第5章 少子化対策全般について

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1 重要な少子化対策

Q11・重要な少子化対策

(図5‐1‐1)重要な少子化対策

少子化対策として重要であると考えるものとしては(図5‐1‐1)、「経済的支援措置」が72.3%で特に多く、次いで「保育所の充実をはじめとした子どもを預かる事業の拡充」(38.1%)、「出産・育児のための休業・短時間勤務」(35.1%)、「出産・子育て退職後就業を希望する者に対する再就職支援」(32.9%)、「仕事と育児の両立の推進に取り組む事業所への支援」(30.3%)が3割台となっている。
 平成16年度調査と比較してみると(図5‐1‐1)、「妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制の充実」が平成16年度調査では10.4%であったのに対し、今回調査では20.9%と倍増している。
 年齢別にみると(表5‐1‐1)、35歳以上で「経済的支援措置」が7割を超えて多くなっている。また、年齢が低くなるほど「妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制の充実」、「子どものための建築物、交通機関などにおけるバリアフリーの推進」は多くなっている一方、「仕事と育児の両立の推進に取り組む事業所への支援」は少ない傾向となっている。
 本人職業別にみると(表5‐1‐1)、フルタイム雇用者で「出産・育児のための休業・短時間勤務」(41.7%)が4割を超え、自営業主・家族従業者で「親子を対象とした地域における子育て支援事業の推進」(10.0%)が1割となっており、それぞれ他の職業層より多くなっている。
 末子の就学状況別にみると(表5‐1‐1)、末子が大学生等の者で「出産・育児のための休業・短時間勤務」(51.6%)が半数を超えており、他の学年層より多くなっている。また、末子の学年層が低い者では「小児医療体制整備など子どもの健康支援」が多い傾向となっている。

(表5‐1‐1)重要な少子化対策【年齢、本人職業、末子の就学状況別】

(%)
  調査数 経済的支援措置 保育所の充実をはじめとした子どもを預かる事業の拡充 出産・育児のための休業・短時間勤務 出産・子育て退職後就業を希望する者に対する再就職支援 仕事と育児の両立の推進に取り組む事業所への支援 小児医療体制整備など子どもの健康支援 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制の充実 ファミリー向け賃貸住宅の優先入居
【総数】 2,713 72.3 38.1 35.1 32.9 30.3 25.4 20.9 7.8
【年齢】
20~24歳
30 63.3 23.3 30.0 30.0 13.3 20.0 36.7 26.7
25~29歳 183 66.7 37.2 36.6 26.8 24.0 21.9 29.5 13.7
30~34歳 479 68.7 43.0 33.0 29.0 28.2 24.6 27.6 8.8
35~39歳 742 75.6 38.5 34.1 34.6 28.0 25.7 20.4 6.7
40~44歳 725 74.1 37.8 33.4 31.7 33.8 29.2 16.0 6.3
45~49歳 554 71.1 35.0 40.3 37.5 33.8 22.0 18.6 7.2
【本人職業】
自営業主・家族従業者
211 69.2 36.0 32.7 31.3 28.9 29.4 19.4 6.6
フルタイム雇用者 513 70.8 43.1 41.7 31.6 36.3 19.3 15.6 8.6
パートタイム雇用者 758 74.4 38.0 36.4 31.9 32.1 26.0 15.6 6.5
その他の雇用者 71 73.2 42.3 38.0 36.6 39.4 28.2 18.3 8.5
無職 1,159 72.1 36.2 31.5 34.2 26.2 26.8 27.2 8.5
【末子の就学状況】
就学前(乳幼児)
1,291 72.0 40.6 34.0 29.8 26.5 25.1 25.5 8.8
小学生 808 73.1 36.9 33.3 35.0 33.0 28.6 16.6 6.4
中学生 270 73.7 35.2 40.7 34.4 30.7 24.1 17.0 8.5
高校生 231 70.6 32.5 37.2 39.8 37.2 22.1 15.6 6.9
大学生等 64 68.8 42.2 51.6 26.6 45.3 17.2 14.1 3.1
すでに卒業している 47 70.2 34.0 27.7 46.8 31.9 14.9 27.7 8.5

  調査数 親子を対象とした地域における子育て支援事業の推進 子どものための建築物、交通機関などにおけるバリアフリーの推進 自然・社会体験、ボランティア、スポーツ活動など子どものための事業促進 公的に男女の出会いの場を設けること その他 特にない わからない 回答計
【総数】 2,713 5.5 4.2 3.4 1.4 1.6 0.4 0.4 279.7
【年齢】
20~24歳
30 6.7 10.0 3.3 3.3 - - - 266.6
25~29歳 183 4.4 9.3 3.8 - - - - 273.9
30~34歳 479 7.5 6.1 3.5 0.4 0.8 0.2 0.4 281.8
35~39歳 742 6.6 4.0 3.0 1.2 1.5 0.4 0.3 280.6
40~44歳 725 3.7 3.9 3.9 1.5 2.2 0.3 0.7 278.5
45~49歳 554 4.7 1.1 2.9 2.7 2.3 0.7 0.4 280.3
【本人職業】
自営業主・家族従業者
211 10.0 1.9 6.2 4.3 2.4 0.5 - 278.8
フルタイム雇用者 513 3.7 3.5 1.8 0.8 2.9 - 0.4 280.1
パートタイム雇用者 758 4.5 3.8 4.7 0.5 1.5 0.7 0.5 277.1
その他の雇用者 71 2.8 - 2.8 2.8 - - - 292.9
無職 1,159 6.2 5.3 2.7 1.6 1.1 0.3 0.4 280.3
【末子の就学状況】
就学前(乳幼児)
1,291 6.0 5.7 3.3 1.1 1.8 0.3 0.3 280.8
小学生 808 5.2 3.6 3.7 1.9 1.1 0.4 0.2 279.0
中学生 270 4.1 2.6 3.3 - 2.2 0.7 0.7 277.9
高校生 231 5.6 0.9 3.9 2.2 1.3 0.4 1.3 277.5
大学生等 64 4.7 1.6 - 3.1 1.6 - - 279.9
すでに卒業している 47 2.1 - - 4.3 4.3 - - 272.4

2 経済的支援措置

Q11SQ1・経済的支援措置

(図5‐1‐2)経済的支援措置

少子化対策として経済的支援措置が重要であると考える者に、具体的に望ましいものを聞いたところ(図5‐2‐1)、「保育料または幼稚園費の軽減」(59.3%)が約6割で最も多くなっている。次いで、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」が52.1%、「児童手当の金額の引き上げ」(46.7%)、「保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の減税」(40.9%)が4割台となっている。
 年齢別にみると(表5‐2‐1)、40歳以上で「保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の減税」が4割を超えており、他の年齢層より多くなっている。また、年齢が低くなるほど「保育料または幼稚園費の軽減」、「出産祝い金など0歳児における手当ての支給」は多い傾向となっている。
 本人職業別にみると(表5‐2‐1)、フルタイム雇用者で「保育料または幼稚園費の軽減」(64.2%)が6割を超え、その他の雇用者で「児童手当の金額の引き上げ」(55.8%)、「保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の減税」(53.8%)が半数を超え、それぞれ他の職業層より多くなっている。
 末子の就学状況別にみると(表5‐2‐1)、末子が大学生等の者で「児童手当の金額の引き上げ」(70.5%)が約7割となっており、他の学年層を大きく上回っている。

(表5‐2‐1)経済的支援措置【年齢、本人職業、末子の就学状況別】

(%)
  調査数 保育料または幼稚園費の軽減 児童手当の支給対象年齢の引き上げ 児童手当の金額の引き上げ 保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の減税 子どもの多い世帯に対する所得税の減税 乳幼児の医療費の軽減 出産祝い金など0歳児における手当ての支給 子どもが多い世帯に対する公共交通機関の運賃や公共施設の入場料の減免 その他 特にない わからない 回答計
【総数】 1,962 59.3 52.1 46.7 40.9 28.9 26.6 10.4 9.0 1.3 0.2 0.1 275.5
【年齢】
20~24歳
19 78.9 31.6 47.4 31.6 31.6 36.8 26.3 - - - - 284.2
25~29歳 122 62.3 48.4 49.2 37.7 29.5 27.9 14.8 4.9 - - - 274.7
30~34歳 329 62.9 49.5 51.4 35.3 26.1 25.8 13.7 11.9 0.9 0.3 - 277.8
35~39歳 561 61.5 55.6 47.2 39.4 25.1 24.2 10.0 9.4 1.6 0.2 - 274.2
40~44歳 537 54.4 55.3 45.4 45.6 28.3 26.8 8.8 7.6 2.0 0.2 0.2 274.6
45~49歳 394 57.9 47.0 43.1 42.9 37.1 29.4 8.4 9.4 0.5 - - 275.7
【本人職業】
自営業主・家族従業者
146 56.2 54.1 40.4 37.7 34.9 30.1 12.3 14.4 1.4 - - 281.5
フルタイム雇用者 363 64.2 48.5 44.4 44.1 30.3 25.1 10.7 7.4 0.8 0.3 - 275.8
パートタイム雇用者 564 58.2 53.9 48.4 40.8 27.5 28.0 8.5 6.4 0.7 - - 272.4
その他の雇用者 52 57.7 55.8 55.8 53.8 28.8 13.5 3.8 13.5 1.9 - - 284.6
無職 836 58.6 51.9 47.2 39.4 28.1 26.6 11.6 10.2 1.8 0.2 0.1 275.7
【末子の就学状況】
就学前(乳幼児)
930 65.4 50.8 48.7 36.9 27.4 25.7 12.3 9.5 1.1 0.2 - 278.0
小学生 591 48.6 58.9 46.5 45.3 27.7 26.7 9.3 10.2 1.9 - - 275.1
中学生 199 57.3 47.7 43.2 42.7 33.7 25.1 7.5 8.0 1.0 0.5 0.5 267.2
高校生 163 62.6 47.2 33.7 45.4 35.6 31.3 10.4 4.3 1.2 - - 271.7
大学生等 44 72.7 31.8 70.5 38.6 34.1 29.5 2.3 2.3 - - - 281.8
すでに卒業している 33 57.6 45.5 48.5 45.5 21.2 33.3 6.1 12.1 - - - 269.8

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