I 調査概要

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1 調査の目的

 本調査は、子どものいる女性を対象に、少子化社会対策における希望、各種施策を利用した場合の評価等について調査し、当該調査結果と平成16年度(平成17年3月)に行われた「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」結果との比較を通じて、少子化社会対策への希望、施策の効果やその課題の変化を把握するとともに、少子化社会対策大綱見直しに向けた参考資料とすることを目的に実施するものである。

2 調査項目

(1)未就学児の子どもを預かる施設・事業について
(2)妊娠・出産、乳児子育て期における働き方について
(3)児童手当について
(4)税制について
(5)少子化対策全般について

3 調査対象

(1)子どものいる20~49歳の女性
(2)標本数:4,000人
札幌市 300人
秋田市 300人
仙台市 300人
宇都宮市 300人
首都圏 800人(東京都区部、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市)
名古屋市 300人
京阪神圏 500人(大阪市、京都市、神戸市)
岡山市 300人
広島市 300人
九州圏 300人(福岡市、北九州市)
那覇市 300人
(3)抽出方法:層化2段無作為抽出法(250地点)

4 調査期間

2009年(平成21年)1月26日~2月15日

5 調査方法

調査員による個別面接聴取法

6 調査実施機関

株式会社サーベイリサーチセンター

7 回収結果

(1)有効回収数(率) 2,713人(67.8%)
(2)調査不能数(率) 1,287人(32.2%)

◎不能の内訳
調査不能数 1,287(32.2%)
内訳 転居 77(1.9%)
長期不在 30(0.8%)
一時不在 459(11.5%)
住所不明 35(0.9%)
拒否 489(12.2%)
その他 58(1.5%)
非該当 139(3.5%)

8 回答者の属性

(1)都市規模
●都市規模
都市ブロックの規模の回答者属性について掲載しています。

●地域ブロック
地域ブロックの回答者属性について掲載しています。

(2)年齢
年齢の結果の回答者属性について掲載しています。
(3)本人職業
●本人職業
本人職業の回答者属性について掲載しています。

●本人職業(詳細)
本人職業(詳細)の回答者属性について掲載しています。

●本人雇用形態
本人雇用形態の回答者属性について掲載しています。

(4)配偶者職業
●配偶者職業
配偶者職業の回答者属性について掲載しています。

●配偶者職業(詳細)
配偶者職業(詳細)の回答者属性について掲載しています。

●配偶者雇用形態
配偶者雇用形態の回答者属性について掲載しています。

(5)家族人数
●家族人数
家族人数の回答者属性について掲載しています。

●子どもの人数
子どもの人数の回答者属性について掲載しています。

(6)住居の形態
住居の形態の回答者属性について掲載しています。
(7)世帯収入
世帯収入の回答者属性について掲載しています。
(8)子どもの就学状況
●子どもの就学状況
子どもの就学状況の回答者属性について掲載しています。

●末子の就学状況
末子の就学状況の回答者属性について掲載しています。

9 報告書を見る際の注意

(1)図表中のnとは、比率算出の基数を表すもので、原則として回答者総数(2,713人)または分類別の回答者数のことである。
(2)百分比は、小数点第2位で四捨五入して、小数点第1位までを表示した。四捨五入したため、合計値が100%を前後することがある。
(3)「(M.A.)」と表示のある質問は、2つ以上の複数回答を認めているため、回答計は100%を超える。
(4)図表中“―”は、回答者が皆無であることを、“0.0”は0.05未満の数値であったことを示す。
(5)「II 調査結果の概要」では、分類別の回答者数が50人より少ない場合は傾向をみるにとどめ、分類別の分析の対象からは外している。


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