第２節 出生数の減少と出生率の低下
○ 第１次ベビーブーム期（1947（昭和22）～49（昭和24）年）の出生数は年間約270万人、第２次ベビーブーム期（1971（昭和46）～74（昭和49）年）には約200万人であったが、1975（昭和50）年に200万人台を割り込んでから出生数の減少が続いている。合計特殊出生率も、1970年代半ばから約30年間、人口置き換え水準を下回っている。2003（平成15）年には、出生数は112万人、合計特殊出生率は1.29と、いずれも戦後最低の水準となった。
○ この30年間の変化をみると、すべての都道府県で合計特殊出生率の水準は低下しており、東京都は、2003年に0.9987とはじめて１を割った。出生率の低下傾向は、地域差はあるものの、全国的に同じように進行している。
○ 市区町村別の合計特殊出生率（1998（平成10）から2002（平成14）年の間の平均値）では、1.40以上1.70未満に全体の約53.1％と最も多くの市区町村が分布し、1.0未満については、約0.9％、1.00以上1.40未満に約25.1％、1.70以上2.00未満に約18.5％、2.00以上に約2.5％が分布している。最低は、東京都渋谷区の0.75である。
○ 出生数の減少は、わが国の年少人口（15歳未満人口）の減少をもたらし、2004（平成16）年４月１日現在、1,780万人、総人口比13.9％と、いずれも過去最低となっている。諸外国と比較をしても、わが国が最も低い水準となっている。
第1‐1‐4図 出生数及び合計特殊出生率の推移
