第4章 税制について

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1 扶養控除などの税制の今後のあり方

Q10・扶養控除などの税制の今後のあり方 図4-1-1

扶養控除などの税制が少子化対策に役立つようにするために望ましいあり方としては(図4‐1‐1)、「子ども1人あたりの控除金額を引き上げる」(39.5%)が約4割で最も多くなっている。以下、「第1子よりも第2子、第3子の控除金額を大きくするなど、子どもの多い世帯に配慮する」(35.7%)、「大学生の子どもの控除金額を大きくするなど、子どもの年齢によって差をつける」(17.6%)の順となっている。
 年齢別にみると(図4‐1‐2)、20~24歳で「第1子よりも第2子、第3子の控除金額を大きくするなど、子どもの多い世帯に配慮する」(53.3%)が半数を超えており、他の年齢層より多くなっている。
 本人職業別にみると(図4‐1‐2)、無職で「子ども1人あたりの控除金額を引き上げる」(42.7%)が4割を超えており、他の職業層より多くなっている。
 末子の就学状況別にみると(図4‐1‐2)、末子が高校生、大学生等の者で「大学生の子どもの控除金額を大きくするなど、子どもの年齢によって差をつける」が3割を超えており、他の学年層より多くなっている。

(図4‐1‐2)扶養控除などの税制の今後のあり方【年齢、本人職業、末子の就学状況別】


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