2 研究結果の総括

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1.子育て費用の総額

(1)子育て費用の総額(18歳未満)

本研究で推計した我が国における18歳未満の子育て費用の総額(公費負担、私費負担をあわせたもの)は、1997年度が39.8兆円、2002年度が38.5兆円である(家庭内育児労働を金銭換算した費用(以下、「家庭内育児労働費用」という。)を除く)。

また、家庭内育児労働費用(代替費用法ジェネラリストアプローチによる計算、後述注記参照)は、1997年度が6.8兆円、2002年度が8.1兆円である。前述の子育て費用の額にこれらを加えると、1997年度は46.6兆円、2002年度は46.6兆円と同一の水準となる。

なお、家庭内育児労働費用を除く総額を我が国全体の最終消費支出(民間支出+政府支出)と比較すると、1997年度が10.91%、2002年度が10.36%である。国民所得に対する割合は、1997年度が7.55%、2002年度が7.62%である。

子育て費用総額は1997年度から2002年度にかけて減少しているが、これは18歳未満の子どもの数の減少に因るものである(後述するが、子ども1人あたり費用は逆・増加している)。

図表 4 子育て費用総額(18歳未満)

子育て費用総額(18歳未満)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

(2)子育て費用の総額(18歳以上を含む場合)

18歳以上を含む場合の子育て費用(家庭内育児労働費用を除く)の総額をみると、1997年度が46.5兆円、2002年度が45.3・円である。

図表 5 子育て費用の総額(18歳以上を含む場合)

子育て費用の総額(18歳以上を含む場合)(CSV形式:1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

(注記、以下「II.研究結果の総括」に挙げるいずれの結果も同じ)

  • 本研究における子育て費用は、原則として妊娠・出産から18歳未満の子どもにかかる費用を指すが、18歳以上についても、特別児童扶養手当、教育費の私費負担分(学費、学生生活費)、扶養親族控除による減税額を積算に含めている。
  • 子育て費用総額の計算にあたっては、家計から支出されている私費負担(これを「みかけの家計支出」という。)のうち、現金給付(各種手当等)や税金及び社会保険料の支払い免除により、子育てを事由として実質的に補填されている分については、その差し引き額を以って「実質の私費負担」とみなし、計上している。

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