平成17年度 少子化社会対策に関する先進的取組事例研究報告書（HTML版）目次
平成１８年３月
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
＜目次＞
１ 調査研究の概要
- １．１ 調査研究の背景と目的
- １．２ 調査研究の方法と対象
- １．２．１ 国内事例文献調査
- １．２．２ 国内企業インタビュー調査
- １．２．３ 海外事例文献調査
- １．２．４ 有識者インタビュー調査
２ わが国におけるワーク・ライフ・バランス施策の全体像
- ２．１ ワーク・ライフ・バランス施策の定義と類型
- ２．２ ワーク・ライフ・バランス施策類型ごとの導入状況
- ２．３ 各ワーク・ライフ・バランス施策の詳細
- ２．３．１ 育児休業・介護休業
- ２．３．２ 勤務時間のフレキシビリティ
- ２．３．３ 勤務場所のフレキシビリティ
- ２．３．４ 休暇関係
- ２．３．５ 長時間勤務の抑制（働き方の見直し）
- ２．３．６ 再雇用制度
- ２．３．７ 経済的支援
- ２．３．８ 情報提供・相談
- ２．３．９ 事業所内保育施設
- ２．３．１０ その他
３ ワーク・ライフ・バランス施策先進事例の分析～導入目的、推進ノウハウ、効果～
- ３．１ ワーク・ライフ・バランス施策導入の目的・狙い
- ３．１．１ 人材力の向上
- ３．１．２ 企業イメージの向上
- ３．２ ワーク・ライフ・バランス施策推進のノウハウ
- ３．２．１ ワーク・ライフ・バランス施策推進に対する「経営意思」の周知徹底
- ３．２．２ ワーク・ライフ・バランス施策に関する従業員側のイニシアティブ
- ３．２．３ ワーク・ライフ・バランス施策と整合的な人事評価制度
- ３．３ ワーク・ライフ・バランス施策の効果
- ３．３．１ 優秀な人材・女性人材の定着
- ３．３．２ 人材育成のコスト低減と高密度化
- ３．３．３ 従業員満足度の向上
- ３．３．４ 業務の改善
- ３．３．５ 採用応募者の量・質の向上
- ３．３．６ 企業イメージ・評価の向上
- ３．４ ワーク・ライフ・バランス施策成功のポイント ‐ 企業類型による整理
- ３．４．１ 大企業 vs 中小企業
- ３．４．２ B TO C 企業 VS B TO B 企業
- ３．４．３ 「成果主義」 VS 非「成果主義」
４ 欧米諸国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組
- ４．１ 米国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組
- ４．１．１ はじめに
- ４．１．２ 米国におけるワーク・ライフ・バランス取組の経緯
- ４．１．３ 米国におけるワーク・ライフ・バランス取組の状況
- ４．１．４ おわりに
- ４．２ 英国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組
- ４．２．１ はじめに
- ４．２．２ 英国のワーク・ライフ・バランスの実態
- ４．２．３ 英国企業がワーク・ライフ・バランスを導入する背景
- ４．２．４ ワーク・ライフ・バランス施策の導入が企業に与える影響
- ４．２．５ ワーク・ライフ・バランスに向けた英国政府の取組
- ４．２．６ わが国への示唆
- ４．３ ドイツにおけるワーク・ライフ・バランスへの取組
- ４．３．１ はじめに
- ４．３．２ 財界との連携によるワーク・ライフ・バランスへの取組
- ４．３．３ 具体的な企業での取組