第2章 妊娠・出産、乳児子育て期における働き方について

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1 妊娠・出産、乳児子育て期に利用したことのある制度

Q4・妊娠・出産、乳児子育て期に利用したことのある制度

図2-1-1:妊娠・出産、乳児子育て期に利用したことのある制度

妊娠・出産、乳児子育て期の制度利用を聞いたところ(図2‐1‐1)、「働きながら制度を利用した」という者は21.4%で、「どれも利用しなかった」(19.4%)という者は約2割となっている。一方、「働いていなかった」という者は58.8%となっている。
 妊娠・出産、乳児子育て期に何らかの制度を利用していた者(580人)が利用した制度としては、「育児休業を取得した」が60.5%で最も多くなっている。以下、「負担の軽い業務へ代えてもらった」(29.5%)、「短時間勤務、フレックスタイムや時差出勤など子育てをしやすい勤務時間にしてもらった」(26.6%)、「休日労働や時間外労働を免除してもらった」(22.1%)が2割台となっている。

年齢別にみると(表2‐1‐1)、20~24歳で「通勤しやすい職場に代えてもらった」(20.0%)が2割、25~34歳で「負担の軽い業務へ代えてもらった」が約4割となっており、それぞれ他の年齢層より多くなっている。
 本人職業別にみると(表2‐1‐1)、フルタイム雇用者で「育児休業を取得した」(81.2%)が、現在無職で「負担の軽い業務へ代えてもらった」(54.2%)が他の職業層より多くなっている。
 末子の就学状況別にみると(表2‐1‐1)、末子が就学前(乳幼児)の者で「負担の軽い業務へ代えてもらった」「休日労働や時間外労働を免除してもらった」「通勤しやすい職場に代えてもらった」が、他の学年層より多くなっている。

(表2‐1‐1)妊娠・出産、乳児子育て期に利用したことのある制度【年齢、本人職業、末子の就学状況別】

(%)
  調査数 育児休業を取得した 負担の軽い業務へ代えてもらった 短時間勤務、フレックスタイムや時差出勤など子育てをしやすい勤務時間にしてもらった 休日労働や時間外労働を免除してもらった 労働時間内に育児のための時間を取れるようにしてもらった 通勤しやすい職場に代えてもらった 父親に育児休業を取得してもらった 回答計
【総数】 580 60.5 29.5 26.6 22.1 15.0 4.0 0.5 158.2
【年齢】
20~24歳
5 60.0 20.0 20.0 - - 20.0 - 120.0
25~29歳 53 56.6 39.6 22.6 24.5 13.2 - - 156.5
30~34歳 135 59.3 39.3 29.6 28.1 13.3 5.9 0.7 176.2
35~39歳 162 59.3 24.1 28.4 22.8 15.4 3.1 0.6 153.7
40~44歳 133 60.9 25.6 23.3 17.3 18.0 3.8 0.8 149.7
45~49歳 92 66.3 25.0 26.1 18.5 14.1 4.3 - 154.3
【本人職業】
自営業主・家族従業者
30 43.3 36.7 30.0 20.0 20.0 - - 150.0
フルタイム雇用者 276 81.2 16.3 24.3 21.7 17.4 3.3 1.1 165.3
パートタイム雇用者 107 52.3 28.0 32.7 22.4 16.8 6.5 - 158.7
その他の雇用者 11 72.7 9.1 18.2 9.1 9.1 - - 118.2
無職 155 31.6 54.2 26.5 23.9 9.0 4.5 - 149.7
【末子の就学状況】
就学前(乳幼児)
338 61.5 33.7 26.6 24.3 15.1 4.7 0.6 166.5
小学生 162 54.3 24.7 31.5 21.0 15.4 3.7 0.6 151.2
中学生 41 65.9 24.4 24.4 17.1 12.2 2.4 - 146.4
高校生 26 69.2 26.9 3.8 11.5 15.4 - - 126.8
大学生等 9 77.8 - 11.1 22.2 11.1 - - 122.2
すでに卒業している 3 66.7 - 33.3 - 33.3 - - 133.3

2 男性の育児参加促進のために必要なこと

Q5・男性の育児参加促進のために必要なこと 図2-2-1

男性の育児参加を促すため必要なこととしては(図2‐2‐1)、「男性の育児参加に対する職場の理解」(45.2%)、「休暇の取得促進」(40.1%)が4割を超えて多くなっている。以下、「勤務形態の多様化」(30.6%)、「男性自身の意識改革」(27.7%)の順となっている。
 年齢別にみると(表2‐2‐1)、20~29歳で「乳児健診や育児教室の休日実施」が他の年齢層より多くなっている。また、年齢が高くなるほど「勤務形態の多様化」、「男性自身の意識改革」は多い傾向となっている一方、「長時間労働の是正」は少ない傾向となっている。
 本人職業別にみると(表2‐2‐1)、自営業主・家族従業者で「男性自身の意識改革」(41.7%)が、その他の雇用者で「男性の育児参加に対する職場の理解」(50.7%)、「男性でも授乳室やオムツ換えスペースを利用できるようにする」(18.3%)が他の職業層より多くなっている。
 末子の就学状況別にみると(表2‐2‐1)、末子が就学前(乳幼児)の者で「男性でも授乳室やオムツ換えスペースを利用できるようにする」(15.4%)が、末子がすでに卒業している者で「男性自身の意識改革」(40.4%)、「男性に対する子育て支援活動の充実」(17.0%)が他の学年層を大きく上回っている。

(表2‐2‐1)男性の育児参加促進のために必要なこと【年齢、本人職業、末子の就学状況別】

(%)
  調査数 男性の育児参加に対する職場の理解 休暇の取得促進 勤務形態の多様化 男性自身の意識改革 長時間労働の是正 男性でも授乳室やオムツ換えスペースを利用できるようにする 男性に対する子育て支援活動の充実 乳児健診や育児教室の休日実施 その他 わからない 回答計
【総数】 2,713 45.2 40.1 30.6 27.7 12.8 11.2 8.6 8.6 0.9 1.9 187.6
【年齢】
20~24歳
30 46.7 43.3 10.0 20.0 20.0 20.0 6.7 16.7 - - 183.4
25~29歳 183 47.0 45.4 25.1 15.8 15.3 15.8 8.7 13.1 - 2.2 188.4
30~34歳 479 45.1 41.5 26.9 24.0 13.6 19.0 7.3 8.6 0.6 1.3 187.9
35~39歳 742 46.6 38.8 30.6 26.4 14.4 9.8 7.8 9.3 0.7 2.2 186.6
40~44歳 725 46.8 38.1 31.4 29.9 11.2 10.2 9.7 7.6 1.4 1.7 188.0
45~49歳 554 40.4 41.5 35.6 34.1 10.6 5.6 9.2 6.9 1.3 2.3 187.5
【本人職業】
自営業主・家族従業者
211 41.2 33.2 26.5 41.7 8.1 13.3 11.4 7.6 0.9 1.4 185.3
フルタイム雇用者 513 47.4 38.4 31.8 28.8 13.6 7.4 7.6 8.4 1.4 1.9 186.7
パートタイム雇用者 758 45.3 40.5 30.6 27.2 12.8 11.3 8.3 6.9 1.1 2.5 186.5
その他の雇用者 71 50.7 33.8 29.6 28.2 12.7 18.3 8.5 9.9 2.8 - 194.5
無職 1,159 44.4 42.4 30.9 24.9 13.2 12.0 8.6 9.8 0.5 1.6 188.3
【末子の就学状況】
就学前(乳幼児)
1,291 45.2 42.1 29.0 21.7 14.9 15.4 7.4 10.8 0.3 1.5 188.3
小学生 808 48.6 37.6 31.1 32.1 11.6 7.9 8.2 6.3 1.7 1.6 186.7
中学生 270 39.6 42.2 32.6 35.9 11.5 6.3 11.1 6.7 1.5 1.9 189.3
高校生 231 42.0 33.8 34.2 35.9 9.5 8.7 11.7 7.4 0.4 3.9 187.5
大学生等 64 39.1 45.3 35.9 20.3 9.4 1.6 9.4 10.9 3.1 3.1 178.1
すでに卒業している 47 38.3 40.4 27.7 40.4 2.1 6.4 17.0 - - 6.4 178.7

3 男性の育児休業取得率向上のための施策

Q6・男性の育児参加促進のために必要なこと

図2-3-1:男性の育児参加促進のために必要なこと

男性の育児休業取得率を引き上げるための施策としては(図2‐3‐1)、「男性社員が育児休業を取得した場合に、その事業主へ費用負担分を補助するなどの支援制度を充実する」(46.8%)、「育児休業を取得した場合に、育児休業給付制度の支給額を引き上げる」(43.4%)が4割を超えて多くなっている。次いで、「法令により男性の取得を義務付ける」(38.6%)、「男性社員の育児休業取得について、事業主に対する行政機関からの指導を強化する」(32.8%)、「男性社員が進んで育児休業を取得するよう行政機関や事業所による啓発活動を強化する」(30.5%)が3割台となっている。
 平成16年度調査と比較してみると(図2‐3‐1)、「育児休業を取得した場合に、育児休業給付制度の支給額を引き上げる」が平成16年度調査では32.3%であったのに対し、今回調査では43.4%と11.1ポイント増加している。

年齢別にみると(表2‐3‐1)、20~24歳で「男性社員が育児休業を取得した場合に、その事業主へ費用負担分を補助するなどの支援制度を充実する」(63.3%)が他の年齢層より多くなっている。
 本人職業別にみると(表2‐3‐1)、その他の雇用者で「男性社員が育児休業を取得した場合に、その事業主へ費用負担分を補助するなどの支援制度を充実する」(59.2%)、「育児休業を取得した場合に、育児休業給付制度の支給額を引き上げる」(52.1%)が半数を超えて他の職業層を上回っている。
 末子の就学状況別にみると(表2‐3‐1)、末子が中学生の者では「男性社員が育児休業を取得した場合に、その事業主へ費用負担分を補助するなどの支援制度を充実する」(50.7%)で5割を超えている。

(表2‐3‐1)男性の育児休業取得率向上のための施策【年齢、本人職業、末子の就学状況別】

(%)
  調査数 男性社員が育児休業を取得した場合に、その事業主へ費用負担分を補助するなどの支援制度を充実する 育児休業を取得した場合に、育児休業給付制度の支給額を引き上げる 法令により男性の取得を義務付ける 男性社員の育児休業取得について、事業主に対する行政機関からの指導を強化する 男性社員が進んで育児休業を取得するよう、行政機関や事業所による啓発活動を強化する 男性を含め社員の育児休業取得率が高い企業を表彰し、公表する その他 わからない 回答計
【総数】 2,713 46.8 43.4 38.6 32.8 30.5 18.8 2.5 4.2 217.6
【年齢】
20~24歳
30 63.3 40.0 46.7 13.3 26.7 13.3 3.3 3.3 209.9
25~29歳 183 47.5 47.5 39.9 30.1 29.0 18.0 1.6 4.9 218.5
30~34歳 479 43.6 44.5 45.9 34.7 30.1 18.2 2.5 3.8 223.3
35~39歳 742 46.1 43.8 39.2 32.9 31.3 20.4 1.6 4.0 219.3
40~44歳 725 49.1 43.3 35.7 33.1 30.3 18.8 2.6 3.9 216.8
45~49歳 554 46.4 41.0 34.5 32.5 30.7 17.7 3.6 5.1 211.5
【本人職業】
自営業主・家族従業者
211 49.8 38.4 30.8 28.0 28.4 21.8 4.3 3.8 205.3
フルタイム雇用者 513 48.0 43.9 37.6 34.9 30.6 18.7 3.7 3.9 221.3
パートタイム雇用者 758 47.8 42.5 36.5 31.3 29.6 18.7 2.0 5.0 213.4
その他の雇用者 71 59.2 52.1 38.0 42.3 31.0 15.5 2.8 - 240.9
無職 1,159 44.3 44.3 41.8 33.1 31.4 18.5 1.9 4.1 219.4
【末子の就学状況】
就学前(乳幼児)
1,291 45.0 46.5 43.5 33.2 30.3 19.7 1.9 3.6 223.7
小学生 808 49.3 40.6 33.4 33.3 31.8 19.2 3.0 3.8 214.4
中学生 270 50.7 45.2 36.3 31.5 23.0 17.0 1.9 5.9 211.5
高校生 231 44.2 39.8 35.5 29.0 33.3 16.9 4.3 5.6 208.6
大学生等 64 43.8 34.4 29.7 32.8 34.4 15.6 4.7 3.1 198.5
すでに卒業している 47 48.9 27.7 34.0 36.2 38.3 10.6 2.1 10.6 208.4

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