推進 (札幌市、仙台市、東京都文京区、名古屋市、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、熊本県、福岡市等)
  3. 産婦人科医が減少する中で、助産師の活用方法の検討、女性医師の就労支援、産婦人科医提供体制の将来ビジョン策定などを行う「産科医集約下での出産環境整備特別対策事業」を実施 (青森県)
  4. 地域の人材や資源を活用して、地域全体で子育てを支援する環境づくりを行う「地域まるごと子育て支援モデル事業」を実施 (宮城県)
  5. NPO等の子育て支援活動等に助成を行う「市町村総合交付金」や「子育て未来基金」を創設 (山形県、滋賀県)
  6. 若者の出会いの場、結婚応援団の創設 (茨城県、奈良県、島根県、山口県、福岡県等)
  7. 毎年度の特別区民税の約1%程度(1億円)の子育て関連事業への充当を定めた条例制定 (東京都千代田区)
  8. 企業の意識改革を図るため、有識者と地元企業の経営者によるリレーシンポジウムを実施 (岐阜県)

地方ブロック会合で提案された国への主な提言・要望(概要)

1 地域や家庭の多様な子育て支援

  • 幼保一元化の推進(認証保育所の国としての認知) (埼玉県、長野県、東京都、文京区、八王子市、青梅市、東久留米市、静岡市、和歌山県、岡山県)
  • 放課後児童クラブの拡充 (深川市、栃木県、埼玉県、富山県、静岡市)
  • 育児保険の導入 (秋田県、栃木県、滋賀県、佐賀県)

2 働き方に関わる施策

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画(行動計画の公表、中小企業(300人以下の企業)も行動計画を策定等) (札幌市、秋田県、宮城県、埼玉県、墨田区、神奈川県、山梨県、石川県、熊本県)
  • 企業にインセンティブを与える減税 (山形県、石川県、山梨県、福井県、奈良県、岡山県)
  • 仕事と家庭・子育てが両立できる職場環境の整備 (文京区、奈良県、島根県、岡山県、愛媛県)
  • 企業への助成金を使い勝手のよいものにする (千葉県、富山県)

3.経済的支援

  • 乳幼児医療費助成制度の拡充 (青森県、秋田県、山形県、栃木県、千葉県、さいたま市、文京区、青梅市、千葉市、富山県、静岡県、奈良県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県)
  • 単独事業で乳幼児医療費助成を行った場合のペナルティ(国保の国庫負担金の減額調整措置)の廃止 (黒松内町、栃木県、鳥取県、島根県)
  • 妊娠出産費用への助成拡大または保険適用 (千葉県、福井県、奈良県)
  • 不妊治療の医療保険適用 (青森県、埼玉県、さいたま市、千葉市、愛知県、福井県、島根県、広島県)
  • 児童手当の拡充 (千葉県、千葉市、新宿区、富山県、奈良県)
  • 育児休業期間中の所得保障の充実 (岩手県、茨城県、福井県、静岡県、愛知県、奈良県)
  • 教育費の負担軽減 (山形県、岡山県、福岡県)
  • 子育て家庭への税制上の優遇措置 (北海道、秋田県、栃木県、千葉県、千葉市、墨田区、富山県、福井市、山梨県、静岡県、島根県、岡山県、山口県)

4.その他

  • 産婦人科医、小児科医の確保 (北海道、登別市、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、八王子市、三鷹市、山梨県、広島県、沖縄県)
  • 人口流出地域への若い子育て世代の定着を図るため、産業の育成・振興・誘致 (北海道、登別市、美深町、青森県、山形県、鳥取県、島根県)

地方ブロック会合で発表された主な主体的取組(全体版)

1 総論

  1. 一昨年に「子ども未来づくりのための少子化対策推進条例」を策定 (北海道)
  2. 食育、木育を絡めた総合的な少子化対策を推進 (北海道)
  3. 少子化対策を最重要課題として推進するため、「子ども未来局」を本年4月より設置 (札幌市、仙台市)
  4. 子どもの権利を保障するための「深川市子どもの権利条例(仮称)」を制定予定 (深川市)
  5. 住民の子育てに対する意識改革を図るため、「子ども条例」を制定 (浦河町)
  6. 生命の大切さ、家族の役割等について理解を深めるため、家族への愛のメッセージを募集 (栃木県)
  7. 毎年度の特別区民税の概ね1%程度(約1億円)を子育て環境の整備充実のための新規・拡充事業に充てることを定めた条例を制定 (千代田区)
  8. 本年4月より、男女共同参画の重要性を内外に示すため、「男女共同・子育て支援部」を設置 (文京区)
  9. 平成18年4月より、次世代育成支援策に総合的かつ機動的に取り組むため、子ども青少年局を設置 (名古屋市)
  10. "Baby in Me"(ベイビー・イン・ミー)のバッジをつける運動を実施(バッジをつけることにより妊婦に対していたわりを増すこと等) (三重県)
  11. 知事直轄の知事公室長などが主導する横断的な組織を設置すること等により、少子化対策を円滑に推進 (滋賀県、京都府、大阪府)
  12. 幼保総合行政の推進のため、知事部局に「幼保・少子化対策推進室」を設置 (和歌山県)
  13. 平成16年から全国で初めて少子化対策推進課を設置 (熊本県)
  14. 平成17年4月に専門の部局(子ども未来局)を設置 (福岡市)

2 地域や家庭の多様な子育て支援

(1)地域における子育て支援拠点の拡充と人材の育成

  1. 全小学校区に学校の空き教室等を活用して「子育てサロン」を設置 (札幌市)
  2. 自然を活用した山村留学やフロンティアアドベンチャー(自然体験活動)を実施 (美深町)
  3. 中心商店街の空き店舗を活用し、「高齢者デイサービス」と「つどいの広場」を併設整備 (岩手県)
  4. 撤退した百貨店を活用し、ジョブカフェと子育てや高齢者などを支援する福祉・生活支援施設を整備 (岩手県)
  5. 県老人クラブ連合会が実施する「子どもの一時預かり事業」に対して助成 (福島県)
  6. 県営住宅の一部を市の子育て支援施設に活用する「街角すこやかルーム整備事業」を推進 (茨城県)
  7. 子どもたちが想像力を生かし、自由に遊ぶことができる遊び場を地域住民が協同して運営するものとして、「まっ白い広場(プレパーク)づくりモデル事業」を推進 (千葉県)
  8. 「子育てをみんなで応援するまち」の実現を目指し、三世代交流モデル事業などの実施に向け検討 (新宿区)
  9. 市内のすべての保育所で世代間交流事業を実施 (東久留米市)
  10. 高齢者のデイサービスセンターとの融合を図った「宅幼老所」を設置・運営支援 (長野県)
  11. 「とやまっこさんさん広場」(保護者の就労を問わず、未就学児でも、中学生でも参加できる)の実施 (富山県)
  12. 保育所と小学校の連携の強化 (愛知県)
  13. 異年齢の集団での運営、地域住民との交流、退職教員の活用などを含めた「トワイライトスクール」(小学校施設を活用し、地域の人々との世代間交流を推進)を全校に拡充する方向 (名古屋市)
  14. 高校生と子育て中の親子が触れあう「次代親育成モデルルーム」を開設 (奈良県)
  15. 保険と福祉のプロジェクト組織をつくり、虐待を含む育児相談の総合窓口を設置 (神戸市)
  16. 在宅子育て家庭の不安感、孤立感等を解消するため、子どもを連れて気軽に集い、語り合う「子育てサロン」を創設 (島根県)
  17. 空き店舗等を活用した地域の子育て拠点施設(ももっ子広場)の整備・運営への助成 (岡山県)
  18. 子育てふれあい交流プラザを平成17年12月23日にオープン (北九州市)
  19. 地域での支援策として、全小学校区に「子育て交流サロン」を、区ごとに「子どもプラザ」を設置する方向 (福岡市)
  20. 子育て支援のコーディネートを行う人材や育児サークルのリーダー等の養成・育成 (熊本県)

(2)子育て支援のためのネットワークの構築

  1. 子育てに経験のあるおじいちゃんやおばあちゃんなどが若い子育て世帯の相談等に従事する「世話好き世話焼き隊(好き焼き隊)」を結成し、市町村単位でモデル事業を実施 (北海道)
  2. 産後の母親の子育て不安を解消するため、ヘルパーを派遣 (登別市)
  3. ボランティアが「ホップステップえべつ」という子育てに関する情報誌(2年毎に更新)を作成 (江別市)
  4. 地域での子育て相談に対応するため、「健やか子育てサポーター」を設置 (江別市)
  5. 地域の人材や資源を活用して、地域全体で子育てを支援する環境づくりを行う「地域まるごと子育て支援モデル事業」を実施 (宮城県)
  6. 子育て支援活動を行うNPO法人や地域住民等に対し助成する市町村を支援する「少子化対策地域推進事業」(市町村総合交付金)を実施 (山形県)
  7. 団塊の世代、自治会、NPO等の「人材」や、コミュニティセンター、学校の空き教室等の「既存施設」を活用して、地域独自のやり方で取り組むための使い道を定めない交付金を支給 (群馬県)
  8. 保健師による新生児全家庭訪問。また、今年度より、子育て支援者を養成し、チャイルド・ケア・プランナーを配置 (千代田区)
  9. 地域での子育て支援促進のため、子育て経験者を認証し、ファミリーサポーターとして子育て相談等を実施 (文京区)
  10. 昨年4月から毎週日曜日の午前中(10時~12時)、子ども家庭支援センターで医師・歯科医師・薬剤師・栄養士が毎週交代でボランティア相談を実施 (八王子市)
  11. ボランティアを登録し、地域での子育て・子育ち支援を推進する「子育て応援団」を創設 (八王子市)
  12. NPOや市民団体と協働し「三鷹おでかけマップ」を作成するとともに、「みたか子育てネット」を設置し、運営をNPOに委託。また、NPOを主体として近隣自治体と連携した「子育てシンポジウム」を開催 (三鷹市)
  13. 「マイ保育園登録制度」(出生届出時に「マイ保育園」を登録して、育児体験や出産後の一時保育を利用できる制度)を実施 (石川県)
  14. 「のびのび子育てサポート事業」(子育てを支援して欲しい人と手助けしたい人を会員組織化し、仲介を行う事業)の拡充 (名古屋市)
  15. 保育士や保健師等の有資格者を「子育てマイスター」(育児相談等のボランティア活動を実施)として募る「子育てマイスター地域活動推進事業」を実施 (福井県)
  16. NPO等の子育て支援活動に助成を行う「子育て未来基金」を設置 (滋賀県)
  17. 少子化対策関係団体間の連携を図るため「子育て総合支援センター」を設置予定 (徳島県)
  18. 子育て支援関係NPOに対して、予め登録された「教え隊」(おもちゃづくり、読み聞かせなどの講師)を派遣 (香川県)
  19. 母子手帳を持った乳幼児を持つ母親の子育てに関する悩みを携帯で相談できる「プレママネット」を整備(会員制で、メルマガで育児関係の情報も発信) (高知県)
  20. 産後ホームヘルプサービスを含む新生児家庭への訪問育児支援の充実 (熊本市)
  21. 全小学校区に、地域団体や医療機関、行政などで構成する「子育て支援ネットワーク」を設置する方向 (熊本市)

(3)待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充

  1. 病後児保育などの要望に応えるため「子育てサポートふかがわ」による相互援助活動を実施 (深川市)
  2. 中心商店街の空き店舗を活用した保育所分園を整備 (岩手県)
  3. 県庁内に県民も利用できる保育所を設置 (福島県)
  4. 平成13年8月から都市型保育ニーズに対応した認証保育所制度を創設 (東京都)
  5. 日本ではじめて公立保育所を株式会社に運営委託。あわせて「保育ガイドライン」を作成 (三鷹市)
  6. 病気になった子どもなどを預かる保育サービスモデル事業を実施 (愛媛県)
  7. 延長保育を平成18年度までに県内全保育所で実施 (佐賀県)

(4)放課後児童対策

  1. 全国初の取組として、放課後児童クラブの運営基準を策定 (埼玉県)
  2. 社会福祉法人やNPO法人への委託を通じ、児童館の休館日をなくし、平日の夜9時まで開館 (墨田区)
  3. 中高生も入れる子どもセンター(児童館)を設置し、夜9時まで開館 (東久留米市)
  4. 全学年の児童を預かることができる「わくわくプラザ」を設置、夜の時間帯は「生活塾」をモデル事業として実施 (川崎市)
  5. 放課後の居場所として、学生や高齢者、地域の商店街も参加する「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた「放課後キッズクラブ事業」を展開 (横浜市)
  6. 放課後児童クラブを全小学校区に設置する方向 (佐賀県、長崎県)

3 働き方に関わる施策

(1)育児休業取得促進等、勤労者に対する子育て支援

  1. 都道府県労働局や次世代育成支援対策推進センターと連携し、仕事と家庭の両立に関するコンサルタント配置、優良事例発表など「仕事と家庭の両立のための職場環境づくり推進事業」を実施 (青森県)
  2. 従業員300人以下の中小企業の一般事業主行動計画の策定を促進するため、専任の職員6名を配置し、事業者への周知と相談・支援活動を実施 (秋田県)
  3. 女性登用や育児・介護休業制度の導入、子育て支援を進める建設事業者等に対して、入札参加資格等における優遇制度の実施 (秋田県、鳥取県、岡山県、山口県、佐賀県)
  4. 平成17年度の「中小企業子育て支援実施調査」の結果、「今後策定予定」あるいは「今後検討」と回答のあった企業全て(271社)を訪問し、計画策定の働きかけや情報提供等を実施 (岩手県)
  5. 子育て支援を進める中小企業を認証し、低利の融資、入札時の優遇措置を実施 (福島県)
  6. 次世代育成支援行動計画を策定した従業員300人以下の中小企業に奨励金を交付(1件につき20万円) (千代田区)
  7. 有識者による次世代行動計画に関する推進会議を設置し、区の推進状況をチェックする仕組みの導入 (千代田区)
  8. 一般事業主行動計画を策定した事業主に対して、子育て支援事業補助を実施。あわせて低利融資を実施 (文京区)
  9. 17年度、18年度の2ヵ年で都道府県労働局とともに従業員が100~300人の全事業所に、一般事業主行動計画の策定への協力を求めて個別訪問を実施 (静岡県)
  10. 策定義務のない中小企業を直接訪問して、行動計画の策定を要請 (富山県、愛知県)
  11. 県庁の中での育児休業の促進策(育休をとらない場合には上司の許可が必要) (富山県)
  12. 仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対する県・市独自の表彰制度を実施 (富山県、石川県、愛知県、香川県、北九州市)
  13. 行動計画公表企業等、子育て支援に積極的に取り組む企業に対する、政策投資銀行と連携した低利の融資制度を創設 (石川県)
  14. ワークシェアリングについての政・労・使三者の協議の場を活用し、少子化対策を推進 (兵庫県)
  15. 育児休業を取得した男性の市職員の所属職場に対する市長表彰の実施 (広島市)
  16. 企業・事業所の「子育て応援宣言」登録制度(働く男女を応援する企業・事業所を「子育て応援宣言企業」として登録し、県のホームページ等で公表)を実施 (福岡県)
  17. 「県職員育児休業者交流研修会」を実施 (佐賀県)
  18. 民間の人材派遣会社と連携した、育児休業中の代替要員確保の仕組みづくり (長崎県)

(2)ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)による働き方の実現

  1. 「子育て週間」を設定し、昨年より父親のための子育て広場を開設 (登別市)
  2. 毎月第3日曜日を「家庭の日」と設定 (茨城県、栃木県)
  3. 若者の就労支援の推進を図るため、「ヤングキャリアセンター埼玉」を設置 (埼玉県)
  4. 「次世代育成支援関連企業懇談会」を設置 (神奈川県)
  5. 「しずおか子育て優待カード」(18歳未満の子どもを持つ保護者又は妊娠中の方を対象に、協賛する店舗・施設は割引、優待等の特典を提供)を18年4月より開始 (静岡県)
  6. 「プレミアム・パスポート」(企業の協力による多子世帯に対する経済的支援で、「パスポート」を提示すると協賛企業から割引等の恩典を受けられる)を実施 (石川県)
  7. 有識者と地元企業の経営者によるリレーシンポジウムを実施することで、企業の意識づけを図ることを検討 (岐阜県)
  8. 男性の育児参加を促進するため、県庁内の男性職員を対象とした「お父さんのための料理教室」、「新米パパのための子育て講習会」を実施 (鳥取県)
  9. 妊娠中の人及び18歳未満の子どもが1人でもいる家庭を対象に「しまね子育て応援パスポート事業」を実施 (島根県)
  10. 家族でテレビを2週間見ない「家族でチャレンジ2ウィーク」モデル事業を実施 (広島市)
  11. 企業、行政、県民が一体で少子化対策に取り組むことを趣旨とする「子育て憲章」を策定中 (徳島県)
  12. 家庭での育児時間確保のため、1月より県庁で19時(いくじ)一斉消灯を実施 (高知県)

(3)女性の再就職等の支援策の推進

  1. 女性、若者にターゲットを絞った就労支援センター(ジョブカフェ)を設置 (札幌市)
  2. 子育て中の女性医師の勤務体系にあわせて保育してくれる者を紹介したり、研修受け入れ医療機関において職場復帰研修を実施するなど、女性医師への育児支援を実施 (岩手県)
  3. 育児を理由に離婚した女性の再就職を支援するため、バウチャー(利用券)を交付し、職業訓練受講料を助成 (茨城県)

4 経済的支援

  1. 乳幼児医療費を町単独で義務教育修了時(中学校卒業時)まで助成 (黒松内町)
  2. 保護者が現に扶養している3人目以降の子どもの保育料について軽減 (青森県)
  3. 1歳以上の幼児の保育料の半額を助成するとともに、0歳児への乳児養育支援金を支給 (秋田県)
  4. 3歳児未満(所得制限有り)及び第3子以降の乳幼児医療費の無料化 (山形県)
  5. 今年度より次世代育成手当を、所得制限を撤廃し、妊娠5か月から18歳まで支給 (千代田区)
  6. 12歳以下の子どもを持つ家庭に、区内商店街で使用可能な子育て支援券(5千円)を発行 (文京区)
  7. 3人目以降の子どもについて産まれる前の妊婦検診費から、3歳に達するまでの医療、保育に係る経費を原則無料化する「ふくい3人っ子応援プロジェクト」を推進 (福井県)
  8. 第3子に対して月額2万円の手当を支給、かつ、保育園料の無料化 (名古屋市)
  9. 乳幼児医療費助成の範囲を7歳児未満にまで拡大 (徳島県)
  10. 乳幼児医療費助成を小学校就学前までに拡大 (長崎県、宮崎県)

5 その他

(1)子どもの安全・安心の確保

  1. 子どもの安全を確保するため、「子ども110番の家」を設置 (美深町)
  2. 子どもの安全確保のため、県の老人クラブが実施する下校時の見守り隊事業に助成 (福島県)
  3. 自主防犯罪組織づくりに助成金を交付するとともに、県職員を暮らし安全指導員に指名し、各小学校等で研修を実施 (神奈川県)
  4. 学校、地域、事業者、行政が一体となって子どもの犯罪被害者防止に集中的に取り組むため、県庁内に「子どもの犯罪被害防止プロジェクトチーム」を設置 (広島県)

(2)その他

  1. 道庁の審議会に中学生を構成員とする部会を設置し、少子化対策に子どもの意見を反映 (北海道)
  2. 女性医師バンクを設置し、道内の医師不足の自治体に短期間派遣 (北海道)
  3. 特定の必要なクラスには教職員を2人配置し、学力向上支援事業を実施 (黒松内町)
  4. 産婦人科医が減少する中で、助産師の活用方法の検討、女性医師の就労支援、産婦人科医提供体制の将来ビジョン策定などを行う「産科医集約下での出産環境整備特別対策事業」を実施 (青森県)
  5. 若者の出会いの場創出のため、「いばらぎ出会いサポートセンター」を設置 (茨城県)
  6. 市庁舎において夜8時まで子育て関係の窓口を開設 (青梅市)
  7. 「小児初期救急医療センター」を設置し、全県を区域とする小児救急医療体制を整備 (山梨県)
  8. 「プロポーズの言葉100選」等を募集し、それらを編集した書籍を出版 (奈良県)
  9. 県庁内に「シングルクラブ」(独身職員の交流会)を設置 (奈良県)
  10. 県内在住の19歳未満の子どもが5人以上いる家庭に「子育て大賞」を授与 (和歌山県)
  11. 出会いの場創出や結婚応援団の創設 (島根県、山口県)
  12. 平成17年中に第5子以降を出産した世帯等を対象に「きらめき子育て賞(仮称)」を創設 (山口県)
  13. 「新たな世代応援事業」(企業や団体による職域を超えた出会いの場を設定)を実施 (福岡県)

地方ブロック会合で提案された国への主な提言・要望(全体版)

1 総論

  1. 少子化対策は今後10年先を見据えた長期的な視点で検討すべき (北海道)
  2. 人口流出地域への若い子育て世代の定着を図るため、産業の育成・振興・誘致を (北海道、登別市、美深町、青森県、山形県、鳥取県、島根県)
  3. 食育や木育を採り入れた総合的な少子化対策の推進を (深川市)
  4. 社会保障給付費の児童・家庭給付比率の見直しの検討を (岩手県、宮城県)
  5. 人材流出に対する地方への支援を行うため、「人材育成移出交付金」制度の創設を (新潟県)
  6. メッセージ性のある施策を打ち出すべき (仙台市)
  7. 全国一律の施策を全ての地域に適用するのではなく、地域の特性にあった少子化対策の実施を (墨田区)
  8. 子育て世代と周りの人々の心に届く少子化対策にかかるスローガンを (神奈川県)
  9. 家族を敬愛する意識の高揚を (静岡県)
  10. 子育て支援に関する国の各種統計やアンケート調査の充実を (福井県)
  11. 子育てを親任せにせず、国や社会が責任を (滋賀県)

2 地域や家庭の多様な子育て支援

(1)地域における子育て支援拠点の拡充と人材の育成

  1. 2007年に大量に発生する団塊世代退職者を地域の子育て支援に (神奈川県)
  2. 次世代育成支援対策ソフト交付金の交付要件の緩和及び対象事業の弾力化を (奈良県)
  3. 児童福祉法に規定する「保育に欠ける」の定義の見直しを(専業主婦を含めるべき) (兵庫県)

(2)子育て支援のためのネットワークの構築

  1. 自治体の地域性、主体性を尊重しつつ、NPO団体の子育て支援活動に関する包括的助成制度の構築を (三鷹市)
  2. 地域で各種育て支援活動を展開する各種団体が自由に使える交付金の創設を (神戸市)
  3. 福祉タクシーと同じ発想で、タクシー利用のための限定的なバウチャーの検討を (徳島県)

(3)待機児童ゼロ作戦の推進等、保育サービスの拡充

  1. 民間の保育所についても、自治体だけではなく民間が直接保育料を徴収できる仕組みを作るべき (浦河町)
  2. 認可外保育施設への支援の実施を (山形県)
  3. 保育所や児童擁護施設の職員配置基準の引上げを (栃木県)
  4. 保育所等の児童福祉施設整備に係る交付金の拡充を (栃木県)
  5. 幼保一元化の推進を (埼玉県、東京都八王子市、東京都三鷹市、東京都青梅市、東京都東久留米市、長野県、静岡市、和歌山県、岡山県)
  6. 認証保育所を国として認知すべき(園庭要件などは撤廃すべき) (東京都、文京区)
  7. 発達障害児への保育サービスの充実を (新宿区、三鷹市)

(4)放課後児童対策

  1. 放課後児童クラブに対する補助要件(10人以上)の緩和を (深川市)
  2. 放課後児童クラブ運営費の拡充を(現在3分の1国負担を2分の1に) (栃木県)
  3. 放課後児童クラブについての全国統一の運営基準の作成を (埼玉県)
  4. 学童保育所に対する補助制度の充実を (青梅市)
  5. 放課後児童クラブへの国庫補助の増額を (静岡市)
  6. 放課後児童健全育成事業の補助要件を緩和し、交付金化を (富山県)
  7. 放課後児童クラブ運用にあたっての税源移譲を(運用の自由化を) (岡山県)

3 働き方に関わる施策

(1)育児休業取得促進等、勤労者に対する子育て支援

  1. 従業員300人以下の中小企業に対する施策の再検討を (札幌市、墨田区)
  2. 育児休業取得時に代替要員を雇う場合に必要な人件費を補填する仕組みの制度化を (江別市)
  3. 非正規職員に対する処遇の改善を (江別市)
  4. 行動計画策定義務対象企業の拡大と、行動計画の公表を (秋田県、埼玉県、山梨県、静岡県)
  5. 一般事業主行動計画策定促進に向けた支援策や誘導策の拡充を (岩手県)
  6. 育児休業者代替職員の確保に係る費用に対する助成を (岩手県)
  7. 育児休業期間中の所得保障(現行4割)の割合の拡充を (岩手県、茨城県、福井県、奈良県)
  8. 都道府県労働局は、地元企業の次世代育成支援の取組に対する情報開示を (宮城県、神奈川県)
  9. 子育てに優しい中小企業への法人税減免措置など、企業へのインセンティブ減税を (山形県、山梨県、福井県、奈良県、岡山県)
  10. 21世紀職業財団をとおし、事業主等へ支給される「仕事と家庭の両立支援のための各種助成制度」が有効に活用されるよう必要な見直しを (千葉県)
  11. 労働環境の整備については、国が先頭に立って行うべき (東京都)
  12. 公共調達、補助金の交付、指定管理者指定の際の企業評価への盛り込み等、国の積極的誘導策の導入を (神奈川県)
  13. 雇用保険による育児休業給付支給額の引き上げを (静岡県)
  14. 次世代育成支援対策推進センターの体制の強化を (富山県)
  15. 事業所内保育所を増やしたいが、国の定員要件等のハードルが高くてなかなか対象にならないため、県単独で整備している。国の補助対象をもっと増やすべき (富山県)
  16. 行動計画の内容の公表までは求められてはおらず、一般の人に全く分からないことは大変問題。計画の公表を通じて企業PRを行うようになれば子育て支援の競い合いが生まれ、取組が進むはず (石川県)
  17. 子育て支援に必要な経費について、法人税額の控除の対象にするなど、税制の優遇措置の検討を (石川県)
  18. 育児休業法の補償に上乗せして75%支給している企業では、取得率、復帰率とも100%。金銭的な不安をなくしてあげれば育児休業取得率はどんと上がる。個々の企業の努力と国の制度とのマッチングを考えるべき (愛知県)
  19. 育児休業期間の延長を (奈良県)
  20. 育児休業を取得しやすい職場づくりを促進するなど、仕事と家庭が両立できる環境整備を (島根県)
  21. 男性の育児休業取得率が低いと言われるが、男性も休みをとるが、有給休暇で休むことが多いという実態を踏まえた施策の検討を (福岡県)
  22. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の義務は301人以上の企業のみだが、地方都市では301人以上は1%以下にすぎない。地域実態を見て国レベルの施策を出して欲しい (熊本県)

(2)ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)による働き方の実現

  1. 子どもの成長に沿った働き方が選択できるような取組の導入を (栃木県)
  2. ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、労働界や産業界に働きかけを (文京区)
  3. 子育てを社会全体で支援する国民的機運を醸成する観点から、広報・啓発の強化を (島根県)
  4. 労働環境整備のための法整備を含めた取組を (岡山県)
  5. 子どもを送迎する場合に、企業が弾力的な勤務時間を認めるよう指導すべき (愛媛県)

(3)女性の再就職等の支援策の推進

  1. いったん家庭に入った女性の再チャレンジ(再就職、起業等)支援策の充実(研修助成、情報提供・相談窓口の設置など)を (岩手県)
  2. 円滑な職場復帰と地位・身分の保障など雇用環境の整備を (茨城県)

4 経済的支援

(1) 妊娠・出産における負担の軽減

  1. 不妊治療の医療保険適用を (青森県、埼玉県、さいたま市、千葉市、愛知県、福井県、島根県、広島県)
  2. 出産費用支払いのシステムの見直しを (山形県)
  3. 妊婦出産費用への助成拡大又は保険適用を (千葉県、文京区)
  4. 妊婦健診費の無料化を (福井県)
  5. 出産費用(健康分娩)の医療保険適用化を (奈良県)
  6. 人工授精に対する助成を (山口県)

(2)子育て費用の負担軽減

  1. 国による経済的負担の軽減策を (北海道、美深町、福島県)
  2. 子育て家庭への税額控除など新たな税制度の導入を (札幌市、秋田県、墨田区、福井県)
  3. 教育費の負担軽減を (黒松内町、山形県、岡山県)
  4. 乳幼児医療費助成制度の拡充を (青森県、秋田県、山形県、千葉県、さいたま市、千葉市、文京区、青梅市、奈良県、島根県、岡山県、山口県)
  5. 育児保険の導入を (秋田県、滋賀県)
  6. 現物給付方式による乳幼児医療費助成を (栃木県)
  7. 単独事業で乳幼児医療費助成を行った場合のペナルティ(国保の国庫負担金の減額調整措置)廃止を (黒松内町、栃木県、鳥取県、島根県)
  8. 義務教育修了後の教育費を所得控除の対象に (栃木県)
  9. 育児保険の導入による財源の確保を (栃木県)
  10. 子どもの扶養控除額の引き上げ、第2子、第3子の控除額の引き上げを (栃木県、山梨県、静岡県)
  11. 児童手当の充実を(額の増額等) (千葉県、千葉市、新宿区、奈良県)
  12. 子育て家庭に対する税制上の優遇措置を (千葉県、千葉市)
  13. 子育ての経済的負担の軽減策は、個別の検討ではなく、年金制度、税制、給付型施策等の体系的な政策議論が必要。地方への転嫁ではなく、国の責任での対応が不可欠 (神奈川県)
  14. 乳幼児医療の自己負担の軽減や子育て家庭の健康保険料、年金保険料の減免等、トータルで子育て費用の社会的負担を (静岡県)
  15. 経済的負担の軽減策(児童手当の拡充、税額控除の創設、乳幼児医療費助成等)は所得再配分政策でもあり、国の責任で実施を (富山県)
  16. 税制度や社会保障制度などによる子育てに係る経済的負担の軽減 (島根県)
  17. 多子世帯に対する税額控除制度の創設を (岡山県、山口県)
  18. 乳幼児医療費助成の拡充については、自治体の財政負担が大きいので、基本的には国が行うべきもの (愛媛県)
  19. 子育て支援を目的とする認定NPO法人に対する税の減免を (愛媛県)
  20. 育児費用の社会化として、高等教育の教育負担まで社会的に平等化すべき (福岡県)
  21. 社会保障給付費のなかの「児度・家族関係」(全体の3.8%)をあと5%増やすぐらい拡充を (福岡県)
  22. 育児の費用負担を公平にするための「育児保険構想試案」(「既存の財源」+「20歳以上の全国民が負担する保険料」を財源に (佐賀県)
  23. 経済的支援については、地方の枠で対応するより、国の基本施策として抜本的な取組を検討することが必要 (宮崎県)

5 その他

(1)子どもの安全・安心の確保

  1. 子どもの安全の確保のため、暗い夜道などの街灯の整備を (浦河町)
  2. 子どもの安全確保のため、市町村の循環バスや企業の社員用バスの活用を検討すべき (徳島県)

(2)その他

  1. 産婦人科医、小児科医の確保を (登別市、黒松内町、美深町、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、八王子市、青梅市、山梨県、広島県、沖縄県)
  2. 少子化対策に熱心な自治体に対する特別交付金の創設を (浦河町)
  3. 少子化対策の検討には若い世代の者の参画を (黒松内町)
  4. 同棲にも法律婚と同等の地位を (黒松内町)
  5. 児童虐待防止対策の充実を (青森県)
  6. 医学部の定数確保を (岩手県、茨城県)
  7. 地方自治体が独自に魅力ある教育環境を整備するための支援を (宮城県)
  8. 公教育のレベルアップを (福島県)
  9. 公教育のレベルアップの向上を (仙台市)
  10. 人工妊娠中絶の原因の分析を (茨城県)
  11. 「少子化担当大臣」ではなく、「次世代育成担当大臣」に名称を変更すべき。国の会議の名称も変えるべき。 (千代田区)
  12. 結婚情報サービス業の選別及び育成を (奈良県)
  13. 軽度発達障害児支援プログラムの研究開発に対する国の支援を (岡山県)
  14. 世界に通用する日本人の育成と教育制度の見直しを (広島県)
  15. 駆け込み寺としての児童相談所の整備を (徳島県)
  16. 子どもに対する犯罪には、刑法上、厳刑に処するなど加罰化が必要 (愛媛県)